【名古屋のヤクザの現在】県内770人の内訳と六代目山口組の勢力

愛知県警察が公表した令和7年（2025年）の年間資料には、県内の暴力団勢力の推移が掲載されている。

この数字から分かるのは、愛知県内の暴力団勢力が5年間で430人、約36％減少したということだ。

ここで注意したいのは、770人という数字の定義である。これは暴力団の正式な構成員だけではなく、準構成員等を含めた合計だ。

準構成員等には、暴力団の威力を背景に不法行為を行うおそれのある者や、組織の維持・運営に資金などを提供する関係者が含まれる。

また、警察庁の公表資料によれば、全国の暴力団構成員・準構成員等も2025年末には約1万7,600人となり、統計上の過去最少を記録した。

愛知県だけが特殊な状況にあるのではなく、全国的な勢力縮小の流れの中にある。

六代目山口組と四代目弘道会の勢力関係

愛知県警の資料で特に目を引くのが、県内の暴力団勢力における組織構成だ。

同資料の構成比では、県内勢力のうち六代目山口組が99％を占める。加えて、その六代目山口組の内訳を示す図では、四代目弘道会が52％、その他の組織が48％となっている。

つまり、愛知県内では六代目山口組の系列が圧倒的な割合を占め、その中でも弘道会の存在感が大きいという構造が示されている。

ただし、この数字は名古屋市だけの構成比ではなく、愛知県全体の統計である。

【弘道会の歴史と経緯】名古屋と六代目山口組の関係

名古屋の暴力団情勢を理解するうえで、四代目弘道会の歴史は重要な要素となる。

弘道会は、六代目山口組の傘下組織として知られる団体だ。

警察庁の平成27年版警察白書では、弘道会について、1984年（昭和59年）に設立され、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く山口組傘下の組織と説明している。

同白書は、弘道会の歴代会長が山口組の中枢ポストを担ってきたことにも触れている。

この歴史的経緯が、弘道会と六代目山口組の関係を理解するうえで重要になる。

弘道会が注目されてきた理由

弘道会が全国的に注目される理由は、単に名古屋を拠点としてきたからではない。

警察庁は、六代目山口組の組織的な弱体化を図るため、弘道会とその傘下組織に対する集中した取締りを進めてきた。

2026年に公表された令和7年の組織犯罪情勢でも、警察庁は六代目山口組を事実上支配する弘道会に対する集中取締りについて説明している。

2025年には、六代目山口組の直系組長等5人、弘道会の直系組長等4人、さらに弘道会の直系組織幹部13人が検挙された。

これは組織の人数そのものを示す数字ではない。警察による取締りの実績を示す検挙人員であり、現在の勢力と混同してはならない。

名古屋の暴力団組織を理解するための関係図

この関係を整理すると、名古屋の暴力団情勢は、弘道会だけを切り離して理解できるものではないことが分かる。

六代目山口組という上位組織との関係、傘下組織の存在、警察による組織犯罪対策を合わせて見る必要がある。

【名古屋の暴力団組織の実態】資金獲得犯罪と匿名・流動型犯罪グループ

暴力団の資金獲得活動は、従来のイメージだけでは捉えられなくなっている。

愛知県警は、従来からみられる犯罪として、恐喝、賭博、薬物密売、みかじめ料や用心棒代の要求などを挙げている。

一方、近年の資金獲得活動としては、詐欺、窃盗、違法薬物の密売、ヤミ金融、建設業や人材派遣業などへの不正な関与も指摘している。

2025年の検挙状況から見える犯罪の傾向

愛知県警の令和7年年間資料によると、2025年における暴力団構成員等の検挙人員は295人だった。

その罪名別の内訳は次のとおりである。

- 覚醒剤取締法違反：58人
- 傷害・暴行：48人
- 詐欺：37人
- 恐喝・脅迫：37人
- 窃盗：18人
- 賭博：10人

この統計で注目されるのは、薬物犯罪や暴力犯罪だけでなく、詐欺や恐喝などの経済的な犯罪も検挙されている点だ。

なお、295人は2025年中の検挙人員であり、770人という年末時点の勢力とは集計対象も意味も異なる。

2025年に愛知県警が公表した主な検挙事例

愛知県警の年間資料には、次のような事例が記載されている。

1．露店出店権の不正取得に関する詐欺事件

岐阜県内で開催された夏祭りにおいて、露店を出店する権利をだまし取った弘道会傘下組織の組長らが検挙された。

2．違法スカウトグループによる犯罪収益の問題

違法なスカウト行為によって生じた報酬を、架空名義の領収証で受け取っていたスカウトグループ幹部らが検挙された。

3．違法貸金業者による貸金業法違反事件

無許可で貸金業を営み、法定の制限を超える利息を繰り返し徴収していた業者らが検挙された。愛知県警は暴力団の資金源と疑われる業者として紹介している。

これらの事例から読み取れるのは、暴力団対策が単なる構成員の検挙にとどまらず、組織の資金源を断つ方向に重点を置いていることだ。

匿名・流動型犯罪グループとの違い

2026年の組織犯罪対策で、暴力団と並んで重視されているのが匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウである。

両者には明確な違いがある。

暴力団は、組長を頂点とする階層的な組織構造を持ち、構成員間の関係や組織の所属が比較的明確である。

これに対し、匿名・流動型犯罪グループは、中核となる人物が匿名化され、SNSや求人サイトなどを通じて実行犯をその都度募集する特徴がある。

警察庁の令和7年組織犯罪情勢では、トクリュウの中核的人物として、暴力団構成員や元暴力団構成員などが確認されている。

ただし、トクリュウに関与する人すべてが暴力団員というわけではない。両者を同一視すると、現在の組織犯罪の実態を見誤ることになる。

【愛知県暴力団排除条例】名古屋の特別区域と禁止行為

名古屋で暴力団排除が進められている背景には、法律だけでなく、愛知県独自の条例と名古屋市の条例がある。

特に重要なのが、愛知県暴力団排除条例と名古屋市暴力団排除条例の違いだ。

愛知県暴力団排除条例とは？

愛知県暴力団排除条例は、2011年4月1日に施行された。

県、事業者、県民がそれぞれの責務を果たし、地域社会から暴力団を排除するためのルールを定めている。

加えて、2024年6月1日には一部改正が施行された。

主な改正内容は次のとおり。

- 暴力団員による他人名義の利用や、暴力団員への名義貸しの禁止
- 祭礼や花火大会、各種イベントからの暴力団排除措置の強化
- 暴力団事務所の開設・運営を禁止する区域の追加
- 暴力団排除特別区域における規制対象事業者の拡大

特に、客引きやスカウトなどに関係する事業者への規制拡大は、繁華街の安全対策という観点から重要な変更である。

名古屋の暴力団排除特別区域はどこ？

愛知県暴力団排除条例第21条では、暴力団排除特別区域を定めている。

名古屋市内では、次の区域が対象となる。

名古屋市中村区

- 椿町

名古屋市中区

- 錦三丁目
- 栄三丁目1番から15番まで
- 栄四丁目

このほか、豊橋市の松葉町一丁目・二丁目、広小路一丁目も対象区域に指定されている。

注意したいのは、栄全域や名古屋市全域が特別区域というわけではないことだ。条例では、町名や丁目、番地によって対象範囲が定められている。

特別区域で禁止される行為

特別区域では、対象となる事業者が暴力団員から用心棒の役務を受けることや、その対価として用心棒代を支払うこと、みかじめ料を支払うことなどが規制されている。

こうした規制の目的は、繁華街の営業活動に暴力団が介入し、経済的利益を得る構造を断つことにある。

飲食店や接客業などの事業者にとっては、単に暴力団との関係を避けるだけでなく、契約やイベント運営の段階から排除措置を徹底することが求められる。

名古屋市暴力団排除条例との違い

名古屋市にも独自の暴力団排除条例がある。こちらは2012年4月1日に施行された。

両条例の役割は、次のように整理できる。

- 愛知県条例：県内全体の暴力団排除と特別区域での規制を定める。
- 名古屋市条例：市の契約、公共施設、市民や事業者による暴力団排除を定める。

名古屋市条例では、暴力団の威力を利用する行為や、暴力団員への不当な利益供与を禁止している。

また、市の公共工事への参加排除や、公の施設が暴力団の活動に利用されることを防ぐ措置も定められている。

【2026年最新】愛知県警の暴力団対策方針と今後の展望

2026年の愛知県警察は、暴力団対策を警察運営の最重要課題の一つに位置付けている。

令和8年の警察運営の基本目標は「安心して暮らせる安全な愛知の確立」だ。

その中でも、暴力団と匿名・流動型犯罪グループへの対策は、重点的に取り組むべき課題として掲げられている。

2026年の重点対策は3つ

1．暴力団と匿名・流動型犯罪グループの壊滅

組織の実態を解明し、暴力団の主要幹部やトクリュウの中核的人物を中心に検挙を進める方針だ。

単発の事件を処理するだけでなく、組織の指揮系統や関係性を解明することが重視されている。

2．違法な資金獲得活動への対策

特殊詐欺や組織的窃盗などを含む違法な資金獲得活動について、犯罪収益の剝奪を視野に入れた取締りを進める。

これは、組織を維持するための経済的な基盤そのものを弱体化させる取り組みだ。

3．歓楽街からの暴力団排除

繁華街における暴力団や匿名・流動型犯罪グループの活動実態を把握し、暴力団対策法や暴力団排除条例を活用して排除を進める。

警察だけでなく、行政、事業者、地域団体などとの連携も重視されている。

暴力団対策法による規制

暴力団対策法は、正式には「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」という。

1992年に施行されたこの法律は、一定の要件を満たす暴力団を指定暴力団として指定し、構成員による不当な暴力的要求行為などを規制するものだ。

例えば、次のような行為が規制対象となる。

- みかじめ料や用心棒代の不当な要求
- 寄付金や賛助金などの不当な要求
- 下請参入や資材納入に関する不当な要求
- 暴力団への加入強要や脱退妨害

違法な要求行為などが認められた場合、公安委員会による中止命令や再発防止に関する命令などの措置が取られることがある。

重要なのは、暴力団対策法が組織の名称だけを対象にする法律ではなく、指定暴力団員による具体的な不当行為を規制する法律だという点だ。

【プロの結論】名古屋のヤクザをめぐる情報で見落としてはいけないこと

名古屋の暴力団情勢を理解するためには、単純な勢力比較や組織名の知識だけでは不十分だ。

特に重要なのは、次の3つの視点である。

第一に、県内の勢力と名古屋市内の勢力を区別すること。

770人という数字は愛知県全体の暴力団構成員・準構成員等の合計だ。名古屋市だけの人数ではない。市内の勢力を示す数字として引用するのは誤りになる。

第二に、弘道会と六代目山口組の関係を理解すること。

弘道会は六代目山口組の傘下組織であり、愛知県警の構成比資料でも大きな存在感を示している。名古屋の暴力団情勢を調べる際には、この組織的な関係が基本となる。

第三に、現在の組織犯罪を従来型の暴力団だけで説明しないこと。

匿名・流動型犯罪グループの台頭によって、組織犯罪の構造は複雑化している。元暴力団関係者などが中核に関わる事例もあるため、暴力団とトクリュウの両方を視野に入れる必要がある。

読者が情報を判断する際には、次の基準を意識したい。

- 統計の公表主体が警察庁や都道府県警察などの公的機関か
- 数字が構成員だけなのか、準構成員等を含むのか
- 対象地域が名古屋市なのか愛知県全体なのか
- 発表年と集計対象年が一致しているか
- 検挙人員と現存する組織勢力を混同していないか

こうした基準を使えば、ネット上で流通する根拠の乏しい勢力情報と、公的資料に基づく実態を区別しやすくなる。

【名古屋のヤクザ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、愛知県の暴力団は何人いますか？

A1：愛知県警が公表した令和7年末の統計では、暴力団構成員と準構成員等を合わせて約770人です。名古屋市単独の人数ではありません。

Q2：名古屋の弘道会は六代目山口組とどのような関係ですか？

A2：四代目弘道会は六代目山口組の傘下組織です。警察庁の資料では、弘道会は1984年に設立され、主たる事務所を名古屋市に置く組織として説明されています。

Q3：名古屋の暴力団排除特別区域はどこですか？

A3：名古屋市内では、中村区椿町、中区錦三丁目、栄三丁目の1番から15番まで、栄四丁目が指定されています。愛知県条例に基づく区域で、名古屋市全域が対象ではありません。

2026年現在の名古屋の暴力団情勢を理解するうえで、最も重要な公的データは愛知県警が公表した令和7年末の県内勢力約770人という数字だ。

六代目山口組と四代目弘道会の関係は、愛知県の組織犯罪を考えるうえで重要な位置を占めている。一方、県内勢力は減少傾向にあり、警察の対策も主要幹部の検挙だけでなく、犯罪収益の剝奪や匿名・流動型犯罪グループの実態解明へと広がっている。

愛知県暴力団排除条例、名古屋市暴力団排除条例、暴力団対策法という複数の制度も、こうした対策を支える仕組みだ。

今後の動向を判断する際には、組織の知名度やネット上の噂よりも、警察が公表する統計、検挙状況、条例改正、年間重点方針を確認することが大切になる。名古屋の安全を考えるうえでも、暴力団と新しい形態の組織犯罪を分けて理解する視点が欠かせない。

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