【2026年最新データ】地震は本当に増えている？全国の発生回数を検証

「地震が最近多い」という感覚は、単なる印象だけでは説明できない。2026年には熊本県の大地震をはじめ、茨城県南部などでも強い揺れを観測する地震が発生している。

ただし、全国の地震活動を正確に把握するには、震度1以上の地震、震度3以上の地震、マグニチュード4以上の地震を区別して見る必要がある。

2026年7月から9月までの全国データ

気象庁が公表した月別の地震活動資料では、次のような推移が確認できる。

出典：気象庁「令和8年7月・8月・9月の地震活動及び火山活動について」。M4.0以上は日本及びその周辺の集計。

注目したいのは、震度3以上の地震が7月の83回から9月には16回に減少していることだ。

7月の数字には、7月28日に発生したM7.1の熊本地震と、その後の活発な地震活動が含まれる。8月には茨城県南部でもM5.9、最大震度5弱の地震が発生したが、全国の震度3以上の回数は減少した。

つまり、2026年は大きな地震が相次いで注目を集めた一方、月単位の全国集計では、震度3以上の地震が一貫して増え続けているわけではない。

日本では普段から地震が発生している

気象庁によれば、日本で震度1以上を観測する地震は、概ね年間2,000回程度。単純平均すると、1日あたり約5回発生している計算になる。

この数字は、地震が発生していないように見える日でも、全国のどこかでは小さな揺れが観測されていることを示している。

地震速報をスマートフォンで受け取る機会が増えたことや、SNSで各地の揺れが共有されるようになったことも、地震が頻繁に起きていると感じる背景にある。

ただし、情報の受け取り方だけで説明できるわけではない。2026年の熊本では、実際に大規模な地震活動が長期間続いている。

【令和8年熊本地震】M7.1発生から623回、そして876回へ

2026年の地震活動を考えるうえで、最も重要な出来事が7月28日の令和8年熊本地震だ。

気象庁によると、7月28日16時27分、熊本県熊本地方の深さ約16kmを震源とするマグニチュード7.1の地震が発生した。

熊本県の宇城市と氷川町では最大震度7を観測。長周期地震動階級4も観測された。

この地震と、それ以降に続いた一連の地震活動について、気象庁は「令和8年熊本地震」と命名している。

震度1以上の地震はどのように増えたのか

特に注目されたのが、本震後に繰り返された地震の回数だ。

地震調査研究推進本部の2026年8月12日公表資料では、7月28日の発生から8月12日午前9時までに、震度1以上を観測した地震が623回に達したと報告された。

その後、気象庁の集計はさらに更新されている。

この表から分かるのは、地震の発生回数が時間の経過とともに増え続けているというより、累計回数が増加する一方、1日あたりの発生数は全体として減っていることだ。

実際、気象庁の10月30日更新資料では、7月28日には194回、翌29日には144回の地震が記録された。その後、日別の回数は大きく減少している。

一方、10月には1日1～8回程度の地震が観測される日もあり、活動が完全に終息したわけではない。

気象庁が示した最新の見通し

9月24日の気象庁の発表では、熊本周辺について、次の2点が重要な情報として示された。

- 平常時より地震発生数が多い状態は当分続く。
- 最大震度5弱程度以上の地震が発生する可能性は低くなり、その頻度は1か月に1回程度に相当する状況を下回っている。

つまり、強い地震が発生する頻度は低下しているものの、通常より地震が多い状態そのものは続いている。

これは「もう大きな地震は起きない」という意味ではない。気象庁も、熊本を含む日本国内では、いつどこで規模の大きな地震が発生してもおかしくないとして、日頃の備えを呼びかけている。

【地震が増える仕組み】プレート運動と余震が発生する本当の理由

そもそも、なぜ日本では地震がこれほど頻繁に発生するのだろうか。

その根本的な理由は、日本列島が複数のプレートが接する場所に位置していることにある。

4つのプレートが関係する日本列島

地球の表面は、プレートと呼ばれる巨大な岩盤で覆われている。

日本周辺では主に次のプレートが関係している。

- 太平洋プレート
- フィリピン海プレート
- 北米プレート
- ユーラシアプレート

海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込むことで、地下の岩盤には強い圧力が加わる。

その力によって岩盤が少しずつ変形し、内部にひずみが蓄積されていく。

やがて岩盤が限界に達すると、断層面に沿って急激なずれが発生する。これが地震だ。

気象庁の解説でも、地震は地下の岩盤に加わった力によって生じる急激なずれとして説明されている。

地震には大きく分けて3つのタイプがある

日本で発生する地震は、震源の位置や発生する仕組みによって分類できる。

1. プレート境界地震

プレート同士が接する境界で発生する地震。東北地方太平洋沖地震などが代表例だ。南海トラフ地震もこのタイプに分類される。

2. プレート内部地震

沈み込んでいるプレートの内部などで発生する地震。比較的深い場所で発生するケースもある。

3. 陸域の浅い地震

陸地の地下にある岩盤や活断層の活動によって発生する地震。2016年の熊本地震や2026年の令和8年熊本地震が該当する。

陸域の浅い地震は、震源が人々の生活圏に近いことが多く、規模だけでは被害の大きさを判断できない。

大地震の後に余震が続くのはなぜ？

大きな地震が起きると、震源域周辺の岩盤に加わっていた力のバランスが変化する。

その結果、周辺の断層や岩盤で新たなずれが発生し、余震などの地震活動が続く。

余震の特徴は、一般的に本震直後に多く、その後は時間とともに減少していくことだ。

気象庁の解説では、本震発生後1日目の余震数を基準にすると、2日目はおよそ2分の1、10日目にはおよそ10分の1になる傾向が示されている。

しかし、減少の速度は次第に緩やかになる。そのため、地震発生から数週間、数か月が経過しても余震が観測される場合がある。大きな地震では、余震活動が何年も続くこともある。

熊本で地震が続いているのも、こうした大地震後の活動を理解するうえで重要な事例だ。

【地震が多い地域ランキングは？】全国の地震活動を地域別に考える

「日本で地震が多いのはどこなのか」という疑問も多い。

ただし、都道府県別に地震回数を並べただけでは、必ずしも地震リスクの高さを正しく比較できない。

震源の位置、集計期間、マグニチュードの基準、観測点の数などによって順位は変化するからだ。

ここでは、地震活動の特徴を地域別に整理する。

北海道・東北地方

北海道から東北地方の太平洋側には、千島海溝や日本海溝がある。

太平洋プレートが沈み込む場所であり、海溝型地震やプレート内部の地震が発生する地域だ。

過去には2011年の東北地方太平洋沖地震のような巨大地震も発生している。

関東地方

関東地方は複数のプレートが関係する複雑な地下構造を持つ。

茨城県南部、千葉県東方沖、相模トラフ周辺など、地震活動が観測される地域も広い。

2026年8月23日には茨城県南部でM5.9、最大震度5弱の地震が発生した。熊本とは別の地域で発生した地震であり、全国の地震活動を一つの震源域だけで説明できないことが分かる。

東海・近畿・四国地方

東海地方から紀伊半島、四国沖にかけては南海トラフが存在する。

フィリピン海プレートが沈み込む場所であり、将来の巨大地震への備えが続けられている。

また、内陸部にも活断層が存在し、海溝型地震だけでなく内陸地震への警戒も必要だ。

九州地方

九州地方では、熊本県、鹿児島県、大分県などで地震活動が観測される。

九州には布田川断層帯や日奈久断層帯などの活断層が存在する。2026年の熊本地震も、こうした地域の地質構造を考えるうえで重要な事例となっている。

九州では火山活動も活発であり、地震活動と火山活動の情報をそれぞれ確認する必要がある。

地域の危険度は回数だけで決まらない

地震が多い地域と、地震による被害が大きくなりやすい地域は必ずしも一致しない。

例えば、同じマグニチュードの地震でも、震源の深さや距離、地盤の性質、建物の耐震性によって揺れ方は異なる。

自分の住んでいる場所のリスクを調べるなら、地震の発生回数ランキングよりも、地震調査研究推進本部の全国地震動予測地図や自治体のハザードマップを確認する方が実用的だ。

【南海トラフ地震との関係】熊本の地震は巨大地震の前兆なのか？

2026年に熊本でM7.1の地震が発生したことで、南海トラフ地震との関係を心配する人もいる。

特に、熊本で大きな地震が起きた後に、別の地域でも地震が発生すると、「日本列島全体で何か異常が起きているのではないか」と感じるのは自然なことだ。

しかし、熊本の地震が南海トラフ地震の発生を直接引き起こす、あるいは直前の前兆であると判断できる科学的根拠はない。

2026年10月7日の南海トラフ評価

気象庁は2026年10月7日に、第110回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の結果を公表した。

その内容では、南海トラフ沿いの大規模地震について、発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと評価している。

また、南海トラフ周辺では特に目立った地震活動は確認されなかった。

一方、昭和東南海地震と昭和南海地震の発生から約80年が経過していることなどから、同地域の大規模地震は平常時から切迫性の高い状態にあると説明している。

この2つの情報は混同してはいけない。

- 熊本で大地震が起きたから、南海トラフ地震が近づいたと断定することはできない。
- 南海トラフ地震について特段の変化が観測されていなくても、将来の発生リスクがなくなったわけではない。

地震予知はどこまで可能なのか

現在の地震学では、地震が発生する日時、場所、規模の3要素を高い精度で特定することはできない。

例えば、「11月○日に静岡県沖でM8の地震が発生する」といった具体的な予測を、科学的に確実な情報として出すことは困難だ。

一方、長期的な地震発生確率の評価は可能である。

地震調査研究推進本部は、活断層や海溝型地震について、過去の地震履歴、活動間隔、地質調査などをもとに長期評価を公表している。

南海トラフ地震についても、観測データに異常な変化があれば「南海トラフ地震臨時情報」が発表される仕組みが整備されている。

ただし、この情報も地震の発生を確約する予知情報ではない。

SNSの地震予言を信じてはいけない理由

地震が続く時期には、SNSで「数日以内に巨大地震が起きる」「特定の日に日本が危険になる」といった情報が拡散されることがある。

しかし、日付や場所を限定した地震予知には科学的な裏付けが必要だ。

気象庁も、日時と場所を特定した地震予知は現在の科学技術では困難としている。

不安を感じたときは、SNSの投稿を繰り返し確認するより、気象庁の地震情報や自治体の防災情報を確認する方が適切だ。

【地震への備えと防災対策】今すぐ確認したい7つのポイント

地震の発生日時を正確に予測できない以上、現実的な対策は、いつ揺れても安全を確保できる環境をつくることだ。

熊本の地震活動が続いている現在、特に確認したい防災対策を紹介する。

1. 家具や家電を固定する

地震によるけがの原因として注意したいのが、家具の転倒や物の落下だ。

- 大型家具は転倒防止器具で固定する。
- テレビや電子レンジなどの家電を固定する。
- 寝室には重い家具を置かない。
- ガラスの飛散防止対策を行う。

特に就寝中は揺れにすぐ対応できないため、ベッド周辺の安全確認を優先したい。

2. 水と食料を最低3日分備蓄する

防災庁が案内する家庭での備蓄の目安は、最低3日間、できれば1週間分だ。

飲料水は、1人1日3リットルを目安にする。

普段から使う食品を少し多めに購入し、使った分を買い足すローリングストックも有効だ。

3. 避難場所と避難経路を確認する

自宅から最寄りの避難所までの道を確認しておこう。

特に次の場所は注意が必要だ。

- ブロック塀や古い建物の近く
- 崖や急傾斜地
- 川沿いや浸水想定区域
- 津波浸水想定区域

地震の揺れだけでなく、地震後の火災や土砂災害、津波なども考慮する必要がある。

4. 家族との連絡方法を決める

大きな地震が発生すると、電話や通信サービスがつながりにくくなることがある。

家族で次のことを決めておきたい。

- 災害時の集合場所
- 安否確認の方法
- 連絡が取れない場合の行動
- 子どもや高齢者の避難方法

災害用伝言ダイヤル「171」などのサービスも事前に使い方を確認しておくと安心だ。

5. 緊急地震速報が出たら身の安全を優先する

緊急地震速報は、強い揺れが到達する前に発表される情報だが、猶予時間は数秒から数十秒程度しかない場合がある。

速報を見聞きしたら、すぐに頭を守り、丈夫な机の下など安全な場所に移動する。

揺れている最中に無理に外へ飛び出したり、火を消そうとしたりする必要はない。まず身を守り、揺れが収まってから周囲を確認しよう。

6. 大地震の後は建物や周辺の危険を再確認する

本震の後は、建物や地盤がダメージを受けている可能性がある。

傾いた家屋、ひび割れたブロック塀、崖や裏山などには近づかない。

家具の固定が外れていないか、電化製品が転倒していないかも確認したい。

気象庁も、大地震後の活動が続いている間は、避難用品や避難場所を再確認するよう呼びかけている。

7. 地震情報を確認する習慣をつける

地震のニュースを確認する際は、次の公的情報を活用したい。

- 気象庁：地震情報、震度データベース、地震活動の月報
- 地震調査研究推進本部：活断層や海溝型地震の長期評価
- 防災庁：家庭の備蓄、避難、災害対策
- 自治体：地域のハザードマップや避難所情報

特に、震度だけでなく、震源地、マグニチュード、震源の深さ、津波情報を合わせて確認すると、地震の状況をより正確に理解できる。

【地震が最近多いことに関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年は本当に地震が多い年なのですか？

2026年は7月の令和8年熊本地震をはじめ、大きな地震活動が注目された年だ。特に熊本では10月30日午前9時までに震度1以上の地震が876回記録されている。ただし、全国の月別集計では震度3以上の地震は7月から9月にかけて減少しており、全国一律に増え続けているわけではない。

Q2：熊本地震の震度1以上623回は何を意味しますか？

2026年7月28日のM7.1の地震から8月12日午前9時までに、震度1以上を観測した地震が623回発生したという意味だ。大地震後の一連の活動が非常に活発だったことを示す。その後、気象庁の集計では10月30日までに876回となった。

Q3：地震が最近多いのは南海トラフ地震の前兆ですか？

熊本の地震活動が南海トラフ地震の前兆であると判断できる科学的根拠はない。2026年10月7日の気象庁の評価では、南海トラフ沿いの大規模地震の可能性が平常時より相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていない。ただし、南海トラフ地震そのものへの備えは引き続き必要だ。

Q4：余震はいつまで続くのでしょうか？

余震の期間に決まった終わりはない。大地震直後に多く、その後は徐々に減少する傾向があるが、規模の大きな地震では数か月から数年続く場合もある。発生回数が減少していても、強い揺れに備える必要がある。

Q5：地震が多い地域はどこですか？

北海道・東北の太平洋側、関東地方、東海から四国にかけての南海トラフ周辺、九州地方などでは、それぞれ異なる仕組みの地震活動が見られる。単純な都道府県別ランキングより、活断層やプレート境界、地盤の特徴を確認することが大切だ。

Q6：地震を事前に予知することはできますか？

現在の科学では、発生日時・場所・規模を高い精度で特定する地震予知は確立されていない。長期的な発生確率や、異常な地殻活動を観測した際の相対的なリスク評価は可能だが、特定の日付を指定した予言とは異なる。

Q7：地震が最近多いと感じたら、何をすればよいですか？

まず家具の固定、水や食料の備蓄、避難経路の確認を行おう。飲料水は1人1日3リットルを目安に、最低3日分、できれば1週間分を確保したい。地震が発生した際の家族との連絡方法も決めておくとよい。

2026年の日本では、7月28日に発生した令和8年熊本地震が大きな注目を集めた。

M7.1、最大震度7という強い地震の後、8月12日午前9時までに震度1以上の地震が623回発生。その後も活動は続き、気象庁の10月30日更新資料では累計876回となった。

一方、全国の月別データを見ると、震度3以上の地震は7月の83回から9月の16回へ減少している。熊本の局地的な地震活動と、日本全国の地震活動を同じものとして捉えないことが大切だ。

また、地震が増えたからといって、南海トラフ地震などの巨大地震が直ちに発生することを意味するわけではない。気象庁の最新評価を確認しながら、科学的な観測結果とSNS上の予言を区別する必要がある。

【プロの結論】

地震への備えで最も大切なのは、次の3つだ。

1. 発生回数だけで判断しないこと。 地震の規模、震源、震度、活動の推移を合わせて確認する。
2. 予知情報や不確かな噂に振り回されないこと。 気象庁や地震調査研究推進本部の公表情報を基準にする。
3. 地震が起きる前に備えを完成させること。 家具の固定、備蓄、避難場所の確認を日常生活に組み込む。

日本では、どの地域でも強い揺れに遭遇する可能性がある。熊本の地震活動が落ち着いていくかどうかを見守ると同時に、自分の住む地域の地震リスクを把握し、いつ起きても対応できる準備を整えておきたい。

地震は止められない。しかし、事前の備えによって、被害を減らすことはできる。

主な参考資料：気象庁「令和8年熊本地震ポータルサイト」「令和8年7月・8月・9月の地震活動及び火山活動について」「南海トラフ地震に関連する情報」、地震調査研究推進本部「2026年の主な地震活動の評価」、防災庁「自然災害への備え」。記事の集計基準日は2026年11月6日。

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