能登半島地震の犠牲者を理解するうえで欠かせないのが、直接死と災害関連死の区別です。
直接死とは？直接死とは、地震そのものによって命を落としたケースです。
代表的なものには、次のような被害があります。
- 建物や住宅の倒壊による圧死
- 土砂崩れや地盤崩壊による死亡
- 火災による死亡
- 地震による外傷や窒息など
内閣府の令和7年版防災白書では、警察が取り扱った直接死226人の分析として、圧死が95人、窒息・呼吸不全が49人、低体温症・凍死が31人と報告されています。これは石川県の死者全体を対象とした数字ではなく、警察の取扱対象者に関する分析です。
災害関連死とは？災害関連死は、地震による直接的な被害だけでなく、被災後の生活環境や健康状態の悪化などが原因となり亡くなったケースです。
具体的には、次のような事情が関係します。
- 避難生活による身体的・精神的な負担
- 医療機関や福祉施設の機能低下
- 持病の悪化や必要な治療の中断
- 生活環境や介護環境の急激な変化
- 避難先の移動による心身への負担
災害関連死は、遺族からの申請などを受け、市町の災害弔慰金支給審査会などで災害との因果関係が審査されます。
石川県の第234報でも、負傷の悪化や避難生活などにおける身体的負担による疾病で死亡し、災害が原因と認められたものとして定義されています。
重要なのは、災害関連死が地震発生直後だけでなく、避難生活が長期化した後にも認定されることです。
2026年になってからも、能登町や穴水町などで新たな認定と氏名公表が続いていることは、その実態を示しています。
【遺族同意と非公表の理由】石川県が死亡者の名前を限定している背景
石川県では、亡くなった方の氏名を一律に公開しているわけではありません。
公表にあたっては、遺族の意向と個人情報の保護が重視されています。
石川県が定める死亡者氏名の公表基準石川県の公式ページには、死亡者の氏名等について、次の基準が掲載されています。
1. DVやストーカー等の被害、住民基本台帳の閲覧制限措置などがないこと。
2. 氏名等の公表について家族等の同意があること。
また、県は次のような運用も明らかにしています。
- 遺族の同意を得られた内容を公表する。
- 遺族から申し出があった場合、非公表に切り替えることがある。
- 公表する情報は遺族の意向に配慮して取り扱う。
つまり、以前の報告で名前が掲載されていた方でも、遺族からの申し出によって公表状況が変更される可能性があります。
なぜ170人だけなのか？この数字には、遺族の同意という条件が関係しています。
氏名公表名簿は、地震による死亡が確認されたすべての方を網羅する戸籍上の名簿や、行政内部の死亡者記録ではありません。
あくまで、県が公表基準に従い、遺族の同意を得て公表した情報の集計です。
したがって、氏名が掲載されていないことを理由に、死亡の事実や災害との因果関係が確認されていないと判断することはできません。
発災直後に氏名を公表しなかった理由この問題については、2024年1月10日の石川県知事記者会見で説明されています。
当時、県が直面していたのは、人命救助を最優先にしなければならない状況でした。
知事は、自治体の人員が限られる中、遺族への確認作業には大きな労力が必要であり、警察による検視なども逼迫していることを説明しました。
また、氏名公表には家族等の同意が必要であるという方針も示しています。
当時の公表見送りには、次の3つの事情がありました。
- 救助活動と被災者支援を優先する必要があった。
- 遺族への確認作業に人員と時間が必要だった。
- 検視や身元確認など、警察の業務との調整が必要だった。
石川県の公式記者会見記録からも、初動時の氏名公表が単純な情報公開の問題ではなく、救助活動と遺族への配慮を伴う判断だったことが分かります。
【石川県地震の犠牲者公表の経緯】2024年から2026年までの変化
能登半島地震の犠牲者氏名公表は、発災直後から現在の仕組みになっていたわけではありません。
石川県の震災アーカイブによると、氏名公表基準は2022年4月1日に策定され、2023年5月25日に改定されています。
公表の目的には、遠方に住む親族や知人への周知、亡くなった方が生きた証を伝えることなどがあり、遺族の同意が前提とされています。
主な公表の流れ- 2024年1月1日： 令和6年能登半島地震が発生。
- 2024年1月10日： 知事記者会見で氏名公表の考え方を説明。
- 2024年1月15日： 石川県が初めて犠牲者23人の氏名を公表。
- 2025年6月30日時点： 県の震災アーカイブでは164人を公表したと記録。
- 2025年11月26日： 第32報で累計167人。
- 2026年1月28日： 第33報で累計168人。
- 2026年2月10日： 第34報で累計169人。
- 2026年4月23日： 第35報で累計170人。
初回公表は発災から約2週間後でした。その後も遺族への意向確認と災害関連死の認定に応じて、段階的に名簿が更新されています。
170人の氏名一覧を確認する方法氏名を調べる場合は、石川県の公式サイトに掲載されている次の資料を確認してください。
確認する資料の名称：
「令和6年能登半島地震でお亡くなりになった方の氏名等」
確認手順は次のとおりです。
1. 石川県公式サイトの「令和6年能登半島地震に関する情報」を開く。
2. 「お亡くなりになった方の氏名等」の項目を探す。
3. 第35報から過去の報告書まで確認する。
4. 各報告書の氏名、市町名、年齢、性別、死因などを確認する。
注意したいのは、第35報だけを見ても170人全員の名前は分からないことです。追加された方の氏名は、それぞれの報告書に記載されています。
また、石川県の公表資料には遺族の同意に基づく情報が掲載されているため、第三者が作成した一覧よりも、県の原資料を優先して確認することが大切です。
【プロの結論】170人という数字から読み解く能登半島地震の実態
石川県地震死亡者の名前を調べる際には、数字を3つの異なる視点で理解する必要があります。
1つ目は、氏名公表の累計人数です。
2026年4月23日の第35報では170人。そのうち災害関連死は33人です。これは遺族の同意を得て公表された氏名の累計です。
2つ目は、実際の死者数です。
2026年10月30日の石川県第234報では、県内の死者は744人。直接死228人、災害関連死516人です。
3つ目は、犠牲者の情報が公表される条件です。
氏名公表には遺族の同意が必要であり、プライバシーや安全上の配慮も欠かせません。
この3つを混同すると、170人しか亡くなっていない、あるいは災害関連死は33人だけだという誤った理解につながります。
能登半島地震で注目すべきなのは、地震発生時の建物倒壊などによる直接死だけではありません。避難生活や医療・介護環境の変化によって、その後も犠牲者が増えているという現実です。
名前の公表は、亡くなった方の存在を社会に伝える役割を持ちます。一方、遺族が公表を望まない場合には、その意思を尊重する必要があります。
【石川県地震死亡者の名前】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：石川県が公表した能登半島地震の死亡者名簿は何人ですか？
A1：2026年4月23日公表の第35報時点で累計170人です。そのうち災害関連死は33人です。遺族の同意を得た氏名の公表人数であり、実際の死者総数とは異なります。
Q2：松波貴美子さんと小杉正雄さんは、どこに住んでいた方ですか？
A2：松波貴美子さんは穴水町在住の84歳女性で、第35報に掲載されました。小杉正雄さんは能登町在住の90歳男性で、第34報に掲載されています。いずれも災害関連死として認定された方です。
Q3：2026年11月現在、能登半島地震の死者数は何人ですか？
A3：石川県の最新の被害報告として確認できる2026年10月30日現在の第234報では、石川県内の死者は744人です。内訳は直接死228人、災害関連死516人で、行方不明者は2人です。
Q4：死亡者の名前が公表されないのはなぜですか？
A4：石川県では遺族の同意を公表の条件としています。DVやストーカー被害、住民基本台帳の閲覧制限などにも配慮しています。遺族からの申し出によって、いったん公表した情報を非公表に変更する場合もあります。
Q5：輪島市や珠洲市、七尾市の犠牲者の名前も確認できますか？
A5：確認できます。石川県の公式氏名公表資料には、市町名などが掲載されています。ただし、遺族の同意が得られた方に限られるため、各市町の死者数と公表名簿の人数は一致しません。
Q6：災害関連死33人は、石川県全体の災害関連死の人数ですか？
A6：違います。33人は第35報の氏名公表名簿に含まれる災害関連死の人数です。2026年10月30日時点の石川県内の災害関連死は516人です。
2026年11月現在、石川県の氏名公表資料で確認できる最新の報告は、第35報（2026年4月23日公表）です。松波貴美子さんが追加され、氏名公表名簿は累計170人、うち災害関連死33人となっています。
一方、石川県の2026年10月30日現在の被害報告では、死者744人、直接死228人、災害関連死516人です。170人という氏名公表人数とは、集計の意味が異なります。
死亡者の名前を探すときは、石川県の公式資料を基準にし、公表された氏名、災害関連死の認定人数、実際の死者総数を分けて確認してください。
一人ひとりの名前の背後には、それぞれの人生と遺族の思いがあります。数字だけで災害を捉えるのではなく、犠牲者の記録を正確に残し、被災後の生活や災害関連死を防ぐための教訓を次の防災に生かすことが求められています。
