竹島はどこの領土？2026年の実効支配と日韓の歴史・法的主張を徹底比較

2026年11月現在、竹島は韓国が警備隊を常駐させ、施設を設置するなど、実効支配を続けている一方、日本も島根県隠岐の島町に属する日本固有の領土として領有権を主張している島です。韓国では「独島（トクト）」と呼ばれ、両国の間で領土問題が続いています。現在まで国際司法裁判所による領有権の確定判決は出ていません。

対立の大きな転換点となったのが、1905年の日本による島根県への編入、1951年のサンフランシスコ平和条約、1952年の李承晩ライン設定、1954年以降の韓国による実効支配です。それぞれの出来事について、日本政府と韓国政府は異なる歴史的解釈と国際法上の根拠を示しています。

この記事では、外務省、韓国外務省、国際司法裁判所などの公的資料をもとに、竹島はどこの領土なのかという疑問に正面から答え、日韓の主張の違い、歴史的経緯、2026年の外交的対立まで整理します。

【結論】竹島はどこの領土？日本と韓国の主張と現在の実効支配

最初に、検索する人が最も知りたい結論を整理します。

竹島をめぐっては、次の3つを区別する必要があります。

日本の外務省は、竹島について歴史的事実と国際法の両面から日本固有の領土であると説明しています。韓国による占拠は国際法上の根拠を欠くとして、韓国政府に抗議を続けています。

一方、韓国外務省は、独島について歴史的、地理的、国際法的に韓国の領土であるという立場を維持しています。韓国政府は、領有権そのものに争いが存在しないという認識を示しています。

ここで重要なのは、実効支配している国と、領有権を主張している国を同じ意味で扱わないことです。

韓国が現地を管理していることは確認できる事実ですが、それだけで国際法上の領有権が確定するわけではありません。

反対に、日本政府が領有権を主張していることも、国際裁判による確定判決が存在することを意味しません。

つまり、2026年現在の竹島問題は、韓国による実効支配が続くなかで、日本と韓国が異なる法的立場を維持している状態です。

【歴史的根拠】竹島の領有権をめぐる日本と韓国の主張はどこが違う？

竹島問題が複雑なのは、両国が異なる歴史資料を領有権の根拠として提示しているためです。

単純に「昔から日本の島だった」「昔から韓国の島だった」という説明だけでは、両国の主張の違いを理解できません。

日本側が示す歴史的根拠

日本政府は、江戸時代から日本人が竹島を認識し、利用していたことを領有権の根拠の一つとして挙げています。

外務省の説明によると、17世紀初めには日本人が幕府の公認を受けて鬱陵島へ渡航する際、竹島を航行の目標や停泊地として利用し、アシカ猟やアワビ漁なども行っていました。

日本政府は、こうした利用の実績を踏まえ、遅くとも17世紀半ばには竹島の領有権が確立していたという見解を示しています。

その後、1904年には島根県隠岐の島民である中井養三郎が、アシカ猟の事業を安定させるため、竹島の日本領編入と貸し下げを政府に申請しました。

これを受け、日本政府は1905年1月に閣議決定を行い、竹島を島根県隠岐島の管轄に編入しました。

日本側の主張の中心は、1905年に初めて領有権を取得したというよりも、以前から存在していた領有権を行政手続きによって再確認したという点にあります。

韓国側が示す歴史的根拠

韓国政府は、竹島を「独島」と呼び、古代から韓国の領土として認識されてきたと主張しています。

韓国外務省が根拠として挙げる代表的な資料は、次のとおりです。

- 1454年の『世宗実録』地理志
- 1770年の『東国文献備考』
- 1808年の『万機要覧』
- 1900年の大韓帝国勅令第41号

特に重要なのが、1454年の『世宗実録』地理志です。

同資料には、于山島と武陵島という2つの島が記載されており、韓国側はこの于山島を現在の独島と解釈しています。

また、1770年の『東国文献備考』では、于山島と鬱陵島がともに于山国の領土であり、于山島は日本で松島と呼ばれる島に当たるという趣旨の記述があると説明しています。

加えて、1900年の大韓帝国勅令第41号も重要です。

同勅令第2条では、鬱陵島だけでなく、竹島と石島を鬱島郡の管轄に置くことが規定されました。

韓国政府は、この石島が現在の独島に当たると解釈し、1905年の日本による編入以前から韓国の行政管轄下にあったと主張しています。

歴史資料の解釈が食い違う理由

両国の対立で特に重要なのは、古文書に記載された島の名称と、現在の竹島との同一性です。

韓国側は、于山島や石島が現在の独島を指すと解釈しています。

これに対して日本側は、古い韓国の文献や地図に登場する于山島が、現在の竹島を指すことは明確ではないと反論しています。

1900年の勅令についても、日本政府は石島が現在の竹島であるという同定には疑問が残ると説明しています。

つまり、古文書が存在するかどうかだけでなく、その記述が具体的にどの島を指し、当時どのような行政権や主権が行使されていたのかが争点になっています。

【年表・比較表】竹島問題の歴史を1905年から2026年まで整理

竹島問題の経緯を理解するには、両国の主張がどの時点で衝突し、現在の状況につながったのかを時系列で確認することが有効です。

以下は、日本政府と韓国政府の公的資料に基づく主要な出来事です。

日本と韓国の主張を比較すると何が見えてくる？

歴史的な出来事を、両国の主張に結び付けると、次のように整理できます。

この比較から分かるのは、竹島問題が単なる島の帰属争いではないということです。

歴史資料の解釈、近代日本と朝鮮半島の関係、第二次世界大戦後の領土処理、実効支配の合法性という複数の問題が重なっています。

特に1905年については、韓国側が日本の朝鮮半島への影響力拡大と結び付けて捉える一方、日本側は領土編入の行政手続きと従来の領有権の再確認として説明している点が大きな違いです。

【1905年・1951年】島根県編入とサンフランシスコ平和条約の真相

竹島の領有権問題を理解するうえで、1905年と1951年は避けて通れない重要な年です。

1905年の島根県編入は何が行われたのか

1905年1月28日、日本政府は閣議決定によって竹島を日本領に編入し、島根県隠岐島司の所管としました。

同年2月22日には、島根県が告示第40号によって竹島の名称と管轄を公示しています。

日本政府の説明では、これは中井養三郎による編入申請を受け、政府が島の帰属を確認して行政上の手続きを進めたものです。

その後、竹島は国有地台帳に登録され、アシカ猟の許可制度などを通じて行政上の管理が行われました。

一方、韓国側は、この編入を当時の日本による朝鮮半島への政治的・軍事的圧力の一環として位置付けています。

1904年には日露戦争が始まり、日本は朝鮮半島での軍事的影響力を強めていました。

韓国外務省は、竹島が日本海の軍事的監視拠点として利用される可能性があったことを挙げ、1905年の編入は韓国の主権を侵害した行為だったと主張しています。

なお、日本が韓国を正式に併合したのは1910年です。1905年の編入と1910年の韓国併合は別の出来事ですが、韓国側はその前段階から日本の支配が強まっていた歴史的背景を重視しています。

1951年のサンフランシスコ平和条約は竹島をどう扱った？

1951年9月8日、日本は連合国との間でサンフランシスコ平和条約に署名しました。

同条約第2条(a)では、日本が朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄することが定められています。

注目すべきなのは、条文に竹島や独島の名称が明記されていないことです。

この点について、日本と韓国は異なる解釈をしています。

日本政府の解釈

日本政府は、条約で日本が放棄する朝鮮の島々として挙げられた島に竹島が含まれていないことを重視しています。

加えて、1951年8月に米国のディーン・ラスク国務次官補が韓国の駐米大使に送った書簡を重要な根拠として挙げています。

この書簡では、米国政府が当時の情報に基づき、独島は韓国の一部として扱われたことがなく、1905年頃から島根県の管轄下にあったと認識していたことが記されています。

日本政府は、この外交文書も踏まえ、サンフランシスコ平和条約によって竹島が日本領であることが確認されたと説明しています。

韓国政府の解釈

韓国政府は、条約第2条(a)に記された済州島、巨文島、鬱陵島は、朝鮮に属する島々の例示であり、すべての島を列挙したものではないと説明しています。

したがって、竹島の名前が条文に記載されていないことは、竹島が韓国領であることを否定する根拠にはならないという立場です。

また、1946年の連合国軍総司令部によるSCAPIN-677で竹島が日本の行政権行使の対象から除外されたことも、韓国側が重視する資料の一つです。

SCAPIN-677は竹島の領有権を決めたのか

ここには、見落とされやすい要点があります。

1946年1月29日のSCAPIN-677は、戦後の日本政府が政治・行政上の権限を行使できる地域を定めた指令です。

その対象から鬱陵島、独島、済州島などが除外されました。

しかし、同指令の第6項には、対象となった小島の最終的な帰属に関する連合国の政策を示すものではないという趣旨の留保があります。

つまり、SCAPIN-677による行政上の分離だけで、竹島の最終的な領有権が確定したわけではありません。

この点は日本政府の公的資料にも明記されており、韓国側の説明と合わせて読む際に重要です。

サンフランシスコ平和条約についても、条文そのものと、米国の外交書簡、韓国側の解釈を区別して理解する必要があります。

【1952年以降】李承晩ラインと韓国による竹島の実効支配

現在の竹島問題につながる直接的な転換点が、1952年1月18日の李承晩ライン設定です。

李承晩ラインとは何か

1952年1月18日、韓国の初代大統領である李承晩は、海洋主権宣言を発表しました。

この宣言によって、韓国は日本海や東シナ海の広い海域に独自の境界線を設定しました。

この境界線が、一般に「李承晩ライン」と呼ばれるものです。

ラインの内側には竹島も含まれていました。

日本政府は、この一方的な海域設定を国際法に反するものとして抗議しました。

当時は、サンフランシスコ平和条約の発効前であり、日本と韓国の間では漁業権や海域の扱いも大きな問題となっていました。

李承晩ラインは、竹島をめぐる領有権問題を、歴史的な主張の応酬から現実の海上管理や漁業問題へと変化させた出来事でした。

1953年の銃撃事件と1954年の警備隊派遣

1953年7月には、竹島周辺で韓国側の官憲が日本の海上保安庁巡視船を銃撃する事件が発生しました。

さらに1954年6月、韓国は竹島に沿岸警備隊の部隊を派遣したと発表しました。

同年8月には、竹島周辺を航行していた日本の巡視船が島から銃撃を受け、韓国側の警備隊が駐留していることが確認されました。

日本政府は、こうした動きに対して抗議を続けました。

また、1954年9月には、領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国に提案しています。

2026年現在の韓国による実効支配の実態

2026年現在、韓国は竹島に対して継続的な行政・警備活動を行っています。

韓国外務省が公表する資料では、韓国による管理の実態として次のような項目が挙げられています。

- 警察部隊の常駐と島内の警備
- 韓国軍による周辺海域・空域の防衛
- 関連法令に基づく行政管理
- 灯台や政府施設の設置・運用

日本の外務省も、韓国が警備隊員を常駐させ、宿舎、監視所、灯台、接岸施設などを設置していることを説明しています。ただし、日本政府は、これらの行為に領有権上の法的正当性はないという立場です。

ここで押さえておきたいのは、実効支配とは、実際に行政や警備などを継続して行っている状態を意味するということです。

実効支配の存在と、その支配が国際法上正当であるかどうかは別の論点です。

韓国による管理が長期間続いていることは現実ですが、それだけで日韓双方の領有権主張の法的な優劣が確定するわけではありません。

【国際司法裁判所】なぜ竹島問題はICJで決着しないのか？

竹島問題の解決策として、日本政府が繰り返し提案してきたのが、国際司法裁判所（ICJ）への付託です。

日本が提案した3回のICJ付託

日本政府の外務省資料によると、これまでに韓国へICJでの解決を提案したのは、次の3回です。

1回目：1954年9月

日本政府は、竹島の領有権問題をICJに付託することを韓国に提案しました。

しかし、韓国は同年10月に拒否しました。

2回目：1962年3月

日韓外相会談の際、日本の小坂善太郎外務大臣が韓国の崔徳新外務部長官に対し、ICJへの付託を提案しました。

この提案も韓国は受け入れませんでした。

3回目：2012年8月

韓国の李明博大統領が竹島に上陸したことを受け、日本政府は再びICJへの付託を提案しました。

韓国は同月、この提案を拒否しています。

韓国がICJへの付託を拒否する理由

韓国政府の説明は、日本政府とは根本的に異なります。

韓国外務省は、独島は歴史的にも国際法上も韓国の領土であり、そもそも領有権を確認するために国際裁判を受ける必要はないという立場を示しています。

1954年の日本の提案についても、韓国政府は、司法手続きの形式を利用した日本側の不当な主張であるとの認識を示しました。

また、独島を日本による朝鮮半島侵略の歴史と結び付け、韓国の主権を象徴する場所として位置付けています。

韓国が同意しなければICJで裁判できない？

ここは国際法上、非常に要点です。

国際司法裁判所は、国家間の法的紛争を扱う国連の主要な司法機関です。

しかし、すべての国家間紛争を一方的に裁判できるわけではありません。

ICJの公式説明によると、裁判管轄権は、原則として当事国の同意に基づいて成立します。

具体的には、次のような方法があります。

- 両国が特別合意を結び、特定の紛争を裁判所に付託する。
- 両国が参加する条約に、ICJの管轄権を認める条項が存在する。
- 両国が選択条項受諾宣言などを通じて、一定範囲の強制管轄権を認めている。

したがって、日本が一方的に竹島問題を提訴しても、韓国が管轄権を受け入れる法的根拠がなければ、裁判を開始できるとは限りません。

この仕組みが、竹島問題の司法的解決を難しくしている大きな要因です。

日本側は国際法に基づく平和的解決を求め、韓国側は領有権に争いが存在しないという立場から裁判を拒否しています。

そのため、2026年11月現在もICJによる竹島の領有権判決は出ていません。

【2026年最新】竹島問題の日韓関係と現在の外交的対立

2026年も竹島問題は日韓外交の懸案として続いています。

注目すべきなのは、単に両国が領有権を主張し続けているだけではなく、記念行事、防衛政策、軍事訓練、海洋調査など、具体的な行動をめぐって外交的な抗議が繰り返されていることです。

2026年2月22日「竹島の日」記念式典

島根県は毎年2月22日を「竹島の日」と定めています。

この日は、1905年2月22日に島根県が竹島の編入を告示したことに由来します。

2026年2月22日にも島根県で記念式典が開催され、日本政府の内閣府政務官級の代表が出席しました。

これに対し韓国政府は強く抗議し、式典の廃止を求めました。

韓国外務省は、独島が歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土であるとの立場を改めて表明しています。

2026年8月4日・防衛白書をめぐる抗議

2026年8月4日、日本政府は2026年版防衛白書を公表しました。

白書では、竹島について日本固有の領土であり、領土問題が未解決のまま存在するという従来の記述が維持されました。

翌5日、韓国政府は日本の領有権主張に強く抗議し、記述の撤回を要求しました。

韓国外交部は、日本による竹島の領有権主張は韓国の主権に影響を与えないという立場を改めて示しています。

2026年8月6日・韓国軍の竹島関連訓練

8月6日には、韓国軍が竹島周辺で軍事訓練を実施しました。

韓国側は、領土や国民、財産への脅威に対応するための訓練と説明しています。

これに対して日本の外務省は、金井正彰アジア大洋州局長らを通じ、韓国側に強く抗議しました。

外務省の2026年8月6日付報道発表でも、今回の訓練に対する抗議が正式に公表されています。

2026年8月7日・韓国調査船の海洋調査活動

翌8月7日には、さらに別の外交問題が発生しました。

日本政府は、竹島西側の日本が主張する排他的経済水域（EEZ）において、韓国の海洋調査船「探海3」がワイヤーのようなものを海中に投入していることを確認したと発表しました。

日本側は、事前の同意申請がなかったとして韓国政府に抗議しています。

この事案は、竹島そのものの領有権だけでなく、周辺海域の管轄権や海洋調査活動も日韓間の対立要因となっていることを示しています。なお、EEZの位置付けや調査活動の適法性については、日本側の発表に基づく主張として区別して理解する必要があります。

2026年の竹島問題から見える日韓関係

2026年の動きを見ると、竹島問題は歴史的な議論にとどまらず、現在の安全保障や外交政策にも関わっています。

一方で、竹島問題があるからといって、日韓両国の関係がすべて停滞しているわけではありません。

日本の外交青書2026によると、2025年の日韓間の往来者数は約1,311万人となり、過去最高を記録しました。

2025年には日韓国交正常化60周年に関連する交流事業も行われています。

ここに竹島問題の難しさがあります。

経済、文化、観光、安全保障などでは協力が進む一方、領土や歴史認識に関する問題では両国の立場が大きく対立しています。

実務的な協力と領土問題をめぐる対立が、同時に存在しているのが2026年の日韓関係です。

【プロの結論】竹島問題で本当に理解すべき3つのポイント

竹島問題を正確に理解するためには、単に日本側と韓国側の主張を暗記するだけでは不十分です。

重要なのは、歴史的事実、法的評価、現在の管理状況を分けて考えることです。

1. 歴史資料は存在することと解釈が正しいことを分ける

日本側は江戸時代からの利用記録や1905年の行政手続きを重視しています。

韓国側は古い地理書や1900年の勅令第41号を重視しています。

しかし、資料の存在だけで領有権が自動的に確定するわけではありません。

その資料が何を示し、どの島を指し、当時どのような国家権力の行使があったのかを検討する必要があります。

特に于山島と現在の竹島の同一性、石島と独島の同一性は、両国の歴史認識を理解するうえで欠かせない論点です。

2. 実効支配と領有権の法的判断を混同しない

2026年現在、韓国が竹島を実効支配していることは明確です。

しかし、実効支配は現地の行政・警備の実態を示すものであり、それだけで国際法上の領有権を確定させるものではありません。

領有権の判断には、歴史的な権原、行政権の行使、国際条約、国家間の抗議や対応など、さまざまな要素を検討する必要があります。

3. 国際司法裁判所の判決がないことを正しく理解する

竹島問題では、日本が3回にわたりICJへの付託を提案しましたが、韓国は受け入れていません。

そのため、第三者の国際裁判所が両国の主張を審理し、最終判断を示したという状況にはありません。

日本政府の主張と韓国政府の主張を比較する際には、どちらの政府がどのような根拠を示しているのかを確認し、国際裁判で確定した事実と混同しないことが大切です。

【よくある質問】竹島はどこの領土に関するFAQ

Q1：竹島は日本領ですか、それとも韓国領ですか？

日本政府は竹島を日本固有の領土と主張し、韓国政府は独島を韓国固有の領土と主張しています。2026年現在、韓国が実効支配していますが、国際司法裁判所による確定判決はありません。

Q2：韓国はいつから竹島を実効支配しているのですか？

1952年の李承晩ライン設定後、韓国による竹島への関与が強まりました。1954年6月に韓国が沿岸警備隊の部隊を派遣し、同年以降、警備隊の駐留や施設の設置などを通じて実効支配を継続しています。

Q3：1905年の島根県編入はなぜ問題になっているのですか？

日本は、1905年1月の閣議決定と同年2月の島根県告示第40号によって領有権を再確認したと説明しています。一方、韓国は当時の日本による朝鮮半島への支配拡大の一環として、不当な編入だったと主張しています。

Q4：サンフランシスコ平和条約に竹島の名前はありますか？

条約第2条(a)には、済州島、巨文島、鬱陵島の名称がありますが、竹島・独島は明記されていません。日本はこの点と1951年のラスク書簡などを根拠に挙げ、韓国は列挙された島々は例示であり、独島も朝鮮領に含まれると解釈しています。

Q5：なぜ韓国は国際司法裁判所での解決を拒否しているのですか？

韓国政府は、独島は歴史的にも国際法上も韓国の領土であり、そもそも領有権を国際裁判で確認する必要はないという立場です。そのため、日本が1954年、1962年、2012年に行ったICJ付託の提案を受け入れていません。

Q6：2026年も竹島問題は続いていますか？

続いています。2026年2月の竹島の日記念式典、8月の防衛白書をめぐる抗議、韓国軍の軍事訓練、海洋調査活動などをめぐり、両国政府が外交上の抗議を行っています。

Q7：竹島は島根県のどこに属するのですか？

日本の行政上の位置付けでは、竹島は島根県隠岐の島町に属します。日本政府は1905年の島根県編入以来の行政上の位置付けを根拠の一つとしています。ただし、韓国が実効支配しており、領有権をめぐる対立が続いています。

竹島はどこの領土なのかという疑問に対して、2026年11月現在の状況を整理すると、日本と韓国がともに自国の領土と主張し、韓国が現地を実効支配している一方、国際司法裁判所による確定判決は出ていないというのが客観的な現状です。

日本政府は、江戸時代からの利用実績、1905年の島根県編入、サンフランシスコ平和条約などを領有権の根拠として説明しています。

韓国政府は、古代からの歴史資料、1900年の大韓帝国勅令第41号、戦後の連合国による行政上の分離などを根拠として、独島は韓国固有の領土であると主張しています。

1952年の李承晩ライン設定と1954年の警備隊派遣によって、現在につながる韓国の実効支配が形成されました。

2026年には、竹島の日、防衛白書、軍事訓練、海洋調査などをめぐって外交的な対立が続いています。

今後の注目点は、次の3つです。

- 国際法上の解決に向けた動き： ICJへの付託や両国間の外交協議に進展があるか。
- 実効支配をめぐる動き： 韓国の施設整備や警備活動、日本の抗議がどのように推移するか。
- 日韓関係への影響： 安全保障や経済、文化交流などの協力と領土問題を切り分けられるか。

竹島問題を理解する際には、歴史資料の記述、条約の実際の文言、各国政府の公式見解、現地の実効支配をそれぞれ区別することが欠かせません。

感情的な主張だけで判断するのではなく、1905年、1951年、1952年、1954年という歴史的転換点を押さえることが、日韓双方の主張と2026年の外交的対立を理解するための出発点になります。

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