神戸山口組組長は井上邦雄氏、2026年の組織規模と抗争指定・自宅競売を徹底検証

2026年11月現在、神戸山口組の組長として警察庁の公的資料に記載されている人物は、井上邦雄氏だ。警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」では、神戸山口組の代表者は井上邦雄、2025年末時点の構成員数は約110人とされている。2015年の六代目山口組からの分裂によって誕生した同組織は、約10年で大幅に勢力を縮小した。

一方、組織の法的な位置付けは現在も変わっていない。2026年10月には六代目山口組との特定抗争指定が27回目の延長となり、指定期限は2027年1月6日までとなった。加えて、井上邦雄氏には傘下組員の金銭トラブルを巡る約2億7000万円の損害賠償責任が認定され、2026年5月には自宅の所有権が競売によって民間企業へ移転している。

【結論】神戸山口組の組長は誰？2026年現在も井上邦雄氏が代表者

神戸山口組の組長を調べる際、最も信頼できる資料の一つが警察庁の指定暴力団一覧表だ。

2026年4月公表の警察庁資料では、神戸山口組について、次の情報が掲載されている。

• 団体名：神戸山口組
• 代表する者：井上邦雄
• 主たる事務所：兵庫県
• 勢力範囲：1都1府6県
• 構成員数：約110人

ここで注意したいのは、数字と代表者情報の基準日が異なる点だ。

警察庁の一覧表では、代表者や主たる事務所などは2026年3月12日までに官報で公示された情報、構成員数と勢力範囲は2025年末時点の情報が使用されている。

つまり、井上氏が代表者として掲載されていることは公的資料で裏付けられている一方、110人という数字は2026年11月時点のリアルタイム人数ではない。最新の確定した年末統計として読む必要がある。

井上邦雄氏の現在を判断する際のポイント

井上氏については、組長としての公的な代表者情報と、日常的な組織運営への関与を分けて考える必要がある。

警察庁の一覧表は、指定暴力団の代表者を行政上確認するための資料であり、組織内部の意思決定や実際の指揮系統をすべて明らかにするものではない。

そのため、2026年現在の神戸山口組については、井上氏が代表者として公的資料に掲載されていることと、組織の実態がどう変化しているかという二つの視点が欠かせない。

【分裂の経緯】2015年の六代目山口組からの離脱と神戸山口組の誕生

神戸山口組の成立を理解するには、2015年8月末の六代目山口組の分裂までさかのぼる必要がある。

警察庁の組織犯罪情勢に関する資料によると、2015年8月末、六代目山口組から直系組長13人が離脱し、四代目山健組組長だった井上邦雄氏を組長とする神戸山口組を結成した。

この分裂は、単に組織名が変わったという話ではない。全国規模の暴力団組織の内部で複数の傘下団体が離脱し、独立した勢力として再編された出来事だった。

神戸山口組の成立から分裂後の再編まで

成立後、六代目山口組と神戸山口組の間では、傘下組織の離脱や再編が続いた。

2016年3月には警察庁が両団体を対立抗争状態にあると判断。同年4月には兵庫県公安委員会が神戸山口組を指定暴力団に指定した。

さらに2017年4月、神戸山口組の傘下組織の一部が任侠山口組の結成を表明する。任侠山口組は2018年3月に指定暴力団となり、2020年2月には絆會へと名称を変更した。

また、2020年7月には池田組が神戸山口組からの離脱を表明し、2021年11月に岡山県公安委員会から指定暴力団に指定された。

この一連の動きによって、2015年に六代目山口組から分裂した勢力は、さらに複数の団体へと分かれていった。

分裂から現在までの主要な関係者と出来事

この年表から読み取れるのは、神戸山口組の歴史が六代目山口組との対立だけで説明できるものではないということだ。

内部からの離脱、独立団体の成立、さらに別団体への再編が続いたことで、当初の組織構造は大きく変化した。現在の勢力を理解するには、2015年の分裂と、その後の複数回の再編を一連の流れとして捉える必要がある。

【2025年末の最新統計】神戸山口組の構成員は約110人まで減少

2026年に神戸山口組の勢力を調べるうえで、特に重要なのが警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」だ。

2026年4月に公表された確定値によると、神戸山口組の2025年末の構成員数は約110人だった。

前年の約120人から10人減少し、前年比では約8.3％の減少となっている。

構成員110人と準構成員170人は別の数字

ここで検索時に混同されやすいのが「構成員」と「準構成員等」の違いだ。

警察庁の統計では、暴力団に所属する構成員と、暴力団と関係を持ちながら活動に協力・関与する準構成員等を区別している。

神戸山口組の2025年末の内訳は次のとおりだ。

• 構成員：約110人
• 準構成員等：約170人
• 合計：約280人

したがって、「神戸山口組の人数は110人」という表現は構成員だけを指す。準構成員等を含む勢力全体とは異なる。

2016年末から2025年末までの構成員数の変化

警察庁の年末統計を比較すると、神戸山口組の構成員数は長期的に減少している。

2016年末の約2,600人と比べると、2025年末の構成員数は約24分の1にまで縮小している。

この変化は、神戸山口組が結成当初の規模を維持できていないことを示す客観的な指標だ。

ただし、構成員数の減少だけで組織の活動状況や影響力を完全に判断することはできない。構成員と準構成員等の区分、傘下団体の再編、警察による把握方法なども含めて見る必要がある。

【2026年最新】指定暴力団・特定抗争指定の期限はいつまで？

神戸山口組は、2026年11月現在も指定暴力団であり、六代目山口組との関係では特定抗争指定暴力団等に指定されている。

この二つは似た言葉だが、法律上の意味は異なる。

指定暴力団としての位置付け

指定暴力団とは、暴力団対策法に定められた要件を満たし、公安委員会から指定を受けた団体を指す。

神戸山口組は2016年4月に兵庫県公安委員会から指定された。その後も指定の更新が続き、警察庁の2026年公表資料では、2025年4月8日に4回目の指定を受けたことが記録されている。

2025年3月6日の国家公安委員会の説明資料でも、井上邦雄氏を代表者とする団体として確認手続きが行われ、指定要件への該当性が認められている。

特定抗争指定は2027年1月6日まで延長

特定抗争指定暴力団等は、対立抗争が激化し、市民の生活や安全に重大な影響を及ぼすおそれがある場合に、警戒区域を定めて追加の規制を行う制度だ。

六代目山口組と神戸山口組は、2019年4月以降、拳銃を使用した殺人事件などが相次いだことを背景に、2020年1月7日に特定抗争指定暴力団等に指定された。

その後、指定期限の延長が繰り返されている。

2026年9月17日、兵庫県公安委員会は両団体への指定期限を3カ月延長する方針を決定。10月5日に官報で公示され、今回で27回目の延長となった。

新たな指定期間は2026年10月7日から2027年1月6日まで。

特定抗争指定で禁止される主な行為

警戒区域では、指定された団体の活動に対して厳しい制限が設けられている。

• 警戒区域内での事務所の新設
• 指定された事務所の使用や立ち入り
• 対立組織の構成員へのつきまとい
• 対立組織の構成員の自宅や事務所付近をうろつく行為
• おおむね5人以上での集団行動・集合

警戒区域は兵庫県だけではなく、関係する9府県17市町に設定されている。

なお、2026年には六代目山口組と池田組、絆會との間の特定抗争指定について、一部解除が決まった。しかし、これは神戸山口組との指定解除を意味しない。六代目山口組と神戸山口組の指定は引き続き継続している。

抗争状況は沈静化しているのか

2026年の状況を理解するうえで重要なのは、指定の継続と実際の事件発生を同一視しないことだ。

神戸新聞などの報道では、山口組が2025年4月に抗争終結の宣誓書を提出した後、抗争事件の発生が止まっている状況が伝えられている。一方、兵庫県警は対立抗争が終結したとは認めておらず、2026年9月にも指定延長が決定された。

つまり、事件が沈静化していることと、警察当局が対立関係の解消を認定することは別問題だ。

指定が続いている事実は、行政・警察が引き続き警戒を必要と判断していることを示している。

【代表者責任】井上邦雄氏に約2億7000万円の損害賠償命令

井上邦雄氏の2026年の動向を語るうえで外せないのが、傘下組員の金銭トラブルを巡る民事訴訟だ。

この問題では、指定暴力団の代表者等に対して損害賠償を求めることができる暴力団対策法の規定が争点となった。

暴力団対策法31条の2に定められた代表者責任

暴力団対策法31条の2は、指定暴力団の構成員が団体の威力を利用して資金を獲得する行為を行い、それによって他人の生命、身体または財産に損害を与えた場合、代表者等にも損害賠償責任が生じる仕組みを定めている。

この規定の目的は、実際に行為をした構成員だけでなく、組織の代表者にも一定の民事責任を負わせることにある。

ただし、指定暴力団の代表者であれば、傘下組員が起こしたあらゆる事件について無条件に責任を負うという制度ではない。法律が定める要件に該当することが必要となる。

約2億7000万円の賠償に至った経緯

神戸新聞などの報道によると、問題の発端は2020年の金銭トラブルだった。

東京のコンサルティング会社側は、金融ブローカーを通じて資産家と紹介された人物から融資の話を持ちかけられ、融資条件とされた債務の肩代わりとして約2億5000万円を送金した。しかし、予定されていた融資は実行されず、返金を求めても応じられなかったという。

裁判では、資産家として紹介された人物が当時の神戸山口組系組員だったことや、組織の威力を利用した資金獲得行為などが問題となった。

2024年の京都地裁判決を経て、2024年12月の大阪高裁判決では、井上氏らに暴力団対策法上の代表者責任が認められ、約2億7000万円の損害賠償が命じられた。

その後、賠償が行われなかったことから、債権者側は井上氏の資産を対象とする強制競売を申し立てた。

この訴訟が注目される理由は、暴力団対策法の代表者責任が、組織トップの個人的な財産にも影響を及ぼすことを具体的に示した点にある。

【2026年の重大ニュース】井上邦雄氏の自宅競売と所有権移転の全貌

2026年に神戸山口組を巡って大きく報じられた出来事の一つが、井上邦雄氏の自宅の強制競売だ。

対象となったのは神戸市北区にある住宅。傘下組員の金銭トラブルを巡る損害賠償が支払われなかったことを受け、土地と建物が競売手続きの対象となった。

競売の基準価格は約5200万円

2026年2月25日付の神戸新聞報道によると、神戸地方裁判所は同月24日、井上氏の自宅について強制競売の入札を公告した。

売却基準価格は5199万円。入札後の開札日は3月24日とされた。

その後、3月24日の開札で群馬県高崎市の民間企業が約8089万円で落札した。

2026年5月に所有権が民間企業へ移転

神戸地方裁判所は4月14日、落札した民間企業への売却を許可した。裁判所は民事執行法に基づき、落札企業の役員が暴力団員ではないことを確認したと報じられている。

売却許可は不服申し立て期間を経て4月22日に確定。さらに5月21日には落札企業が代金を納付し、翌22日までに所有権が移転したことが明らかになった。

この時点で兵庫県警は井上氏が住宅を明け渡すかどうかについて動向を注視していた。5月22日の報道時点では、明け渡しを巡る状況が焦点となっていた。

ただし、所有権が移転したことと、実際の退去が完了したことは別の事実である。2026年11月現在、退去完了を確定する公的発表は確認されていない。

今回の競売は単なる不動産売却ではない。組員による資金獲得行為を巡る民事責任が、組織トップの個人資産にまで及んだ事例として意味を持つ。

また、組長宅の所有権移転だけで神戸山口組の解散や井上氏の代表者交代が決まるわけではない。組織の法的な指定状況と個人資産の競売は、別々の問題として整理する必要がある。

【よくある誤解】神戸山口組の現在を正しく理解するための判断基準

神戸山口組については、構成員数、指定状況、代表者の動向などが一緒に語られやすい。しかし、それぞれは異なる行政資料や報道に基づく情報だ。

特に次の3点は混同しないようにしたい。

• 110人は構成員数：準構成員等を含めた勢力全体の人数ではない。
• 指定継続は抗争事件の連続発生を意味しない：公安委員会による警戒措置と個別事件の発生状況は別である。
• 自宅の所有権移転は組長交代を意味しない：不動産の民事執行と組織の代表者情報は別の問題である。

情報の判断基準としては、警察庁の年次統計、公安委員会の指定公示、裁判所の判断、そして日付の明確な報道を優先することが重要だ。

特に「現在」という言葉を含む検索では、数年前の構成員数や過去の抗争事件を、2026年の状況として紹介している情報に注意したい。

神戸山口組組長と井上邦雄氏に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、神戸山口組の組長は誰ですか？
A1：井上邦雄氏です。警察庁が2026年4月に公表した指定暴力団一覧表では、神戸山口組の代表者として井上邦雄氏が記載されています。代表者情報の基準は2026年3月12日までの官報公示情報です。

Q2：神戸山口組の構成員数は2025年末に何人でしたか？
A2：警察庁の確定値では約110人です。準構成員等約170人を加えると、合計約280人となります。110人は構成員だけの人数です。

Q3：神戸山口組の特定抗争指定はいつまでですか？
A3：2026年10月7日から2027年1月6日までです。2026年10月5日に27回目の延長が官報で公示されました。今後も延長や解除について公安委員会の判断が行われます。

Q4：井上邦雄氏の自宅競売はどうなりましたか？
A4：2026年3月24日に約8089万円で落札され、4月14日に神戸地裁が売却を許可しました。5月21日には代金が納付され、所有権が民間企業へ移転しました。所有権移転後の実際の明け渡し状況については、確定した続報が公表されていません。

2026年11月現在、神戸山口組の代表者として警察庁資料に記載されているのは井上邦雄氏だ。2025年末の構成員数は約110人で、準構成員等を含めても約280人という規模になっている。

2015年の六代目山口組分裂によって誕生した神戸山口組は、その後の離脱や再編を経て大きく勢力を縮小した。しかし、六代目山口組との特定抗争指定は2027年1月6日まで継続しており、警察当局による警戒も続いている。

加えて、井上氏に対する約2億7000万円の損害賠償命令と、2026年5月の自宅所有権移転は、暴力団対策法による代表者責任が組織トップの個人資産にも及ぶことを示した。

【プロの結論】

神戸山口組の現在地を理解するために見るべきなのは、組長の名前だけではない。警察庁が公表する構成員数、公安委員会による指定の継続状況、組織再編の歴史、そして民事裁判による代表者責任という4つの要素だ。

組織の規模が縮小しても、法的な指定が自動的に解除されるわけではない。また、抗争事件が沈静化しても、警察当局が対立の終結を認めなければ規制は継続する。

2026年の神戸山口組は、2015年の分裂時とは大きく異なる規模と状況にある。今後の動向を判断する際も、過去のイメージや断片的なニュースではなく、警察庁の最新統計と公安委員会の正式な公示を基準にすることが重要だ。

主要な根拠資料

- 警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」（2026年4月公表）：代表者、構成員数、分裂の経緯、指定状況。
- 国家公安委員会「神戸山口組の指定の確認について」（2025年3月6日）。
- 兵庫県公安委員会の指定延長に関する2026年10月5日付報道。
- 神戸新聞の井上氏の代表者責任・自宅競売に関する2025～2026年の報道。
- 暴力団対策法31条・31条の2（e-Gov法令検索）。

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