年金請求書が届いたら、次は記入と添付書類の準備です。日本年金機構から送られてくる事前送付用の請求書には、基本情報や加入記録が印字されているため、最初からすべてを記入する必要はありません。
年金請求書の書き方は3つのポイントを押さえる記入時に確認したい要点は、次の3つです。
1．あらかじめ印字された情報を確認する
氏名、生年月日、住所、基礎年金番号、年金加入記録などに間違いがないか確認します。転職や氏名変更などで記録が正しく反映されていない場合は、年金事務所に問い合わせてください。
2．必要な項目を記入する
請求書の案内に従い、未記入の項目や変更事項を記載します。配偶者や子どもに関する情報、年金の受け取りに関する事項などは、本人の状況によって必要な記載が異なります。
3．年金の振込先を確認する
年金の受取口座は、原則として請求者本人名義の金融機関口座を指定します。金融機関名、支店番号、口座番号、カナ名義が正しいか確認しましょう。
日本年金機構は2026年4月にも記入案内を更新しており、2026年7月以降に受給開始年齢に達する人向けの記入動画も公開しています。動画は約40分25秒で、書類の記入方法を順番に確認できます。
年金請求に必要な書類一覧65歳で初めて老齢年金を請求する場合、基本的に次の書類を準備します。ただし、マイナンバーの登録状況や配偶者の加入歴によって、添付書類が省略できたり追加されたりします。
基本的に確認する書類
年金請求書
日本年金機構から届いた事前送付用の書類。紛失した場合は様式第101号を利用できます。
戸籍謄本・住民票など
本人の生年月日を確認するための書類。マイナンバーの登録・記入によって原則省略できる場合があります。
本人名義の通帳・キャッシュカードなど
金融機関名、支店番号、口座番号、カナ名義を確認できるもの。コピーで提出できます。
配偶者や生計維持関係を確認する書類
加給年金の対象となる場合など、家族関係や収入を確認するために追加で必要になることがあります。
日本年金機構によると、戸籍謄本などは受給権発生日以降に交付されたもので、提出日において6カ月以内のものを用意する必要があります。
また、公金受取口座を利用する場合は、金融機関の証明や通帳などのコピーを省略できる場合があります。公金受取口座を登録しているだけで年金の受取先が自動的に変更されるわけではないため、指定状況も確認してください。
配偶者の厚生年金加入期間が20年以上ある場合などは、戸籍謄本、世帯全員の住民票、所得証明書などが必要になることがあります。マイナンバーによって省略できる書類もあります。
65歳の年金手続きに関係する制度・機関の関係年金請求は、単に書類を提出するだけではありません。受給資格の確認、年金額の決定、振込口座の登録など、複数の制度が連動しています。関係する主な項目を整理すると次のとおりです。
特に重要なのは、老齢基礎年金と老齢厚生年金が別の制度であることです。会社員として働いていた期間があれば、基礎年金だけでなく厚生年金の加入記録も確認する必要があります。
また、繰下げ受給を検討する場合には、加給年金や振替加算の扱いも判断材料になります。単純に年金額の増額率だけで比較すると、実際の受給額を見誤る可能性があります。
【2026年10月最新】年金事務所への提出方法と電子申請・初回振込日
65歳の年金請求書は、年金事務所への窓口提出や郵送だけでなく、条件を満たす人であれば電子申請も利用できます。2026年は日本年金機構が電子申請の案内を更新しており、スマートフォンやパソコンから手続きできる環境が整っています。
年金事務所の窓口・郵送で提出する方法紙の請求書を利用する場合は、必要事項を記入し、添付書類をそろえて年金事務所に提出します。
提出方法は次の2つです。
- 窓口提出：年金事務所に直接持参する。書類の確認や疑問点の相談ができる。
- 郵送提出：必要書類をそろえて年金事務所に送付する。来所する時間を確保しにくい人に便利。
提出先は、原則として年金事務所です。年金記録が共済組合などの加入期間のみの場合は、原則として加入していた共済組合に提出します。
記入内容や添付書類に不安がある場合は、提出前に年金事務所へ相談する方法もあります。配偶者の加入記録や過去の未納期間など、個別の事情がある場合は、事前確認によって書類の不足を防ぎやすくなります。
年金請求書の電子申請は誰でも利用できる？日本年金機構の電子申請サービスでは、スマートフォンやパソコンを使い、24時間いつでも自宅などから年金請求書を提出できます。郵送や窓口に出向く必要がなくなる点がメリットです。
ただし、電子申請はすべての65歳到達者が利用できるわけではありません。
初めて老齢年金を請求する人の場合、主に次のような条件を満たす必要があります。
- 年金の未加入期間や持ち主不明の年金記録がない。
- 共済組合の加入記録がない。
- 保険料納付済期間と免除期間の合計が25年以上ある。
- 原則として、ほかの年金を受け取っていないなど、所定の条件を満たす。
- 配偶者や子どもの住所・世帯・所得などについて所定の条件を満たす。
電子申請の対象者には、日本年金機構から届く年金請求書に「電子申請のご案内」のリーフレットが同封されます。まずは封筒の中身を確認してください。
また、電子申請を案内された人でも、公金受取口座以外の口座を希望する場合、通知書の送付先を住民票と異なる住所にしたい場合、成年後見人が代理で請求する場合などは利用できません。繰上げ・繰下げ請求を希望する場合も対象外です。
つまり、電子申請を利用できるかどうかは、単にマイナンバーカードを持っているかだけでは決まりません。日本年金機構から届く案内が利用可否を確認する重要な手掛かりになります。
年金はいつ振り込まれる？初回支給までの流れ年金請求書を提出した直後に振り込みが始まるわけではありません。日本年金機構の案内では、通常、次のような順序で処理されます。
年金請求書を提出
必要書類を添えて、年金事務所または電子申請で提出。
年金証書・年金決定通知書が届く
提出から約1〜2カ月後が目安。
年金振込通知書などが届く
年金証書などが届いてから約1〜2カ月後。
指定口座への振り込みが始まる
決定された年金額に基づき、所定の支払日に入金。
年金の受給権が発生した月の翌月分から支給対象となり、原則として偶数月の15日に前月と前々月の2カ月分が振り込まれます。
15日が土曜日・日曜日・祝日に当たる場合は、その直前の平日が支払日です。例えば、4月の支払いは2月分と3月分、6月の支払いは4月分と5月分が対象になります。
そのため、65歳の誕生日を迎えた月に必ず初回振込があるわけではありません。請求書の提出時期と審査・決定の進み具合によって初回の入金時期が変わります。
2026年4月から在職老齢年金の基準額が変更65歳以降も会社で働きながら年金を受け取る人にとって、2026年の重要な制度変更が「在職老齢年金」です。
2026年4月から、賃金と老齢厚生年金の基本月額を合計した金額について、年金の支給停止が始まる基準が、2025年度の月51万円から2026年度は月65万円に引き上げられました。
合計額が65万円以下なら、原則として老齢厚生年金は全額支給されます。65万円を超えた場合は、超過分の2分の1相当額が支給停止の対象になります。
ここでいう賃金には、毎月の標準報酬月額だけでなく、過去1年間の標準賞与額を12で割った額も含まれます。
なお、支給停止の対象は老齢厚生年金であり、老齢基礎年金はこの仕組みによって減額されません。
この改正は、年金を受け取りながら働く人にとって大きな意味があります。65歳以降も就労を続ける予定の人は、従来の基準額を前提に働き方を調整するのではなく、2026年度の新しい基準で受給額を確認する必要があります。
【66歳から75歳まで】年金の繰下げ受給は本当にお得？
65歳で年金を受け取るのが基本ですが、必ずしも65歳から受給を開始しなければならないわけではありません。老齢基礎年金と老齢厚生年金には、受給開始を遅らせる「繰下げ受給」という選択肢があります。
繰下げ受給は1カ月につき0.7％増額される2026年現在、原則として66歳から75歳までの間で受給開始時期を選択できます。
増額率は、繰り下げた月数に0.7％を掛けて計算します。増額された年金額は、受給開始後も生涯にわたって適用されます。
繰下げ受給の増額率
66歳から受給8.4%
増額
70歳から受給42.0%
増額
75歳から受給84.0%
最大増額率
1カ月につき0.7％増額。一般的な現行制度の上限である75歳まで繰り下げた場合。
例えば、65歳時点の年金額が年間180万円だったと仮定すると、増額のイメージは次のようになります。
- 65歳受給：年間180万円
- 66歳受給：年間約195万円
- 70歳受給：年間約256万円
- 75歳受給：年間約331万円
これは税金や社会保険料などを差し引く前の単純計算です。実際の受給額は年金の種類や加入記録、加算額などによって異なります。
また、1952年4月1日以前生まれの人など、制度上の経過措置に該当する人は繰下げの上限が70歳で、最大増額率は42％となります。
老齢基礎年金と老齢厚生年金は別々に繰り下げできる意外と知られていないのが、老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰り下げられることです。
例えば、生活費を確保するために老齢基礎年金は65歳から受け取り、老齢厚生年金だけを70歳まで繰り下げる方法があります。反対に、厚生年金を先に受け取り、基礎年金を後から受け取る方法もあります。
ただし、受給開始を別々にする場合は、それぞれの請求時期や加算の扱いを確認する必要があります。
繰下げ受給をおすすめできる人・慎重に考えたい人繰下げ受給は増額率だけを見れば魅力的ですが、受給を遅らせている間は年金を受け取れません。65歳から受け取った場合と比較すると、長期間にわたって受給しなかった年金額を、増額分で取り戻す必要があります。
繰下げ受給を検討しやすい人
繰下げを慎重に考えたい人
1．加給年金・振替加算は増額されない
老齢厚生年金に付く加給年金額や、老齢基礎年金に付く振替加算額は、繰下げによる増額の対象ではありません。また、繰下げ待機期間中は、原則としてこれらの加算を受け取れません。
2．働いている場合は在職老齢年金の調整が関係する
65歳以降も厚生年金に加入して働いている場合、在職老齢年金による支給停止の対象額は、繰下げ増額の計算にそのまま反映されるわけではありません。給与や賞与を含めた収入を確認する必要があります。
3．繰下げ中に受け取れるはずだった年金は支給されない
65歳から受給せずに70歳まで繰り下げた場合、原則として65歳から70歳までの年金を毎年受け取れるわけではありません。受給開始後の年金額が増える仕組みです。
加えて、66歳になる前に障害年金や遺族年金を受け取る権利が発生した場合など、繰下げ請求ができないケースもあります。加算額を含めた比較や個別の受給条件は、年金事務所で確認しておくと安心です。
【見落とし注意】65歳の年金請求が遅れた場合と特別支給の手続き
年金請求書を提出し忘れたり、届いた書類を放置したりした場合、どうなるのでしょうか。ここでは、通常の65歳の初回請求と、特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人の手続きを区別して確認します。
65歳の年金請求書を提出し忘れた場合日本年金機構によると、65歳になってから年金請求書の提出期限を過ぎた場合でも、提出すれば原則として65歳までさかのぼって年金が決定されます。
ただし、請求が遅れると年金の支払いが一時的に止まることがあります。また、66歳を過ぎてから提出する場合は、送付された通常の年金請求書（ハガキ）が使用できなくなるケースがあり、別の様式による手続きが必要です。
この場合は「老齢基礎・厚生年金裁定請求書／支給繰下げ請求書（様式第235-1号）」など、状況に応じた書類を利用します。年金事務所やねんきんダイヤルに相談すると、必要な様式を確認できます。
大切なのは、提出を忘れたからといって、そのまま放置しないことです。受給権発生から5年を超えた期間には時効の問題があるため、気づいた時点で手続きを進めましょう。
特別支給の老齢厚生年金を受け取っている人は別の手続きが必要65歳より前から特別支給の老齢厚生年金を受給している人は、65歳になると新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取ることになります。
この場合、日本年金機構から65歳になる誕生月の初め頃に「年金請求書（ハガキ）」が送付されます。誕生日が1日の人は、前月の初め頃が送付時期です。
通常の初回請求と違い、このハガキは誕生月の末日までに提出するよう案内されています。提出が遅れると、年金の支払いが一時的に保留される可能性があります。
ただし、老齢基礎年金と老齢厚生年金の両方を66歳以降に繰り下げたい場合は、このハガキを提出する必要はありません。
特別支給の老齢厚生年金そのものを繰り下げることはできないため、65歳前に受給開始年齢に到達した人は、まずその年金の請求を行う必要があります。
【プロの結論】65歳の年金手続きは「受給資格・請求時期・受給方法」の3段階で考える65歳の年金手続きで本当に重要なのは、単に請求書を提出することだけではありません。自分がどの年金を受け取れるのか、いつから請求できるのか、65歳から受け取るのか繰り下げるのかを順番に整理することです。
特に、2026年は年金額の改定に加え、在職老齢年金の支給停止基準が65万円に変更され、10月には電子申請に関する日本年金機構の案内も更新されています。以前の制度や古い手続き案内だけで判断すると、現在の条件と食い違う可能性があります。
判断の優先順位は次のとおりです。
- 加入記録を確認する：受給資格期間10年以上を満たしているか、厚生年金の記録に漏れがないかを確認する。
- 請求書を提出する：誕生日の前日以降に必要書類をそろえて提出する。電子申請の案内がある人は利用条件を確認する。
- 受給方法を決める：65歳から受け取るか、生活資金や加算額を踏まえて繰下げるかを判断する。
年金は長期間にわたって家計を支える収入です。受給開始を遅らせれば必ず得をするわけでも、65歳から受け取れば必ず有利になるわけでもありません。家計の余裕、就労収入、健康状態、配偶者の年金などを合わせて判断することが、後悔しない選択につながります。
【65歳の年金手続き】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：65歳になったら年金は自動的に振り込まれますか？
A1：いいえ。原則として年金請求書を提出する必要があります。日本年金機構から請求書が届いたら、記載内容と必要書類を確認し、受給開始年齢の誕生日の前日以降に手続きしてください。
Q2：65歳の年金請求書はいつ届きますか？
A2：原則として65歳到達月の約3カ月前です。基礎年金番号や氏名、住所、加入記録などが印字された書類が送付されます。ただし、共済組合の加入歴などによって送付元や時期が異なる場合があります。
Q3：65歳の誕生日より前に年金請求書を提出できますか？
A3：紙の請求書は、原則として65歳到達日である誕生日の前日以降に提出します。誕生日当日ではなく、その前日が年齢到達日になる点に注意してください。
Q4：年金請求書を提出し忘れた場合、65歳からの年金は受け取れなくなりますか？
A4：提出が遅れた場合でも、原則として65歳にさかのぼって年金が決定されます。ただし、受給権発生から5年を過ぎた分は時効によって受け取れなくなる可能性があります。速やかに年金事務所へ相談してください。
Q5：年金の繰下げ受給は何歳までできますか？
A5：原則75歳までです。1カ月繰り下げるごとに0.7％増額され、75歳まで繰り下げると最大84％増額されます。ただし、経過措置に該当する人は上限が70歳となる場合があります。
Q6：65歳の年金手続きはスマートフォンだけでできますか？
A6：一定の条件を満たし、日本年金機構から電子申請の案内リーフレットが同封されている人は、スマートフォンやパソコンから手続きできます。ただし、繰下げ請求や公金受取口座以外の口座を指定する場合などは電子申請を利用できません。
65歳の年金手続きでは、日本年金機構から届く年金請求書を確認し、受給資格や加入記録、必要書類をそろえることが第一歩です。年金は自動的に支給されるものではなく、原則として本人による請求が必要です。
2026年11月現在の主な確認事項は、次のとおりです。
- 年金請求書は原則65歳到達の3カ月前に届く。
- 受給資格期間は原則10年以上必要。
- 紙の請求書は誕生日の前日以降に提出する。
- 戸籍・住民票などの添付書類はマイナンバーによって省略できる場合がある。
- 条件を満たせば電子申請を利用できる。
- 繰下げ受給は66歳から75歳まで選択でき、最大84％増額される。
- 2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準が月65万円に変更された。
年金請求書が届いたら、まずは加入記録を確認し、提出できる時期になったら早めに手続きを進めましょう。繰下げ受給を検討している場合も、加給年金や振替加算、在職老齢年金の影響を含めて比較することが大切です。
65歳は、これまでの加入記録を確認し、今後の生活設計に合わせて年金の受け取り方を決める節目です。日本年金機構の最新案内を確認しながら、自分の状況に合った手続きを進めてください。
