タイ旅行者が最も注意しなければならない問題の一つが、日本への大麻持ち込みです。
タイ国内で医療目的の使用が認められていたとしても、日本への輸入が認められるわけではありません。日本とタイでは大麻に関する法律が異なり、タイでの合法性を日本の税関で主張することはできません。
日本への大麻持ち込みは医療目的でも禁止厚生労働省の案内では、大麻および大麻製品の輸入は、医療目的を含め原則禁止されています。許可を受けた研究目的などの例外を除き、旅行者が個人的に持ち帰ることはできません。
禁止対象として注意したいものには、次のような製品があります。
- 大麻の花穂・乾燥大麻
- THCを含むオイル
- 大麻入りの食品・チョコレート・菓子
- 大麻由来の抽出物
- 大麻成分を含む電子タバコ用製品
CBD製品については、CBDという名称だけで合法性を判断できません。日本のTHC残留限度値や製品の成分、輸入条件に適合するかを個別に確認する必要があります。
日本で大麻を所持・使用した場合の罰則日本では2023年12月に大麻取締法などの改正法が成立し、2024年12月12日から大麻の不正な使用も処罰対象になりました。
従来は禁止されていた所持・譲渡などに加えて、使用についても麻薬及び向精神薬取締法による規制が適用されています。
| 違反行為 | 主な法定刑 |
|---|---|
| 大麻の単純所持・譲渡・譲受 | 7年以下の拘禁刑 |
| 大麻の単純使用 | 7年以下の拘禁刑 |
| 大麻の単純輸入・輸出 | 1年以上10年以下の拘禁刑 |
| 営利目的の所持・譲渡など | 1年以上10年以下の拘禁刑など |
| 営利目的の輸入・輸出 | 1年以上の有期拘禁刑など |
厚生労働省および政府広報オンラインが案内する罰則では、営利目的などの悪質なケースには罰金が併科される場合もあります。
加えて、日本の法律には国外で行われた一定の大麻関連行為にも適用される規定があります。国外での所持、譲受け、譲渡し、栽培などについても、日本人が罪に問われる可能性があるため注意が必要です。
タイで大麻を購入して日本へ持ち込む行為は、タイ側の輸出規制だけでなく、日本側の輸入規制にも抵触する重大なリスクがあります。
タイで購入した大麻を、お土産や個人的な医療用品としてスーツケースに入れることは避けてください。他人から預かった荷物に大麻製品が入っていた場合も、重大な問題になり得ます。
【2026年9月の法改正案】タイ大麻管理法はどう変わる？
2026年のタイ大麻政策で大きな焦点となっているのが、新しい大麻管理法案です。
2025年の規制強化によって医療目的への限定が進みましたが、政府はさらに栽培から販売までを一元的に管理する包括的な法律の整備を進めています。
9月22日に閣議承認された大麻管理法案2026年9月22日、パッタナー・プロムパット保健相は、大麻管理法案が閣議で承認されたことを明らかにしました。翌23日付の「The Nation」も、この動きを報じています。
法案に盛り込まれている主な方向性は次のとおりです。
1．栽培地の登録制度
大麻の栽培地を規模別に登録し、所在地や生産状況を追跡できる仕組みを導入する方針です。小規模・中規模・大規模という区分を設け、栽培から流通までの管理を強化します。
2．販売店の医療施設化
現在営業している大麻ショップについても、許可の有効期限が切れた後に営業を継続する場合、医療施設としての条件を満たすことが求められる方向です。
パッタナー保健相の説明では、施設には医師が常駐し、処方箋に基づいて大麻を提供する体制が必要になります。
3．処罰規定の強化
無許可営業や不適切な栽培・加工などに対して、従来より明確で厳しい罰則を設けることが検討されています。
4．栽培から販売までの追跡管理
栽培地の登録情報を基に、製造・加工・販売の流通経路を把握し、違法な流通を抑制することが狙いです。
2026年11月現在、法案は成立している？ここは誤解しやすい部分です。
9月22日の閣議承認は、新しい法律がその日に施行されたことを意味しません。
タイ伝統医学・代替医療局の医療用大麻部門は、2026年10月19日、法案について国家法制委員会（Council of State）に説明するための資料を準備する会議を開催したと公表しています。
さらに10月22日には、アヌティン首相が麻薬統制委員会の会議を主宰し、医療用大麻の活用と娯楽目的の利用防止を改めて政府方針として示しました。
したがって、2026年11月6日現在、新しい大麻管理法案は成立・公布済みの法律ではありません。現在の利用者や事業者に適用されるのは、2025年の保健省告示や2026年の許可制度改正など、すでに施行されている規則です。
大麻ショップは今後どうなる？現在の大麻ショップは、3年間の営業許可を基本として運営されており、既存許可の期限は2026年から2028年にかけて順次到来します。
2026年9月の「The Nation」の報道によると、パッタナー保健相は、許可期限を迎える店舗のうち、半数以上が新しい条件を満たすために医療施設への転換を迫られる可能性を指摘しました。
この動きは、2026年4月末に整備された許可制度の厳格化とも連動しています。単に大麻を店頭に並べるだけの小売モデルから、医療従事者の管理下で患者に提供する施設へと、業界全体の構造が変わりつつあります。
今後の焦点は、新法の国会審議と成立時期、既存店舗の許可更新、医療施設の要件、そして栽培事業者への管理基準です。
【タイ大麻合法】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、タイでは大麻を自由に吸うことができますか？
A1：できません。2025年6月26日以降、大麻の花穂は管理対象ハーブとなり、医療目的の処方箋に基づく利用が原則です。娯楽目的の購入・所持・使用は認められておらず、公共の場での喫煙も禁止されています。
Q2：日本人観光客でもタイで大麻の処方箋を取得できますか？
A2：外国人だからという理由だけで一律に排除されるわけではありませんが、タイ国内で認められた資格者による診察と、医学的な必要性の判断が必要です。外国で発行された処方箋だけでは代用できず、処方期間も原則30日分以内です。観光目的での購入資格を得られる制度ではありません。
Q3：THCが0.2％以下の大麻製品なら合法ですか？
A3：必ずしも合法ではありません。0.2％という基準は主に大麻抽出物の麻薬分類に関するものです。花穂には別の管理制度が適用され、食品・化粧品なども製品ごとの法律に従います。日本へ持ち帰る場合も、日本側の輸入規制を別途確認する必要があります。
2026年11月現在のタイ大麻規制は、2022年の非犯罪化当時とは大きく異なります。大麻草が麻薬カテゴリー5から除外されたことだけを理由に、現在も自由に購入・所持・使用できると判断するのは危険です。
重要なのは、2025年6月の医療目的限定、2026年4月の販売事業者への許可要件強化、そして9月に閣議承認された大麻管理法案という3段階の変化です。
旅行者が覚えておきたい5つの判断基準
1．娯楽目的で購入しない
店頭に商品が並んでいても、自由に購入できるわけではありません。
2．処方箋の有効性を確認する
医療上の必要性とタイ国内の資格者による正式な処方が必要です。
3．営業許可のある店舗か確認する
店舗の存在だけで合法営業とは判断できません。
4．公共の場で喫煙しない
煙や臭いによる迷惑行為も処罰対象になり得ます。
5．日本へ持ち込まない
タイで適法に入手した場合でも、日本への輸入は別問題です。
今回の政策転換は、単に大麻を禁止する方向への回帰ではありません。医療利用を維持しながら、販売業者、栽培事業者、医療従事者の責任を明確化する制度への移行です。
2026年9月の法案承認後も、10月には法制審査に向けた準備が進み、政府は医療目的限定の方針を再確認しました。今後は新法の成立時期だけでなく、既存店舗の許可更新や医療施設化の進展にも注目する必要があります。
タイ旅行を予定している日本人にとって、最も確実な判断基準は「大麻が合法化された国だから自由に使える」という過去のイメージを捨て、現在の医療目的限定ルールを前提に行動することです。現地の店舗の宣伝や古い旅行情報ではなく、タイ政府・保健省と日本の厚生労働省の最新案内を確認することが、自分自身を法的トラブルから守ることにつながります。
