2026年の岡本体制を理解するには、吉本興業が単なる芸能事務所から、コンテンツを企画・制作・配信・販売する総合エンターテインメント企業へと事業を広げている点に注目したい。
吉本興業の公式企業情報では、2026年6月25日現在、岡本氏が吉本興業ホールディングスの代表取締役社長として掲載されている。
また、グループには約6,000人の所属タレントがおり、劇場運営、テレビ番組制作、映像・音楽コンテンツ販売、プラットフォーム運営などを展開している。
2026年6月にコーポレートガバナンス体制を変更2026年6月、吉本興業ホールディングスは、従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
公式沿革では、その目的をコーポレートガバナンスの強化と意思決定の迅速化としている。
これは、単なる役員制度の変更ではない。事業が多角化し、国内外の企業との共同事業が増えるほど、経営判断を監督する仕組みも重要になる。
2019年に会社の危機管理と組織運営が厳しく問われたことを踏まえると、現在の経営体制を評価するうえでも注目すべき変化だ。
FANYを軸にしたファンビジネスの拡大吉本興業が力を入れている事業の一つが、ファンとタレントを直接つなぐプラットフォーム「FANY」だ。
従来の芸能ビジネスは、テレビ局や広告会社、イベント主催者などを通じてタレントの活動機会を広げる構造が中心だった。
しかし、動画配信やオンラインチケット、ファンクラブなどが普及したことで、芸人自身がファンと直接つながり、独自の収益を生み出す機会が増えている。
岡本氏も2026年4月のインタビューで、現在の芸人はテレビだけでなく、劇場ライブ、全国ツアー、YouTube、ラジオ、Podcastなど、多様な活動の場を求めていると説明している。
また、若手芸人からの意見を事業に反映した例として、2025年にオープンしたコント特化型劇場「YOSHIMOTO ROPPONGI THEATER」に言及している。
FANY BANKの開業で金融サービスにも参入2025年12月22日には、グループ会社の株式会社FANYが「FANY BANK」を開業した。
このサービスは住信SBIネット銀行のNEOBANKを活用した金融サービスで、次の3つを基本コンセプトとしている。
- 楽しく貯める
- 楽しく使う
- 楽しく借りる
芸人や劇場、イベント、ファン向けサービスと金融を組み合わせ、吉本興業の顧客基盤を生かそうとする取り組みだ。
ここで注意したいのは、FANY BANKの銀行代理業と、2026年10月に発表されたSBIホールディングスとの戦略的業務提携は別の取り組みだという点である。
【Google・三菱商事・NTT・SBIとの提携】2026年最新の事業戦略
岡本氏の現在を語るうえで、もう一つ重要なのが大手企業との連携だ。
吉本興業は、保有する芸人やコンテンツの資産を活用し、異業種の企業と新しい事業を生み出す方向に進んでいる。
Googleとの連携は生成AIによるお笑いの海外展開2025年1月、吉本興業グループのFANYは、ブレインパッドの技術協力を受け、Googleの生成AIモデル「Gemini」を活用した「お笑い翻訳AIサービス」のアルファ版を開発した。
この取り組みの特徴は、漫才やコントに特有の表現を翻訳することだ。
一般的な機械翻訳では、日本語特有の言い回しや関西弁、ボケとツッコミのニュアンスが正確に伝わらない場合がある。
そこで、お笑いに特化した字幕生成システムを開発し、日本のコンテンツを海外の視聴者に届けることを目指した。
さらにGoogle Japanは2026年4月の公式ブログで、吉本興業がGeminiを活用したAIキャラクターとのフォト機能、動画制作、グッズデザインなどに取り組んでいる事例を紹介している。
つまり、Googleとの連携は単なる翻訳にとどまらず、AIを使った新しいエンターテインメント体験にも広がっている。
三菱商事との業務提携は「笑い×ヘルスケア」2024年11月6日、吉本興業ホールディングスと三菱商事は業務提携契約を締結した。
主なテーマは次のとおりだ。
- 笑いを活用した健康課題の解決
- お笑いコンテンツの海外展開
- DXを活用したコンテンツ制作
- 地域活性化
- コラボレーショングッズの企画・販売
特に注目されるのが、笑いとヘルスケアを組み合わせた事業構想だ。
高齢化が進む日本では、健康寿命やウェルビーイングへの関心が高まっている。吉本興業の持つ笑いやエンターテインメントの力と、三菱商事のデジタル・ヘルスケア分野の知見を組み合わせることで、新しいサービスを生み出そうとしている。
これは、芸能事務所が持つ無形資産を、医療・健康・生活分野の事業に応用する試みでもある。
NTTドコモとの提携で映像・ライブ事業を強化NTTドコモとの業務提携は、2023年4月に発表された。
同年5月1日には、両グループの共同事業を担う「株式会社NTTドコモ・スタジオ＆ライブ」が事業を開始した。
主な事業領域は以下の3つ。
1. 映像コンテンツ制作
2. 音楽を中心としたライブ事業
3. アーティストの企画・開発
NTTドコモが持つ映像配信サービス「Lemino」や会員基盤、リアル・オンラインの販売網と、吉本興業の映像制作ノウハウやタレント・アーティストの資産を組み合わせる構想だ。
第一弾の取り組みには「PRODUCE 101 JAPAN SEASON3」の映像コンテンツ制作が含まれた。
吉本興業にとって、テレビ番組制作の経験を配信プラットフォームや音楽ライブへ広げる意味を持つ提携といえる。
2026年10月14日、SBIホールディングスとの戦略的業務提携に基本合意2026年の最新動向として最も注目されるのが、SBIホールディングスとの提携だ。
2026年10月14日、両社はエンターテインメント領域における戦略的業務提携に向けた基本合意を発表した。
今回の構想では、吉本興業のIP資産や映像制作能力と、SBIグループの金融・IT技術、国内外のネットワークを組み合わせる。
主な取り組みは次のとおり。
- 両社による合弁会社の設立
- 世界市場を狙ったオリジナルIPの企画・開発・投資
- SBIの金融技術を活用した新しいコンテンツ資金調達手法の検討
- 1,000億円規模のSBIネオコンテンツファンドの活用
- 海外での番組配信、ライブ、グッズ展開
- 地域の文化や観光資源を活用したコンテンツ開発
対象となるジャンルも幅広い。バラエティ、映画、スポーツ、アニメ、ゲーム、VTuber、XRライブ、縦型ショートドラマなどが挙げられている。
特に重要なのは、SBIのコンテンツファンドの規模だ。
1,000億円規模という数字はファンド全体の規模であり、吉本興業に1,000億円が直接投資されるという意味ではない。
吉本興業HDもファンドに出資し、案件ごとの投資や第三者のコンテンツホルダーとの協業を通じて事業を広げる計画となっている。
また、合弁会社の設立や具体的な資金調達の仕組みについては、基本合意後の協議を経て進められる段階だ。
この提携は、岡本氏が進める経営戦略の方向性を象徴している。
これまでの芸能事務所は、芸人を育成し、テレビや舞台に出演させ、興行収入や出演料を得るビジネスが中心だった。
しかし、IPを保有していれば、映画、ゲーム、アニメ、海外配信、グッズ、イベントなど、複数の事業に展開できる。
SBIとの提携は、吉本興業がコンテンツの制作だけでなく、資金調達や投資、海外販売まで含めたビジネスモデルを構築しようとしていることを示している。
【吉本興業の歴代社長】岡本昭彦はどのような位置づけなのか
吉本興業は1912年に創業した老舗企業であり、経営トップも時代ごとに交代してきた。
岡本氏の前任者として特に重要なのが、大﨑洋氏だ。
吉本興業の公式沿革を基に、近年の経営トップの変遷を整理すると次のようになる。
- 中邨秀雄氏： 1991年に代表取締役に就任。
- 林裕章氏： 1999年に代表取締役社長に就任。
- 吉野伊佐男氏： 2005年に代表取締役社長に就任。
- 大﨑洋氏： 2009年に代表取締役社長に就任。
- 岡本昭彦氏： 2019年に代表取締役社長に就任。
大﨑洋氏は、長年にわたって吉本興業の経営を担ってきた人物で、岡本氏の社長就任後は代表取締役会長となった。
岡本氏は大﨑体制のもとで経営幹部として経験を積み、2018年には共同代表取締役COOを務めた。
そして2019年3月、代表取締役社長に就任した。
なお、2019年6月には会社組織の再編も行われている。従来の吉本興業株式会社は吉本興業ホールディングス株式会社へ社名を変更し、よしもとクリエイティブ・エージェンシーが吉本興業株式会社へと社名を変更した。
そのため、現在の「吉本興業社長」という表現では、持ち株会社の吉本興業ホールディングスと、タレントマネジメントなどを担う事業会社の吉本興業株式会社を区別することが大切だ。
【吉本興業・岡本昭彦社長に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：岡本昭彦社長は2026年現在も吉本興業の社長ですか？
A1：はい。2026年6月25日現在の吉本興業ホールディングス公式役員情報では、代表取締役社長として掲載されています。
Q2：岡本昭彦社長の出身大学はどこですか？
A2：天理大学外国語学部インドネシア学科です。1991年に卒業し、同年に吉本興業へ入社したとプロフィールに記載されています。
Q3：岡本昭彦社長はダウンタウンのマネジャーだったのですか？
A3：はい。吉本興業入社後、約2年でダウンタウンのマネジャーを担当した経歴があります。その後、今田耕司や東野幸治らのマネジメントにも携わりました。
Q4：2019年の記者会見で何を発言したのですか？
A4：「テープを回していないだろうな」という発言や、「全員連帯責任でクビにする」という趣旨の発言が問題になりました。岡本氏は会見で発言の意図を説明し、反省と謝罪を表明しました。
Q5：岡本昭彦社長は2019年の問題で辞任したのですか？
A5：辞任していません。自身の役員報酬を50％減額し、1年間継続する方針を発表しました。
Q6：2026年のSBIホールディングスとの提携では何をするのですか？
A6：合弁会社の設立やコンテンツ開発、海外展開、新しい資金調達手法の検討などです。1,000億円規模のSBIネオコンテンツファンドも活用する計画です。
Q7：吉本興業の歴代社長で岡本氏の前任者は誰ですか？
A7：大﨑洋氏です。大﨑氏は2009年に社長に就任し、2019年に会長となりました。同年、岡本氏が社長に就任しています。
岡本昭彦氏は、天理大学を卒業後、1991年に吉本興業へ入社。ダウンタウンのマネジャーを経験し、制作部門や経営幹部を経て2019年に社長へ就任した。
その名が全国的に知られるようになったのは、同年の闇営業問題と記者会見だった。
「全員クビ」発言などをめぐる批判は、岡本氏個人だけでなく、吉本興業の組織風土や危機管理体制にも向けられた。
一方、2026年の経営を見ると、NTTドコモ、三菱商事、Googleとの技術・事業面での連携、FANY BANKの開業、SBIホールディングスとの新たな提携構想など、事業領域は大きく広がっている。
今後、岡本体制を評価するうえで注目すべき要点は3つある。
1. 組織改革の実効性： ガバナンス強化が実際の経営やタレントとの関係改善につながるか。
2. 新規事業の収益性： SBIや三菱商事などとの提携が具体的な成果を生み出せるか。
3. コンテンツの海外展開： 日本のお笑いを海外市場で継続的な収益につなげられるか。
岡本昭彦氏は、芸人のマネジャーから経営トップへと上り詰めた社内出身の経営者だ。2019年の会見で生じた不信感と、2026年に進める大規模な事業変革。この両面を見比べることが、現在の吉本興業と岡本社長を理解するうえで欠かせない。
今後の焦点は、提携の発表そのものではなく、所属タレントや視聴者、国内外のファンにどのような具体的な価値を届けられるかにある。
