最近地震が多いのはなぜ？2026年の発生回数と熊本・三陸沖の動きを徹底解説

2026年に入ってから、日本各地で地震のニュースが相次いでいる。4月には三陸沖でマグニチュード（M）7.7の地震が発生し、7月には熊本県熊本地方で最大震度7を観測する「令和8年熊本地震」が発生した。加えて、その後も熊本県を中心に地震活動が続いている。

「最近、以前より地震が多くなったのでは？」「日本全国で何か異変が起きているの？」「この先、大きな地震が発生する可能性はある？」と不安を感じる人も少なくないはずだ。2026年11月6日時点で公表されている気象庁の統計と地震調査委員会の評価を整理すると、地震が多く感じられる背景には、複数地域で発生した大きな地震と、その後の余震活動があることが分かる。

この記事では、震度1以上とM4.0以上の地震発生回数、三陸沖M7.7の地震、令和8年熊本地震の現状を詳しく検証する。プレート境界で地震が起きる仕組みや今後の見通し、地震予知の限界、家庭でできる防災対策まで解説する。

【結論】最近地震が多いのはなぜ？2026年に起きている3つの変化

2026年に地震が多く感じられる理由は、単純に日本列島全体の地震活動が一斉に活発化したからではない。

大きく分けると、次の3つの要因が重なっている。

1. 大きな地震の発生後に余震活動が続いている

2026年4月20日には三陸沖でM7.7の地震が発生した。さらに7月28日には熊本県熊本地方でM7.1の地震が発生し、最大震度7を観測した。

大きな地震が発生すると、その周辺の地下では岩盤に加わる力のバランスが変化する。その結果、周辺で新たな地震が続いて発生することがある。

特に熊本では、本震後に多数の地震が発生しており、全国の有感地震数にも影響している。

2. 日本列島の異なる場所で地震が発生している

2026年には、三陸沖だけでなく、島根県東部、長野県北部、岩手県沖、山梨県東部・富士五湖、熊本県熊本地方など、複数の地域で比較的大きな地震が観測されている。

それぞれの地震は、震源の深さや断層の動き、地質的な背景が異なる。

したがって、これらをすべて一つの地震活動として結びつけることはできない。

3. 大きな地震が続くと、体感的にも地震が増えたと感じやすい

普段はニュースにならない小規模な地震でも、大きな地震が発生した後は、余震として繰り返し報道される。

緊急地震速報や地震情報をスマートフォンで受け取る機会も増えるため、実際の発生回数だけでなく、情報に触れる頻度も「最近地震が多い」という印象につながる。

重要なのは、地震の発生回数と大地震の発生リスクを同じものとして考えないことだ。小さな地震が多いからといって、直ちに巨大地震が迫っているという意味にはならない。

【気象庁の最新データ】2026年の震度1以上・M4.0以上の地震回数

最近の地震活動を客観的に把握するには、気象庁が公表する地震統計を見る必要がある。

ここでは、2026年11月6日時点で利用できる最新の月次資料である2026年9月の「地震・火山月報（防災編）」を中心に確認する。

なお、9月分の統計は10月8日に公表されており、10月分の月次統計はまだ公表前である。

震度1以上の地震は2026年7月に急増

気象庁の月別集計によると、2026年の震度1以上の地震は、7月と8月に特に多く発生している。

※気象庁「令和8年9月 地震・火山月報（防災編）」の月別集計。回数は後日の調査で変更される場合がある。

特に注目したいのが7月の572回という数字だ。

1月から6月までは月間141〜291回の範囲で推移していたが、7月には572回まで増加した。8月も449回となり、通常の月より多い状態が続いている。

この増加の大きな要因が、7月28日に発生した令和8年熊本地震である。

7月28日16時27分の本震以降、熊本県を中心に地震活動が活発になり、全国の有感地震数を押し上げた。

一方、9月には180回まで減少している。したがって、2026年を通じて毎月一方向に地震が増え続けているわけではない。

M4.0以上の地震も継続して発生

震度とは別に、地震の規模を示すマグニチュードにも注目したい。

気象庁が2026年10月8日に発表した9月の地震活動によると、日本及びその周辺で発生したM4.0以上の地震は91回だった。

同じ月に全国で観測された震度3以上の地震は16回で、そのうち震度4以上は3回となっている。

ここで押さえておきたいのが、震度とマグニチュードの違いだ。

- 震度： ある場所で実際にどれくらい揺れたかを示す指標。
- マグニチュード： 地震そのものの規模を示す指標。

M4.0以上の地震が発生しても、震源が遠かったり深かったりすれば、地上では大きな揺れを感じないことがある。

反対に、比較的小規模な地震でも、震源が浅く、住宅地に近ければ強い揺れになる場合がある。

つまり、地震の危険性を判断するときは、発生回数だけでなく、マグニチュード、震源の深さ、震源地と自宅との距離などを総合的に見る必要がある。

2026年は本当に全国的に地震が増えているのか

気象庁によると、日本では震度1以上の地震が概ね年間2,000回程度発生している。平均すると1日約5回という計算だ。

2026年は7月と8月の熊本地震による活動が大きく影響しているため、単純な年間回数だけで全国の地震活動が一様に活発化したと判断することはできない。

実際、9月には有感地震が180回まで減少している。

数字から読み取れるのは、日本全国で同じように地震が増え続けているというより、特定の地域で発生した大きな地震と、その後の地震活動が全国集計に反映されているという構図だ。

【2026年の主な地震】三陸沖M7.7と令和8年熊本地震の関係

2026年の地震活動を理解するうえで、特に重要なのが三陸沖と熊本県の2つの地震活動だ。

どちらも大きな地震だが、発生した仕組みは異なっている。

2026年4月20日：三陸沖でM7.7の地震

4月20日16時52分、三陸沖の深さ約20kmでM7.7の地震が発生した。

青森県階上町で最大震度5強を観測し、北海道から近畿地方にかけても震度1以上の揺れが観測された。

産業技術総合研究所の地質調査総合センターによると、この地震は太平洋プレートと陸側のプレートの境界で発生した逆断層型の地震と考えられている。

岩手県久慈港では約80cmの津波も観測された。

この地震を受け、気象庁は4月20日19時30分に「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を発表した。

これは、北海道から東北地方の太平洋側にかけて、後発の大規模地震が発生する可能性が平常時より相対的に高まったことを知らせる情報だった。

その後、4月27日17時に特別な注意の呼び掛け期間は終了した。ただし、期間終了は大規模地震の可能性がなくなったという意味ではない。

2026年7月28日：令和8年熊本地震が発生

7月28日16時27分、熊本県熊本地方の深さ約15kmでM7.1の地震が発生した。

熊本県では最大震度7を観測し、長周期地震動階級4も観測された。

気象庁によると、この地震は北北西－南南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型で、地殻内で発生した地震だった。

また、周辺には布田川断層帯や日奈久断層帯が存在している。

本震後も、熊本県熊本地方や天草・芦北地方を中心に地震活動が続いている。

2026年の主な地震活動と発生メカニズム

※地震調査研究推進本部の2026年の主な地震活動の評価などに基づく。

この表から分かるように、2026年は太平洋側のプレート境界型地震だけでなく、内陸の地殻内地震も発生している。

三陸沖と熊本の地震は、同じ原因によって連動して発生したと確認されているわけではない。

異なる地域で、それぞれ異なる地質的な背景を持つ地震活動が起きている。

これが2026年の地震活動を読み解くうえで要点だ。

【発生の仕組み】プレート境界地震と熊本の余震活動はなぜ起きる？

日本で地震が頻繁に発生する根本的な理由は、複数のプレートが接する場所に位置していることにある。

ただし、地震はプレート境界だけで起きるわけではない。

プレート境界で地震が発生する仕組み

日本周辺では、太平洋プレートやフィリピン海プレートなどの海洋プレートが、陸側のプレートの下へ沈み込んでいる。

このとき、プレート同士の境界では摩擦が生じる。

海洋プレートが沈み込むにつれて陸側のプレートが引きずられ、地下の岩盤にひずみが蓄積される。

ひずみが限界に達すると、固着していた部分が急激にずれ、地震が発生する。

これがプレート境界型地震の基本的な仕組みだ。

三陸沖M7.7の地震は、このプレート境界で発生した地震に該当する。

海底で大きな断層のずれが発生すると、海水が動かされて津波が発生することもある。

熊本地震はプレート境界型ではない

一方、2026年7月の熊本地震は、海洋プレートと陸側プレートの境界で発生したものではない。

熊本県熊本地方の地下にある地殻内で発生した地震である。

この違いは重要だ。

プレート境界型地震は海溝沿いの広い範囲で発生する可能性があり、巨大津波を伴う場合がある。

一方、内陸の活断層などで発生する地震は、震源が浅い場合、震源周辺の地域に強い揺れをもたらすことがある。

同じM7クラスでも、発生場所や深さ、断層の動き方によって被害の特徴は異なる。

なぜ熊本では余震が続いているのか

大きな地震が発生すると、震源域やその周辺では地下の力のバランスが不安定になる。

その状態を解消する過程で、周辺の岩盤が再びずれ、余震が発生すると考えられている。

気象庁が説明する余震活動の一般的な特徴は次のとおりだ。

- 本震の直後ほど余震の発生回数が多い。
- 時間の経過とともに余震の頻度は減少する。
- 大きな余震は少なく、小さな余震が多い。
- 規模の大きな本震ほど、余震活動が長期間続く傾向がある。

ただし、余震は単純に右肩下がりで減るわけではない。

一度落ち着いたように見えても、別の大きな余震が発生すれば、一時的に地震回数が増えることもある。

令和8年熊本地震の現在の発生回数

気象庁が10月30日に更新した資料では、7月28日16時から10月30日9時までに、熊本地震に関連して震度1以上を観測した地震は876回となっている。

最大震度別の内訳は次のとおりだ。

本震直後には、7月28日だけで194回の有感地震が観測された。

その後、発生頻度は減少しているものの、地震活動が完全に収束したわけではない。

また、熊本日日新聞が10月28日に報じた熊本地方気象台の資料によると、発生から92日間の震度1以上の地震は872回だった。

2016年の熊本地震では同じく発生後92日間で3,830回を観測しており、2026年の回数はその2割強にとどまっている。

ただし、2016年と2026年では地震活動の範囲や広がりが異なるため、単純な回数だけで危険度を比較することはできない。

【今後の見通し】全国的に地震は増える？地震予知は可能なのか

地震が続くと、最も気になるのが今後の見通しだろう。

「熊本の地震はいつまで続くのか」「次は別の地域で大地震が発生するのではないか」と心配になる人もいるはずだ。

気象庁が示した熊本地震の今後の見通し

気象庁は2026年9月24日の発表で、熊本地震の活動について、平常時より地震発生数の多い状態が当分続くとの見通しを示した。

一方、最大震度5弱程度以上の地震が発生する可能性は低くなっており、その発生頻度は1か月に1回程度の発生に相当する状況を下回っていると説明している。

これは、地震活動が収束したという意味ではない。

大きな揺れが発生する可能性が低くなっていても、小さな地震を含めた活動は続いている。

したがって、熊本県内や周辺地域では引き続き注意が必要だ。

三陸沖の後発地震への注意は終了したのか

4月20日の三陸沖M7.7の地震後に発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」については、4月27日17時に特別な注意の呼び掛けが終了している。

ただし、これは日本海溝・千島海溝沿いで大規模地震が起きる可能性がなくなったことを意味しない。

この情報は、後発地震の発生可能性が通常より相対的に高まったことを知らせるものであり、必ず地震が発生するという予告ではない。

また、呼び掛け期間が終了した後も、日頃の備えを続けるよう政府は呼び掛けている。

日本全国で今後さらに地震が増えるのか

現時点で、2026年の複数の地震活動を一つの原因に結び付けて、日本列島全体で地震が連鎖的に増加すると断定することはできない。

地震調査委員会は、毎月の地震活動を地域ごとに評価している。

その評価では、震源の分布、マグニチュード、発震機構、地殻変動などを総合的に分析する。

全国の地震回数が増えたという情報だけで、南海トラフ地震や首都直下地震が直ちに発生すると判断することは適切ではない。

ただし、日本各地には長期的な地震発生リスクが存在する。

地震活動が落ち着いている地域であっても、将来の大地震に備える必要がある。

地震予知は可能なのか

地震予知については、誤解が広がりやすい。

気象庁が説明する地震予知とは、発生する「時期」「場所」「規模」の3要素を精度よく限定して予測することだ。

例えば、単に「近いうちに日本で地震が発生する」という予測では、科学的な情報として十分ではない。

現在の科学では、特定の日付、場所、マグニチュードを指定して大地震を高い精度で予知することは難しい。

一方、過去の地震活動や活断層の調査、プレートの動き、地殻変動などから、長期的な発生確率やリスクを評価することはできる。

つまり、地震の正確な発生日を知ることは難しくても、地震が起こりやすい地域を把握し、被害を減らす対策を講じることは可能なのだ。

【地震への備え】2026年に見直したい防災対策5つ

地震の発生日時を正確に予測できない以上、日頃からの備えが最も現実的な対策となる。

特に2026年の熊本地震や三陸沖の地震を踏まえると、次の5項目を確認しておきたい。

1. 家具や家電を固定する

地震による負傷原因の一つが、家具や家電の転倒・落下だ。

特に寝室では、就寝中に家具が倒れてくる危険性がある。

- 本棚や食器棚を固定する。
- テレビや大型家電の転倒を防止する。
- 寝る場所の近くに背の高い家具を置かない。
- 避難経路や出入口を塞がない配置にする。

住宅の耐震性だけでなく、室内の安全性も確認しておきたい。

2. 水や食料を最低3日分、できれば1週間分備蓄する

防災庁は、大規模災害に備えて最低3日間、できれば1週間分の水や食料を備蓄するよう呼び掛けている。

飲料水の目安は1人1日3リットルだ。

日常的に食べる食品を多めに購入し、消費した分を補充するローリングストックも有効だ。

3. ハザードマップと避難場所を確認する

自宅や職場がどのような災害リスクを抱えているかを把握しておく必要がある。

確認したいのは次の項目だ。

- 自宅周辺の地震による揺れやすさ
- 津波浸水想定区域
- 土砂災害警戒区域
- 指定避難所と避難場所
- 安全な避難経路

海岸沿いにいるときに強い揺れや長い揺れを感じた場合は、津波情報を確認しながら、速やかに高台など安全な場所へ避難することが基本となる。

4. 家族との連絡方法を決めておく

地震直後は電話や通信がつながりにくくなることがある。

そのため、家族間で安否確認の方法や集合場所を事前に決めておきたい。

災害用伝言ダイヤル171や携帯電話会社の災害用伝言板など、複数の連絡手段を知っておくと安心だ。

5. 地震情報を公式発表で確認する

SNSや動画サイトでは、地震に関するさまざまな情報が流れる。

しかし、日時を指定した大地震の予言や、地震雲、動物の異常行動などを根拠にした断定的な情報には注意したい。

確認先として有用なのは次の公的機関だ。

- 気象庁：地震情報、震度、マグニチュード、津波情報
- 地震調査研究推進本部：地震活動の評価、長期的な発生確率
- 防災庁：家庭での防災対策、備蓄、避難に関する情報
- 自治体：地域別のハザードマップ、避難所情報

速報性だけでなく、発表元や情報の更新日時を確認する習慣を身に付けたい。

【最近地震が多いのはなぜ？2026年】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年は本当に地震が多い年なのですか？

A1：2026年は、特に7月と8月に震度1以上の地震が多く発生しています。気象庁の月別集計では7月572回、8月449回でした。熊本地震後の活動が大きく影響しており、全国すべての地域で地震活動が一様に増えているわけではありません。

Q2：最近の地震は南海トラフ地震の前兆なのでしょうか？

A2：2026年の三陸沖や熊本の地震が、南海トラフ地震の前兆であると確認された事実はありません。地域ごとの地震活動にはそれぞれ異なる仕組みがあります。ただし、南海トラフ地震への備えは別途必要です。

Q3：令和8年熊本地震の余震はいつまで続きますか？

A3：正確な終息時期は分かっていません。気象庁は2026年9月24日時点で、平常時より地震発生数の多い状態が当分続くとの見通しを示しています。

Q4：三陸沖M7.7の地震で巨大地震が誘発される可能性はありますか？

A4：地震後に周辺地域で大規模地震が発生する可能性が平常時より高まる場合はあります。実際に2026年4月には北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されました。ただし、後発地震が必ず起きるという意味ではありません。

Q5：地震が頻発しているときは、外出を控えるべきですか？

A5：全国的な地震回数の増加だけを理由に、すべての外出を控える必要があるとはいえません。ただし、自治体や気象庁から特別な防災情報が出ている地域では、その内容に従ってください。海岸や崖など、地域特有の危険にも注意が必要です。

Q6：地震予知や地震雲で大地震を予測できますか？

A6：現在の科学では、地震雲や動物の異常行動から地震の日時・場所・規模を正確に予測する方法は確立されていません。地震情報や地震調査委員会の評価など、科学的な観測に基づく情報を確認することが大切です。

2026年に日本で地震が多く感じられる背景には、4月の三陸沖M7.7の地震や、7月の令和8年熊本地震など、複数の地域で発生した大きな地震がある。

気象庁の統計では、震度1以上の地震は7月572回、8月449回と大幅に増えた。その後、9月には180回まで減少している。

熊本では10月30日時点でも震度1以上の地震が876回発生しており、平常時より活発な状態が続いている。

一方、三陸沖と熊本の地震は発生メカニズムが異なり、両者が一つの連鎖的な現象であると確認されたわけではない。

今後、全国で地震がさらに増えるのか、いつ大きな地震が発生するのかを正確に予測することはできない。

だからこそ、発生回数の数字だけに過度に反応するのではなく、地域ごとの公式評価を確認し、自宅の耐震性、家具の固定、備蓄、避難場所を見直すことが大切だ。

地震が起きてから慌てるのではなく、地震が起きていない今のうちに備える。 2026年の地震活動から読み取るべき、最も実践的な教訓である。

参考にした主な公的資料・報道

- 気象庁「令和8年9月の地震活動及び火山活動について」（2026年10月8日）
- 気象庁「令和8年熊本地震ポータルサイト」（2026年10月30日更新）
- 地震調査研究推進本部「2026年の主な地震活動の評価」
- 地震調査研究推進本部「海溝型地震」
- 気象庁「大地震後の地震活動（余震等）について」
- 気象庁「地震予知について」
- 防災庁「事前防災徹底のための緊急要請」
- 熊本日日新聞「2026年熊本地震、3カ月で震度1以上872回」（2026年10月28日）

編集上の重要な補足： 2026年10月・11月の全国地震回数については、11月6日時点で公表済みの最新月次統計が9月分であるため、9月までの数値と10月30日までの熊本地震の個別集計を区別して掲載している。

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