卒業証書偽造が発覚した場合、刑事責任とは別に、所属先や提出先から処分を受ける可能性がある。
ただし、処分の内容は、偽造の目的、提出先、採用・入学条件との関係、本人の認識、実際に得た利益などによって変わる。
1．企業の採用選考中に発覚した場合採用選考中に卒業証明書の偽造が判明すれば、企業は採用を見送る可能性がある。
特に、次のようなケースでは採用判断への影響が大きい。
- 大卒を必須条件とする求人に応募していた。
- 特定の学部・学科の卒業を応募資格としていた。
- 卒業資格を前提とする専門職の採用に応募していた。
- 偽造証書を正式な証明資料として提出していた。
内定後であっても、採用の前提となった重要な事実に虚偽があれば、内定取消しが検討される場合がある。ただし、内定取消しは自由に認められるものではなく、労働契約の成立状況や取消しの合理性、社会通念上の相当性などが問題になる。
2．入社後に発覚した場合すでに勤務している従業員の学歴詐称が発覚した場合、企業は就業規則や雇用契約を確認し、事実関係を調査することになる。
考えられる処分は次のとおりだ。
- 口頭注意・けん責
- 減給や出勤停止などの懲戒処分
- 試用期間中の本採用拒否
- 普通解雇
- 懲戒解雇
ただし、学歴詐称が発覚したからといって、必ず懲戒解雇になるわけではない。
判断では、学歴が採用条件としてどれほど重要だったのか、企業が正確な申告を求めていたのか、詐称によって採用判断や労働条件が変わったのかなどが考慮される。
3．学歴詐称に関する裁判例から分かること参考になるのが、1991年9月19日の最高裁判決で知られる炭研精工事件だ。
この事件では、大学中退者が高卒と偽って採用されたことなどが争われた。最高裁は、企業が採用に際して必要かつ合理的な範囲で学歴などの申告を求めた場合、労働者には真実を告知する義務があるという考え方を示している。
一方、学歴が採用条件に関係しなかったケースや、詐称によって具体的な企業秩序への影響が生じていないケースでは、解雇が認められないこともある。
三愛作業事件（名古屋地裁、1980年8月6日）などは、学歴詐称の内容と採用条件、実際の業務との関係が処分の妥当性を左右することを示す裁判例だ。
4．大学の入学後に発覚した場合大学や専門学校への入学手続きで偽造卒業証明書を提出していた場合も、深刻な問題になる。
例えば、高校卒業を入学資格とする課程に、実際には卒業していないのに偽造証明書を提出して入学していた場合、学校側は入学資格の有無や提出書類の真正性を調査することになる。
その結果、募集要項や学則に照らして、入学許可の取消しや学籍上の処分が検討される可能性がある。
加えて、奨学金や授業料免除などの経済的支援を不正に取得していた場合には、返還や損害賠償、詐欺罪の成否も問題になり得る。
刑事責任と学校・企業による内部処分は別の問題であり、片方の結論だけで他方が自動的に決まるわけではない。
【卒業証書偽造の実態と理由は？見落とされやすい問題点】
卒業証書偽造の背景には、学歴を採用条件や資格要件として扱う社会的な仕組みがある。
学歴は、本人の能力をすべて証明するものではない。しかし、採用選考、昇進、資格取得、入学資格などに関係する場合があり、本人にとって大きな意味を持つことがある。
1．卒業証書を偽造する動機として考えられるもの代表的な動機として考えられるのは、次のようなものだ。
採用条件を満たしたい
求人に記載された最終学歴の条件を満たしていない場合、採用の機会を失うことを恐れ、卒業資格を偽ろうとする動機が生じ得る。
待遇や社会的評価を維持したい
学歴が給与体系や職位、昇進条件に関係する組織では、実際の学歴を知られることへの不安が虚偽申告につながる可能性がある。
過去の説明との矛盾を隠したい
以前から卒業したと説明していた場合、その説明を訂正することへの心理的抵抗が生じることも考えられる。
入学・資格要件を満たしたい
卒業資格を必須とする学校や制度を利用するため、証明書を偽造するケースも想定される。
ただし、こうした動機は個々の事情によって異なり、すべての偽造事件に共通するものではない。
2．卒業証書と卒業証明書は何が違う？検索時に混同されやすいのが、卒業証書と卒業証明書の違いだ。
- 卒業証書： 学校が卒業者に対して授与する証書。
- 卒業証明書： 学校が本人の卒業という事実を証明するために発行する書類。
卒業証書は卒業時に授与されるものであり、卒業証明書は就職や進学などの際に必要に応じて発行を受けることが多い。
そのため、企業が卒業証書そのものを保管していなくても、卒業証明書を通じて学歴を確認できる場合がある。
また、卒業証書を紛失した場合でも、発行元の学校に卒業証明書の発行を相談できる。偽造や代替書類の作成に頼る必要はない。
3．2026年の採用時に企業が確認すべきポイント企業の人事担当者にとって、学歴確認は採用リスク管理の一部である。
確認方法としては、次のような手段が考えられる。
- 応募者本人から卒業証明書の原本や正式な電子証明書を提出してもらう。
- 卒業年月日、学校名、学部・学科などの情報を照合する。
- 本人の同意を得て、発行元の大学に学歴照会を行う。
- 大学が提供する電子証明書の検証サービスを利用する。
- 必要な確認項目を採用選考の段階で明確にする。
大切なのは、学歴を確認する必要性と、個人情報を適切に扱うことの両立だ。
過剰な個人情報の収集や、本人の同意・法的根拠を欠く照会は避けなければならない。
【卒業証書偽造に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：卒業証書を偽造しただけでも逮捕されますか？
A1：刑法159条に該当する偽造行為があれば、実際に企業や大学へ提出していなくても犯罪が成立する可能性があります。ただし、適用される項や行使目的の有無、文書の性質などによって判断が異なります。
Q2：偽造した卒業証明書を提出すると何罪になりますか？
A2：偽造文書だと認識して提出・使用した場合、刑法161条の偽造私文書等行使罪が成立する可能性があります。財産上の不法な利益を得た場合には、詐欺罪も問題になることがあります。
Q3：卒業証書の偽造は大学に問い合わせれば分かりますか？
A3：大学の発行記録や本人の卒業記録を照会することで確認できる場合があります。ただし、第三者への情報開示には本人の同意など、大学が定める手続きが必要です。
Q4：卒業証書と卒業証明書の両方を偽造すると刑罰は重くなりますか？
A4：複数の文書を偽造・使用した場合、行為の数や経緯、犯罪の成立関係などが検討されます。単純に書類の枚数だけで刑罰が決まるわけではありません。
Q5：学歴を履歴書に嘘を書いただけでも逮捕されますか？
A5：履歴書への虚偽記載だけで直ちに私文書偽造罪が成立するとは限りません。ただし、採用上の処分や、金銭的利益を得た場合の詐欺罪など、別の法的問題が生じる可能性があります。
【プロの結論】卒業証書偽造で本当に問われるのは作成・使用・利益取得の3段階
卒業証書偽造の問題を理解するうえで、最も大切なのは、偽造行為、偽造文書の使用、使用によって得た利益を分けて考えることだ。
2026年11月現在の法制度では、刑法159条が私文書偽造等、161条が偽造私文書等行使を規定し、財産上の不法な利益を得た場合には246条の詐欺罪も検討される。
また、2025年6月1日から拘禁刑が導入されているため、古い法律解説にある懲役刑の表記をそのまま現在の法定刑として理解しないことも必要だ。
一方、企業や大学にとっては、証書の見た目だけで偽造を判断するのではなく、発行機関への照会や電子証明書の検証など、客観的な確認方法を整えることが重要になる。
読者が覚えておきたい判断基準は、次の3点だ。
1. 法律面： 偽造したのか、偽造文書を使ったのか、財産上の利益を得たのかを区別する。
2. 証明面： 卒業証書の外観ではなく、学校の発行記録と卒業記録を確認する。
3. 処分面： 刑事責任、採用・入学上の処分、民事上の責任をそれぞれ判断する。
卒業証書は単なる記念品ではなく、学歴という重要な事実を証明する文書である。偽造によって一時的に採用や入学の条件を満たしたように見せても、その後の照会や調査によって問題が明らかになれば、刑事責任と社会的信用の両方を失うリスクがある。
2026年以降も、紙の証明書と電子証明書の双方について、発行元による確認を重視する仕組みが、学歴詐称を防ぐうえで重要な役割を担う。
