電話で退職はできる？口頭の法的効力と2週間ルール、会社が拒否した際の対処法を解説

「会社に行くのがつらい」「上司と顔を合わせて退職を伝えたくない」「電話で辞めると伝えたら、会社に拒否されるのではないか」。退職を考えていても、職場の人間関係や精神的な負担から、直接退職を申し出ることが難しい人は少なくありません。

2026年11月現在、日本の法律では、一定の条件を満たせば電話や口頭で退職の意思を伝えることも可能です。期間の定めのない雇用契約であれば、原則として民法627条に基づき、会社に退職の意思表示が到達してから2週間で雇用契約が終了します。会社の承認がなければ辞められない、退職届を直接手渡さなければ法的効力がない、というわけではありません。ただし、退職の伝え方や雇用契約の種類によって、法的な扱いは変わります。

【電話で退職は可能？】口頭で伝えた意思表示の法的効力と注意点

電話だけでも退職の意思表示は成立する

退職を伝える方法について、法律上、必ず対面で伝えなければならないという決まりはありません。民法627条に基づく辞職の意思表示についても、退職届という特定の書面を提出することが一律に義務付けられているわけではありません。

そのため、電話で上司や会社の担当者に退職の意思を明確に伝え、それが会社に到達すれば、口頭による意思表示が法的効力を持つ可能性があります。

この点については、1979年10月25日の東京地方裁判所の三和開発事件が参考になります。同事件では、労働者が会社の身分証明書やバッジを置いて「帰る」と告げて退出した行動などから、退職の意思表示があったと判断されました。退職の意思表示について、法律上特別な方式が定められていないことを示す裁判例の一つです。

ただし、電話で話したという事実だけで、あらゆるケースの退職が自動的に成立するわけではありません。重要なのは、本人が雇用契約を終了させる意思を明確に示したか、そしてその意思表示が会社側に到達したかという点です。

「退職願」と「退職届」では法的な意味が異なる

電話で退職を伝える際に理解しておきたいのが、「合意退職」と「辞職」の違いです。

合意退職は、労働者が会社に退職を申し込み、会社が承諾することで成立する契約終了の方法です。一方、辞職は、労働者が自分の意思で一方的に雇用契約を終了させる意思表示をすることを指します。

一般的には、退職願は会社に退職を願い出る合意退職の申し込みとして扱われることが多く、退職届は確定的な辞職の意思表示として使われます。ただし、法律上は書類の名称だけで判断されるわけではありません。実際の記載内容や当事者の言動などを総合的に判断します。

厚生労働省の「確かめよう労働条件」でも、合意退職と任意退職では、会社の承諾が必要かどうかや意思表示の撤回可能性が異なることが説明されています。

会社の承認を待たずに退職する意思を明確にしたい場合は、「退職をお願いしたいです」ではなく、「退職します」と伝えることが大切です。

電話で伝える場合に気をつけたい3つのポイント

• 退職の意思を明確にする：「辞めようと思っています」ではなく「退職することを決めました」と伝える。
• 退職希望日を具体的にする：法律上の予告期間や雇用契約を確認したうえで日付を伝える。
• 電話後に書面を送る：退職届やメールで意思表示を再確認できる状態にする。

電話での意思表示には法的な意味があっても、後日、会社側が「相談を受けただけだった」「退職の申し出とは聞いていない」と主張する可能性があります。電話だけで終わらせず、記録を残すことがトラブル防止につながります。

【民法627条の2週間ルール】会社が退職を認めない場合はどうなる？

無期雇用なら原則2週間で退職できる

期間の定めのない雇用契約で働いている人にとって、重要な法律が民法627条1項です。

同条では、雇用期間を定めていない場合、当事者はいつでも解約を申し入れることができ、その申し入れから2週間が経過すると雇用契約が終了すると定めています。

つまり、一般的な正社員などの無期雇用労働者は、退職の意思表示が会社に到達してから原則2週間が経過すれば、会社が退職を認めない場合でも退職できます。

また、2020年4月1日施行の改正民法では、民法627条2項の期間報酬に関する規定が使用者からの解約に限定されました。そのため、労働者側の辞職については、月給制や年俸制であっても原則2週間の予告期間が適用されます。

「月給制だから1か月前に言わなければならない」「正社員だから会社の許可が必要」という理解は正確ではありません。

ただし、会社の就業規則には1か月前などの退職手続きが定められている場合があります。円滑な退職や引き継ぎのため、可能であれば規定を確認し、会社と調整することが望ましいでしょう。もっとも、退職許可制や極端に長い予告期間によって、法律上認められる辞職の自由を制限できるわけではありません。

会社が「退職を認めない」と言っても拒否できるのか

無期雇用の労働者が民法627条に基づく明確な辞職の意思表示をした場合、会社が承認しないことだけを理由に退職の効力を妨げることはできません。

例えば、次のような対応を会社から受けても、それだけで退職できなくなるわけではありません。

• 「後任が決まるまで辞めさせない」と言われる。
• 「退職届は受け取らない」と提出を拒否される。
• 「会社の許可が出るまで在籍してもらう」と言われる。
• 「人手不足だから退職は認められない」と引き留められる。

厚生労働省の退職に関する解説でも、無期雇用の場合、会社が退職を認めないとしても、原則として退職の申し入れから2週間が経過すれば雇用契約は終了すると説明されています。

ただし、退職の意思表示が曖昧だったり、会社に到達したことを証明できなかったりすると、後から争いになる可能性があります。口頭で伝えた後は、必ず書面でも通知することをおすすめします。

退職の申し出から退職日までの考え方

退職の意思表示が会社に到達した日と、実際に雇用契約が終了する日は区別する必要があります。

例えば、無期雇用の労働者が11月10日に会社へ明確な辞職の意思を伝えた場合、原則として2週間の予告期間を経た後に契約が終了します。実際の退職日を決める際は、意思表示が到達した日や期間の計算を確認してください。

また、退職日までの期間は、会社との調整によって通常勤務を続けるほか、残っている年次有給休暇を取得する方法もあります。年次有給休暇の取得と雇用契約そのものの終了日は別の問題です。

【有期雇用契約・即日退職】2週間ルールが適用されないケースと例外

ここで注意したいのが、契約社員や期間を定めて働くアルバイトなどの有期雇用労働者です。無期雇用と同じ感覚で退職を申し出ると、法的な問題が生じる可能性があります。

有期雇用契約は原則として契約期間の途中で辞められない

契約期間が定められている場合、原則として契約満了まで働くことが前提です。民法628条では、有期雇用であっても「やむを得ない事由」がある場合には、各当事者が直ちに契約を解除できると定めています。

やむを得ない事由としては、仕事を続けることで生命や身体に危険が生じる状況、近親者の介護が必要になった場合、家庭事情の急激な変化などが考えられます。

また、労働条件通知書などで明示された労働条件と実際の労働条件が異なる場合には、労働基準法15条2項に基づき、労働者は直ちに労働契約を解除できる場合があります。

ただし、単に仕事が合わない、職場の雰囲気が嫌だという理由だけで、すべての有期契約を即時解除できるわけではありません。個々の事情に応じた判断が必要です。

契約期間が1年を超える場合は労働基準法137条を確認

有期雇用にも重要な例外があります。

労働基準法137条では、一定の例外を除き、契約期間が1年を超える有期労働契約について、契約開始から1年を経過した日以後は、労働者が使用者に申し出ることでいつでも退職できると定めています。

ただし、高度の専門的知識などを有する労働者や満60歳以上の労働者との間で締結された一定の契約は、この特例の対象外です。また、一定の事業の完了に必要な期間を定めた契約なども別途確認が必要です。

厚生労働省も、民法628条と労働基準法137条の関係について、このような例外を案内しています。

退職方法と法的な扱いを比較

電話で退職を伝える前に、自分がどの契約に該当するのかを確認しましょう。以下は、2026年11月時点の基本的な整理です。

この表から分かるように、退職できるかどうかを判断するうえで最も重要なのは、正社員かアルバイトかという呼び方ではなく、雇用契約に期間の定めがあるかどうかです。

即日退職が認められる主な条件

電話をした当日から出社しなくてよい状態にしたい場合、次のようなケースが考えられます。

• 会社が即日退職に合意した場合：労働者と会社の双方が合意すれば、退職日を当日に設定できる。
• 有期契約でやむを得ない事由がある場合：民法628条に基づき、直ちに契約解除できる場合がある。
• 明示された労働条件と実際の条件が異なる場合：労働基準法15条2項による即時解除が可能な場合がある。
• 労働基準法137条の条件を満たす場合：対象となる有期契約では、1年経過後に申し出による退職が可能。

一方、無期雇用の場合、会社の合意がないまま当日に雇用契約を終了させることが一般的に認められるわけではありません。原則2週間の予告期間が必要です。

ただし、その期間に有給休暇を取得したり、会社と勤務免除を合意したりすることで、実際に出社せずに退職日を迎えられる場合があります。即日退職と即日から出社しないことは、法律上同じ意味ではありません。

【電話で退職する際の例文】退職理由の伝え方と失敗しない会話術

退職を電話で伝える際は、感情的なやり取りを避け、退職の意思、退職希望日、今後の手続きを簡潔に伝えることが大切です。

上司に電話で退職を伝える基本例文

無期雇用で働いている人が、電話で明確に退職の意思を伝える場合の例文です。

お忙しいところ失礼いたします。〇〇部の〇〇です。

突然のお電話で申し訳ありませんが、退職の意思をお伝えしたく、ご連絡いたしました。

一身上の都合により、〇月〇日をもって退職いたします。

今回の申し出は退職の意思表示としてお伝えしております。退職届についても書面で提出いたします。

今後の必要書類や会社からお借りしている備品の返却方法について、メールなどでご案内いただけますでしょうか。

お忙しいところ恐れ入りますが、よろしくお願いいたします。

要点は、退職を相談しているのではなく、意思を伝えていることを明確にすることです。

体調不良や精神的な負担で出社できない場合

職場のストレスや体調不良などによって、会社に行くこと自体が難しい場合は、無理に対面で退職を申し出る必要はありません。

お世話になっております。〇〇です。

体調面の事情により、現在出社することが難しい状況です。今後の勤務継続も困難と判断し、退職する意思をお伝えいたします。

今後の手続きについては、電話またはメールで対応させていただきたいと考えています。

退職届や貸与品の返却方法、必要書類の送付先についてご案内をお願いいたします。

体調不良がある場合は、必要に応じて医療機関に相談することも検討してください。有期契約の場合は、退職の法的根拠について別途確認が必要です。

退職理由はどこまで説明すればよい？

退職理由を詳しく説明することに抵抗がある人は、「一身上の都合により退職します」という伝え方でも一般的には差し支えありません。

会社から詳しい理由を尋ねられた場合も、必ずしも私生活や家庭事情を細かく説明する必要はありません。

例えば、次のような伝え方が考えられます。

• 人間関係が理由：「今後の働き方を考えた結果、退職を決めました」
• 体調面が理由：「健康上の事情から、勤務の継続が難しい状況です」
• 家庭の事情：「家庭の事情により、勤務を続けることが困難になりました」
• 転職が理由：「今後のキャリアを考え、別の環境で働くことを決めました」

会社への不満をすべて電話で伝えようとすると、話が長引き、退職手続きそのものが進まなくなる可能性があります。必要な事実は記録に残し、退職の意思表示と感情的な議論は切り分けることが大切です。

電話で退職を伝えるときに避けたい言い方

次のような表現は、退職の意思が曖昧になったり、不要な交渉を招いたりする可能性があります。

• 「できれば辞めたいと思っています」
• 「退職させてもらえませんか」
• 「もう少し考えてみます」
• 「上司の許可が出れば辞めます」

合意退職を希望する場合は相談の形でも構いませんが、民法627条に基づく辞職を明確に通知する場合は、確定的な意思を伝えることが必要です。

【退職の証拠を残す方法】退職届の郵送と内容証明郵便の正しい使い方

電話で退職を伝えた後、最も重要になるのが証拠の確保です。会社との間で退職日や意思表示の内容について認識が食い違った場合、いつ、誰に、どのような内容を伝えたのかを説明できる状態にしておく必要があります。

電話後に残しておきたい記録

• 電話をかけた日時と通話時間
• 電話に出た相手の氏名と役職
• 退職の意思を伝えた具体的な内容
• 会社側の回答や発言
• 退職届を送付した日付と郵便物の追跡番号
• 会社とのメールやメッセージのやり取り

電話の終了後、同じ内容をメールで送っておく方法も有効です。例えば、「本日〇時頃のお電話でお伝えしたとおり、〇月〇日付で退職する意思を通知いたしました」と記載すれば、後日確認できる記録になります。

退職届を郵送する手順

会社に直接行けない場合、退職届は郵送で提出することができます。一般的には、次の手順で進めます。

1. 退職届を作成する：氏名、退職の意思、退職日、作成日などを記載する。
2. 送付先を確認する：会社の本社所在地や人事・総務部門など、適切な送付先を確認する。
3. 書面のコピーを保管する：送付した退職届と同じ内容の控えを保存する。
4. 郵便局から発送する：会社との争いが予想される場合は、内容証明郵便と配達証明の利用を検討する。
5. 到達記録を保存する：郵便物の受領証、追跡情報、配達証明書などを保管する。

会社が指定する退職届の書式があれば、可能な範囲で確認すると手続きが円滑になります。ただし、無期雇用の辞職について、会社独自の書式に従わなければ法律上の意思表示ができないというわけではありません。

内容証明郵便による退職通知とは？

会社が退職届を受け取らない、電話での意思表示を否定している、退職日について争いが生じているといった場合には、内容証明郵便が有力な選択肢になります。

内容証明郵便とは、いつ、どのような内容の文書を差し出したかを日本郵便が証明する郵便サービスです。退職通知の文面や差出日を記録として残せるため、退職の意思表示を証拠化する際に役立ちます。

ここで注意したいのが、内容証明郵便だけでは相手が実際に受け取ったことまでは証明できないという点です。

日本郵便の公式案内によると、相手に配達した事実を証明するには、別途「配達証明」を付加する必要があります。そのため、会社とのトラブルが予想される場合には、配達証明付きの内容証明郵便を利用する方法が考えられます。

退職通知に記載する内容の例

退職届

私事、一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします。

本書面をもって、退職の意思を通知いたします。

〇年〇月〇日

住所：〇〇

氏名：〇〇

株式会社〇〇
代表取締役 〇〇 殿

上記は無期雇用での一般的な文面例です。退職日については民法627条の予告期間を考慮して記載してください。有期雇用の場合は、民法628条などの適用関係を確認したうえで文面を作成する必要があります。

内容証明郵便は、退職の意思表示を記録するための手段であって、それ自体が退職を認めさせる特別な法的手続きではありません。意思表示の内容や契約の種類が重要であることに変わりはありません。

【退職代行サービスとの比較】自分で電話できない場合の選択肢と退職後の手続き

電話で退職を伝える方法と退職代行はどちらがよい？

自分で退職を伝えられるのであれば、電話と書面による通知で手続きを進めることができます。一方、会社との直接のやり取りに強いストレスを感じる場合や、退職を繰り返し拒否されている場合は、退職代行サービスを利用する方法もあります。

ただし、退職代行サービスはすべて同じ権限を持っているわけではありません。運営主体によって対応できる範囲が異なります。

退職代行の運営主体による違い

• 民間企業型：本人に代わって退職の意思を会社に伝えることが主な役割。報酬を得て本人の代わりに未払い賃金や退職条件などの法律問題を交渉することには制限がある。
• 労働組合型：実態のある労働組合が組合員の労働条件などについて団体交渉を行える場合がある。組合としての実態や加入条件を確認する必要がある。
• 弁護士型：退職の通知に加え、未払い賃金、残業代、有給休暇、損害賠償請求などの法律問題について代理・交渉できる。

東京弁護士会は、退職代行業者による弁護士法違反の問題について、報酬を得て法律事件に関する交渉などを行うことには弁護士法72条の制限があると注意を促しています。また、提携先に労働組合があるという説明だけで、その業者があらゆる法律問題を適法に交渉できるわけではありません。

特に、未払い残業代や退職金の請求、パワーハラスメントに関する損害賠償など、退職以外の問題も抱えている場合は、弁護士への相談を検討する価値があります。

自分で電話する方法と退職代行の比較

退職代行を選ぶ際は、料金だけでなく、誰が実際に会社と連絡するのか、交渉に対応できるのか、追加料金が発生するのかを確認しましょう。

退職後に受け取る必要書類

電話で退職を伝え、退職日が確定した後も、忘れてはいけないのが退職後の事務手続きです。特に転職先が決まっていない場合は、雇用保険や健康保険の手続きに必要な書類を確認しておきましょう。

• 離職票：雇用保険の基本手当を申請するときなどに必要となる書類。
• 退職証明書：退職の事実や勤務期間などを証明する書類。労働基準法22条により、労働者が請求した場合、会社は遅滞なく交付する義務がある。
• 源泉徴収票：年末調整や確定申告、転職先での税務手続きに使用する。年の途中で退職した場合、原則として退職後1か月以内の交付が必要。
• 健康保険資格喪失証明書：国民健康保険への加入など、退職後の健康保険手続きで必要になる場合がある。
• 雇用保険被保険者証：転職先での雇用保険手続きなどに使用するため、保管しておく。

厚生労働省によると、離職票の交付を希望している場合、会社は離職日の翌々日から10日以内に雇用保険の資格喪失手続きを行い、ハローワークが離職票を発行して会社経由で本人に交付します。

退職後、10日を経過しても離職票が届かない場合は、まず会社に手続き状況を確認しましょう。会社が手続きをしない場合や催促しても届かない場合は、退職したことが分かる書類と本人確認書類を持参して、住所地を管轄するハローワークに相談できます。

また、健康保険については、退職後に再就職先の健康保険へ加入する場合を除き、国民健康保険への加入、健康保険の任意継続、家族の健康保険の被扶養者になる方法などを検討する必要があります。日本年金機構や加入先の保険者、市区町村で必要書類を確認してください。

退職証明書は離職票とは別の書類です。厚生労働省は、退職証明書について、労働者が請求した項目を会社が遅滞なく証明する義務があると説明しています。離職票が届いている場合でも、別途請求できます。

【電話での退職】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：電話で退職を伝えただけでも法的に有効ですか？
A1：はい。無期雇用の場合、退職の意思が明確で、会社に到達していれば、口頭や電話による辞職の意思表示も有効となり得ます。ただし、後日のトラブルを防ぐため、電話後に退職届やメールでも意思表示を記録しておくことをおすすめします。

Q2：会社が退職届を受け取らない場合はどうすればよいですか？
A2：無期雇用であれば、会社が退職届の受領を拒否したとしても、それだけで辞職の意思表示が無効になるわけではありません。会社の所在地や適切な送付先を確認し、退職届を配達証明付き内容証明郵便などで送る方法があります。送付した書面や郵便の記録を保管してください。

Q3：退職を電話で伝えた当日から会社に行かなくてもよいですか？
A3：必ずしもそうではありません。無期雇用の場合は原則として2週間の予告期間があります。ただし、会社と即日退職に合意した場合や、法律上の即時解除が認められる場合などは別です。有給休暇を取得して退職日まで出社しない方法もありますが、雇用契約の終了日とは区別して考える必要があります。

Q4：退職理由を電話で詳しく説明する必要はありますか？
A4：一般的には「一身上の都合」で退職理由を伝えることができます。家庭事情や転職先、健康状態などのプライベートな情報を必要以上に詳しく説明する必要はありません。

Q5：アルバイトやパートでも電話で退職できますか？
A5：アルバイトやパートでも、無期雇用か有期雇用かによって扱いが変わります。期間の定めがない契約であれば、原則として民法627条の2週間ルールが適用されます。有期契約の場合は、民法628条や労働基準法137条などを確認してください。

Q6：電話で退職を伝えた後、会社から損害賠償を請求されることはありますか？
A6：退職の申し出をしたという理由だけで、会社が自由に損害賠償を請求できるわけではありません。労働基準法16条では、労働契約の不履行について違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることを禁止しています。ただし、労働者の具体的な行為によって会社に実際の損害が発生した場合などは、個別の事情によって判断が異なります。請求を受けた場合は、安易に支払いを約束せず専門家に相談しましょう。

電話で退職を伝えることは、法律上、一律に禁止されているわけではありません。無期雇用の場合、民法627条1項に基づき、明確な辞職の意思表示が会社に到達してから原則2週間で雇用契約が終了します。会社が退職を承認しないことだけで、退職の自由を奪うことはできません。

一方、有期雇用契約では民法628条のやむを得ない事由や労働基準法137条の例外など、無期雇用とは異なるルールがあります。また、即日退職と2週間の予告期間中に出社しないことも区別する必要があります。

【プロの結論】トラブルを避けるための3つの判断基準

1. 最初に雇用契約の種類を確認する。
無期雇用なのか、有期雇用なのかによって、退職できる条件は大きく異なります。雇用契約書や労働条件通知書を確認してください。

2. 電話だけで終わらせず、証拠を残す。
退職の意思、通知した日、退職希望日を明確にし、電話後はメールや退職届で記録を残しましょう。会社が受け取りを拒否する場合には、配達証明付き内容証明郵便も選択肢になります。

3. 会社との争いがある場合は専門機関を利用する。
退職を強く拒否されたり、未払い賃金やハラスメントなどの問題があったりする場合は、一人で抱え込む必要はありません。労働基準監督署、都道府県労働局の総合労働相談コーナー、弁護士などに相談できます。厚生労働省の労働条件相談ほっとラインも、平日夜間や土日祝日に利用できる相談窓口です。

退職は、会社の許可を得なければ一生できないものではありません。大切なのは、法律上の条件を理解し、自分の状況に合った方法で意思表示を行うことです。直接会社に行くことが難しい場合でも、電話、書面、郵送などを組み合わせれば、退職に向けた手続きを進められます。

無理に職場での話し合いを続けて心身の負担を大きくするよりも、必要な記録を残し、適切な相談先を利用しながら、自分の生活と健康を守る退職方法を選ぶことが重要です。

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