2026年現在、東京都内の国家公務員宿舎を調べる際には、財務省が公表する「国有財産レポート」と「国有財産情報公開システム」を使い分ける必要がある。宿舎の設置戸数や必要戸数は公表されている一方、現行施設の名称と所在地をすべてまとめた最新の一覧は、単一の資料では確認しにくい。過去に廃止された宿舎の一覧と現在使用されている施設を混同しないことも大切だ。
特に注目されるのが東京23区の需給状況である。財務省の令和6年度調査では、必要戸数22,140戸に対して設置戸数は18,276戸。3,864戸の供給不足が生じている。加えて、2026年2月の財務省資料では、新宿区市ヶ谷などでの新規整備計画や、建設費高騰による事業スケジュールの見直しも明らかになった。
この記事では、東京都の国家公務員宿舎一覧の確認方法、合同宿舎と省庁別宿舎の違い、令和6年度の設置戸数・必要戸数、2026年の新設計画、使用料と入居状況まで整理する。
【結論】東京都の国家公務員宿舎一覧はどこで確認できる？
東京都の国家公務員宿舎を調べるなら、まず財務省が管理する国有財産関連の公表資料を確認したい。
主な確認先は次の3つである。
1．財務省の国有財産情報公開システム財務省の公式サイトには「国有財産情報公開システム」が設けられている。
このシステムでは国有財産の一件別情報を確認できる。宿舎名や所在地を調べる際の基本的な情報源となる。
調査するときは、次のような名称や分類を手がかりにする。
- 国家公務員宿舎
- 合同宿舎
- 財務省所管宿舎
- 各省庁の名称
- 東京都内の市区町村名
財務省は国有財産全体の情報公開を進めており、各省庁が所管する財産についても、財務省・財務局などが省庁間の総合調整を担っている。
2．財務省の国有財産レポート宿舎の総戸数や地域ごとの供給状況を把握するなら、令和7年6月公表の「令和7年度版国有財産レポート」が参考になる。
同レポートには、令和6年度の設置戸数、都道府県別の宿舎戸数、合同宿舎と省庁別宿舎の内訳、必要戸数などが掲載されている。
ただし、地域別の戸数統計と個々の宿舎の所在地一覧は別の情報である。東京都全体の戸数が分かっても、そこから個別施設の名称や住所をすべて特定することはできない。
3．関東財務局・東京財務事務所東京23区内の合同宿舎については、関東財務局の東京財務事務所が維持管理に関する業務を担当している。
確認窓口
- 担当：東京財務事務所 第7統括国有財産管理官
- 業務：東京23区内に所在する合同宿舎の維持管理
- 電話：03-5842-7026
23区外の合同宿舎については、東京財務事務所立川出張所の担当部署が窓口となる。
一方、省庁別宿舎については、それぞれの省庁が維持管理を担当するため、財務局だけで全施設の情報を確認できるわけではない。
【所在地一覧の調べ方】現行施設・計画中・廃止済みを区別する
国家公務員宿舎の所在地を検索するときに注意したいのが、古い宿舎一覧の扱いである。
財務省は平成23年12月の「国家公務員宿舎の削減計画」に関連して、廃止が決定した2,393住宅、約1万6,000戸の個別一覧を公表した。
この資料には宿舎名、所管省庁、所在地などが記載されている。しかし、これは廃止決定施設の一覧であり、2026年現在の現行宿舎一覧ではない。
過去の一覧に東京都内の宿舎名が掲載されていても、それだけで現在も入居者がいるとは判断できない。
所在地を確認するときの具体的な手順1. 財務省の国有財産情報公開システムで個別財産情報を調べる。
2. 財務省の国有財産レポートで地域別の設置戸数を確認する。
3. 宿舎名が判明したら、関東財務局や所管省庁の公表資料と照合する。
4. 新設予定・廃止決定・現行施設のどれに該当するかを区別する。
5. 入居状況を調べる場合は、施設の維持管理機関に確認する。
個別の公表資料から確認できる施設として、関東財務局は「合同宿舎西大久保住宅」を掲載している。
所在地は東京都新宿区大久保3丁目で、同局の公式情報では国が管理する国有建物として取り扱われている。
ただし、このような個別公表情報は都内全施設を網羅する一覧ではない。名称が確認できる施設と、全体の設置戸数を同じものとして扱わないことが重要だ。
【令和6年度最新データ】東京23区の必要戸数・設置戸数を比較
東京都の国家公務員宿舎をめぐる最大の問題は、施設数そのものよりも、必要とされる場所に必要な住戸が確保されているかという需給の問題にある。
財務省は令和4年度以降、市町村単位で宿舎の必要戸数と設置戸数を調査している。
令和6年度の調査結果では、東京23区が全国でも特に供給不足の大きい地域となった。
東京23区の3年間の推移以下は財務省が公表した令和4～6年度の調査結果である。
出典：財務省「令和7年度版国有財産レポート」「国家公務員宿舎の現状と課題」。設置戸数は令和6年9月1日時点。東京都全体の必要戸数と23区の必要戸数は同一の集計区分ではない。
3年間で不足は解消したのか令和6年度の東京23区では、必要戸数22,140戸に対して設置戸数18,276戸となっている。
不足率を必要戸数に対する割合で計算すると約17.5％。必要とされる宿舎の約82.5％しか設置されていない計算だ。
推移を見ると、令和5年度の不足3,880戸から令和6年度には3,864戸となり、16戸改善している。
しかし、令和4年度の不足3,804戸と比べれば、依然として供給不足が続いている。
全国的に見ても東京23区の不足は突出令和6年度の調査では、宿舎が設置されている全国1,009市町村の需給状況は次のようになっている。
- 供給不足地域：97市町村（10％）
- 供給過多地域：65市町村（6％）
- 需給均衡地域：847市町村（84％）
供給不足の主な地域には、東京23区のほか、仙台市、静岡市、熊本市、那覇市などが含まれる。
東京23区の不足3,864戸は、同年度の不足地域の中で最も大きい。
ここで重要なのは、全国合計の設置戸数が必要戸数を上回っているからといって、東京の不足が解消されるわけではないことだ。
地方に余剰がある地域と、中央省庁への通勤や緊急参集の必要性から宿舎需要が高い東京23区では、求められる立地条件が異なる。
単純に全国の空室を東京へ移すことはできない。地域ごとの需要を踏まえた再配置が必要になる。
【合同宿舎と省庁別宿舎】管理者・所在地・入居対象の違い
国家公務員宿舎を調べる際には、合同宿舎と省庁別宿舎の違いを理解しておきたい。
どちらも国家公務員宿舎法に基づく宿舎だが、設置や維持管理の主体が異なる。
合同宿舎とは合同宿舎は、複数の省庁に所属する職員が利用することを想定した宿舎である。
財務省・財務局が中心となって設置や管理の調整を行い、各省庁の職員が利用する仕組みになっている。
東京23区内の合同宿舎は、東京財務事務所の担当部署が維持管理に関する事務を担う。
令和6年度の全国設置戸数は69,112戸だった。
省庁別宿舎とは省庁別宿舎は、特定の省庁や機関が所管する宿舎である。
例えば、法務省、財務省、農林水産省、防衛省など、それぞれの機関が職員の業務上の必要性に応じて管理する。
令和6年度の全国設置戸数は91,166戸となっており、合同宿舎よりも多い。
両者の違いを整理すると、次のようになる。
- 合同宿舎： 複数省庁の職員が利用する。財務省・財務局が設置や管理の調整を担う。
- 省庁別宿舎： 特定の省庁が所管する。各省庁が維持管理を担当する。
東京では、中央省庁が集中しているため、合同宿舎と省庁別宿舎の両方が必要になる。
2026年2月27日の財政制度等審議会・国有財産分科会資料では、新宿区市ヶ谷で計画されている宿舎整備が紹介された。
この計画は、次の2種類を組み合わせる構想になっている。
- 財務省の合同宿舎：約450戸
- 防衛省の省庁別宿舎：約300戸
同じ整備予定地であっても、宿舎の所管と用途は区別されている。
この事例は、東京の宿舎整備が単純な住宅戸数の確保だけでなく、省庁ごとの業務上の必要性にも関係していることを示している。
【2026年最新】東京の新設計画と国家公務員宿舎の削減方針
国家公務員宿舎は、過去に大幅な削減が進められた。
平成23年12月に公表された削減計画では、約21.8万戸あった宿舎を、必要戸数とされた約16.3万戸まで減らす方針が示された。
削減目標は約5.6万戸、全体の25.5％程度だった。
その後、平成28年度末までに約16.3万戸まで削減されたと財務省は説明している。
しかし、削減を進めた後も、東京23区では宿舎不足が顕在化した。2026年の政策課題は、必要な宿舎まで一律に減らすことではなく、必要な地域に適切な規模の宿舎を確保することへ移っている。
2026年時点で確認できる東京都内の主な整備計画財務省の令和8年2月27日公表資料には、東京都内の主な新設計画が掲載されている。
① 小菅第2住宅（葛飾区小菅）
- 予算年度：令和5年度
- 計画戸数：446戸
- 独身・単身用：323戸
- 世帯用：123戸
- 完成予定：令和17年度
当初の完成予定は令和12年度だったが、事業の見直しによって令和17年度へ変更された。
② 桐ヶ丘住宅（北区桐ヶ丘）
- 予算年度：令和6年度
- 計画戸数：110戸
- 独身・単身用：83戸
- 世帯用：27戸
- 完成予定：令和12年度
東京23区の不足解消を目的とする整備計画の一つである。
③ 十条住宅（北区十条）
- 予算年度：令和7年度
- 計画戸数：269戸
- 独身・単身用：196戸
- 世帯用：73戸
- 完成予定：令和13年度
若手職員や単身者の需要にも対応する計画となっている。
④ 市ヶ谷住宅（新宿区市谷本村町）
- 予算計上予定：令和8年度
- 財務省合同宿舎：約450戸
- 防衛省省庁別宿舎：約300戸
- 合同宿舎の計画規模：独身・単身用
- 完成予定：令和19年度末頃
整備予定地は東京都新宿区市谷本村町6番1号。防衛省本省に隣接する場所である。
警視庁第5機動隊の新庁舎への移転後、各種調査や既存建物の解体を経て、防衛省の省庁別宿舎、その後に財務省の合同宿舎を建設する計画となっている。
新設計画が予定どおり進まない理由2026年2月の財務省資料で注目されたのが、PFI方式による新規宿舎建設事業の入札不調・不落である。
令和7年度に入札公告を実施した次の4事業は、いずれも事業契約に至らなかった。
- 小菅第2住宅
- 桐ヶ丘住宅
- 小鹿住宅
- 津島住宅
財務省が民間事業者へのヒアリングで把握した主な課題は、事業情報や対話機会の不足、事業方式の選択、発注・工事期間、資材費・労務費の高騰などだった。
これを受け、財務省は事業方式の再検討や発注スケジュールの見直し、建築費の再精査などを進める方針を示した。
つまり、東京23区で宿舎不足が確認されていても、新設計画が発表された時点で供給増加が確定するわけではない。
計画戸数と実際に入居できる戸数には、完成までの時間差がある。
【入居状況・使用料】国家公務員宿舎の実態を正しく理解する
宿舎の設置戸数や必要戸数を調べる人が、もう一つ気になるのが実際の入居状況と使用料だろう。
ここでは、国家公務員宿舎法に基づく制度と、財務省が公表している統計を整理する。
設置戸数と入居戸数は同じではない財務省の令和6年度資料に掲載されている18,276戸という数字は、東京23区の設置戸数である。
これは実際に入居している人数や空室数を表すものではない。
例えば、設置戸数が1万戸あっても、そのすべてが入居中とは限らない。人事異動に伴う退去、修繕、募集や貸与の手続きなどによって、実際の利用状況は変わる。
また、設置戸数と必要戸数の差は、政策上の需要と供給の差を示すものであり、空室が何戸あるかを示す数字ではない。
個別住宅の入居状況や空室については、管理機関や所管省庁への確認が必要となる。
国家公務員宿舎法で定められた入居の考え方国家公務員宿舎法第1条は、宿舎の適正な設置・維持管理を通じて、公務員の職務の能率的な遂行と国の事務・事業の円滑な運営を確保することを目的としている。
宿舎は大きく次の3種類に分けられる。
- 公邸
- 無料宿舎
- 有料宿舎
無料宿舎は、通常の勤務時間外にも非常勤務に従事する職員や、研究・実験施設の業務上、施設の近くに居住する必要がある職員など、法律で定められた条件に該当する場合に貸与される。
一方、有料宿舎は、職務上の必要性や勤務地における住宅不足などを踏まえて設置・貸与される。
そのため、国家公務員であれば誰でも希望する宿舎に入居できるという制度ではない。
国家公務員宿舎の使用料はどう決まる？有料宿舎の使用料は、国家公務員宿舎法第15条に基づき、月額で決定される。
算定に関係する主な要素は次のとおりだ。
- 標準的な建設費用の償却額
- 修繕費
- 地代
- 火災保険料
- 居住条件などの事情
また、国家公務員宿舎法施行令では、所在地による区分も定められている。東京都の特別区は有料宿舎の所在地区分で一級地に該当する。
したがって、東京都内の宿舎であっても、すべてが同じ使用料になるわけではない。住戸面積や建物の条件などによって金額が異なる。
2027年3月から使用料の調整も予定2026年4月2日、財務省は特定修繕を実施した有料宿舎の使用料調整について通達を公表した。
適用開始は令和9年3月1日の予定である。
老朽化した宿舎では、室内の設備更新などのリノベーションが行われている。改修済み住戸と未改修住戸の居住性の違いを使用料にも反映させ、入居者間の公平性を確保する狙いがある。
宿舎の維持管理だけでなく、修繕後の使用料のあり方も見直されている。
【よくある質問】国家公務員宿舎の東京一覧に関するFAQ
Q1：東京都の国家公務員宿舎の全施設一覧はどこで見られますか？
財務省の国有財産情報公開システムで一件別情報を確認できます。加えて、合同宿舎は関東財務局、各省庁の宿舎はそれぞれの所管省庁の公表資料を確認する必要があります。現行施設の名称と所在地を一括して網羅する単一の最新資料とは区別してください。
Q2：東京23区では国家公務員宿舎が何戸不足していますか？
財務省の令和6年度調査では、必要戸数22,140戸に対して設置戸数18,276戸となっており、3,864戸不足しています。
Q3：国家公務員宿舎は一般の人でも入居できますか？
一般向けの賃貸住宅ではありません。国家公務員宿舎法に基づき、職務上の必要性などを踏まえて対象となる職員に貸与される施設です。
Q4：国家公務員宿舎の現在の空室数は分かりますか？
財務省の令和6年度の地域別需給資料は設置戸数と必要戸数を示したもので、個別施設の最新空室数を示す資料ではありません。実際の入居・空室状況は各施設の維持管理機関に確認する必要があります。
Q5：合同宿舎と省庁別宿舎はどちらが多いですか？
令和6年度の全国設置戸数では、合同宿舎が69,112戸、省庁別宿舎が91,166戸です。全国合計では省庁別宿舎の方が多くなっています。
2026年11月現在、東京都の国家公務員宿舎を調べる際には、宿舎名だけでなく、所管省庁、所在地、現行施設か計画中の施設かという3つの情報を確認することが大切だ。
特に押さえておきたい数字は、令和6年度の東京23区の必要戸数22,140戸、設置戸数18,276戸、供給不足3,864戸という結果である。
また、合同宿舎と省庁別宿舎では管理主体が異なり、所在地や入居状況の問い合わせ先も変わる。
2026年の新設計画では、小菅第2住宅、桐ヶ丘住宅、十条住宅、市ヶ谷住宅などが確認できる一方、建築費高騰や入札不調によって完成予定の見直しも進んでいる。
過去の削減計画だけを見て宿舎が減り続けていると判断するのも、全国の設置戸数だけを見て東京の不足が解消していると判断するのも正確ではない。
東京の国家公務員宿舎を正しく把握するには、財務省の公式資料にある設置戸数と必要戸数を基準にし、個別の宿舎名・所在地は所管機関の最新情報で照合することが最も確実な方法である。
