【2026年11月最新】立憲民主党の支持率は各社で何％？4つの世論調査を比較

11月6日時点で確認できる各社の直近データを整理すると、立憲民主党の支持率には大きな開きがある。

特に注目したいのは、JNNの2.1％に対して、テレビ朝日は5.1％となっている点だ。両社の調査は同じ10月後半から11月初めにかけて実施されたものではあるが、調査対象や質問設計、回答状況などが異なる。

主要4社の立憲民主党支持率一覧

※2026年11月6日時点で確認できた各社の直近公表値。前回比は各調査機関自身の前回調査との比較。要点はパーセントポイント。

JNNの結果はTBS NEWS DIG、テレビ朝日は報道ステーションの公式調査結果、FNNはフジテレビの合同世論調査、NHKは10月13日公表の調査結果に基づく。

JNNとテレビ朝日で3ポイントの差が生じた理由

今回の比較で最も目を引くのは、JNNの2.1％とテレビ朝日の5.1％の違いだ。

同じ政党を対象にしているにもかかわらず、数字には3.0ポイントの差がある。

しかし、これは一方の調査が間違っていることを意味しない。

世論調査は、調査日、質問の表現、回答者の構成、調査方法などによって結果が変わる。特に支持率が数％程度の政党では、回答者のわずかな違いでも数値が大きく動く場合がある。

例えば、テレビ朝日の10月調査では、立憲民主党の支持率が前回の3.2％から5.1％へ1.9ポイント上昇した。一方、JNNでは10月の2.5％から11月の2.1％へ0.4ポイント低下している。

つまり、両社の数字を平均して「実際の支持率は3.6％」と断定するのは適切ではない。

支持率の変化を見るなら、まず同じ調査機関の数字を時系列で比較することが基本になる。

NHKの11月調査は公表されている？

2026年11月6日時点で確認できるNHKの直近データは、10月10～12日に実施され、10月13日に公表された調査だ。

立憲民主党は3.0％で、前回比0.7ポイント減だった。

NHKの11月調査については、今回確認できた公表情報に新しい結果はない。そのため、NHKの3.0％を「11月調査の結果」として扱うことはできない。

JNNの11月調査とNHKの10月調査を比較する場合には、この調査時期の違いも考慮する必要がある。

【政党支持率ランキング】JNN調査で立憲民主党は何番目？

立憲民主党の2.1％という数字を理解するには、ほかの政党との比較も欠かせない。

11月1日公表のJNN調査では、自民党が32.9％でトップ。野党では日本維新の会、参政党、国民民主党などが立憲民主党を上回った。

JNNの最新政党支持率

出典：JNN世論調査、2026年10月31日～11月1日実施。数値は公表値。

この結果から読み取れるのは、立憲民主党が野党の中でも支持を十分に集められていないことだ。

日本維新の会は3.7％、参政党は3.6％、国民民主党は3.2％。立憲民主党は2.1％で、公明党と同水準にとどまっている。

一方、注目すべき数字がもう一つある。

それが支持政党なしの42.7％だ。

自民党の32.9％を上回り、立憲民主党の支持率の約20倍に達している。

これは、野党に対する潜在的な支持が存在しないという意味ではない。特定の政党を支持するまでには至っていない有権者が多いことを示している。

野党各党の支持率比較で見える立憲民主党の課題

立憲民主党にとって、単純に自民党との差を縮めるだけでは不十分だ。

国民民主党や参政党など、異なる政策や政治姿勢を打ち出す政党が支持を集めるなかで、立憲民主党がどのような有権者に選ばれるのかを明確にする必要がある。

また、9月以降の政党再編によって、中道改革連合や民主改革の会など、政治的な立ち位置をめぐる新たな動きも生じている。

FNN・産経の10月調査では、立憲民主党の支持率は2.7％。中道改革連合は0.6％、民主改革の会は0.1％だった。

これらの政党は調査上も別々に集計されており、立憲民主党の支持率に合算することはできない。

【支持率推移】立憲民主党は2026年に上昇したのか、それとも低下したのか

立憲民主党の支持率を評価するうえでは、単月の数字だけでなく、一定期間の変化を見る必要がある。

ここでは、同一の調査機関であるJNNの2026年9月から11月までの結果を確認する。

JNNによる直近3回の支持率推移

3回の調査を通して見ると、立憲民主党の支持率は2.7％から2.1％へと0.6ポイント低下している。

急激な崩落というより、低い水準でじわじわと下がっている状況だ。

ただし、支持率が下がったからといって、そのまま立憲民主党の支持者がほかの政党へ移ったと判断することはできない。

支持政党なしを選んだ人が増えた可能性もあるし、調査時点の政治情勢や回答者の構成が影響した可能性もある。

テレビ朝日では反対に上昇

もう一つ重要なのが、テレビ朝日の結果だ。

同社では9月調査の3.2％から10月調査の5.1％へ、1.9ポイント上昇した。

JNNの低下とは異なる動きである。

これは、立憲民主党の支持率が全国的に一方向へ動いていると単純化できないことを示している。

したがって、今後の推移を判断するときには、単月の最低値や最高値だけでなく、複数回にわたって同じ方向への変化が確認できるかが重要になる。

【支持率が低い理由】立憲民主党が有権者の支持を広げられない3つの構造的要因

立憲民主党の支持率が2～5％程度にとどまっている背景には、野党全体が抱える問題と、同党固有の課題が重なっていると考えられる。

ただし、世論調査の数字だけで個々の支持者が離れた理由まで特定することはできない。ここでは、確認できる調査結果や政治情勢から読み取れる構造的な論点を整理する。

1．野党の支持が複数の政党に分散している

最も大きな問題の一つが、野党勢力の分散だ。

NHKの2026年10月調査では、立憲民主党の支持率は3.0％。日本維新の会と国民民主党は各2.7％、参政党と共産党は各2.6％だった。

主要な野党がいずれも数％程度にとどまっており、野党全体としても支持をまとめきれていない状況が見える。

同じNHKの調査を伝えた報道では、2026年4月以降、野党の中で支持率が4％を超える政党は確認されていないとされた。

政権に対抗する選択肢を求める有権者がいても、どの政党を選ぶべきか判断しにくい状況が続いている。

2．政党再編によって政治的な立ち位置が複雑になった

2026年9月には、中道改革連合をめぐる政党再編が起きた。

FNNの10月調査では、立憲民主党出身議員と公明党出身議員による中道改革連合の分裂が取り上げられ、離党した立憲出身議員18人が民主改革の会を結成したことも報じられている。

こうした動きは、有権者にとって政党の名称や所属、政策的な立ち位置を理解するうえで複雑な状況を生み出す。

立憲民主党として何を継続し、何を変えるのか。

党の独自性を明確にすることは、支持率回復に向けた課題の一つになる。

3．政権に対抗するだけでなく、政権を担う選択肢として認識される必要がある

野党に求められる役割は、政府の政策を批判することだけではない。

有権者が求めているのは、生活や経済、安全保障などの問題に対して、実現可能な別の政策を提示できる政治勢力でもある。

2026年9月のJNN調査をめぐっては、TBS「news23」の解説で、政治コメンテーターの星浩氏が野党の役割として、政策をつくって実現させることと、非自民のまとまりをつくって政権の代替勢力になることの2点を指摘した。

そのうえで、当時の野党には後者の動きが不足しているとの見方を示した。

これは一人の解説者による政治分析だが、野党の支持が分散しているという世論調査の結果とも重なる論点だ。

【プロの結論】支持率回復の鍵は「批判力」より「選択される理由」

立憲民主党が支持率を回復させるには、政権への批判を強めるだけでは足りない。

物価高、社会保障、雇用、子育て、外交・安全保障など、国民生活に直結する課題について、どのような政策を実現するのかを具体的に示す必要がある。

加えて、党としての優先順位を明確にし、ほかの野党との違いを有権者に伝えることも欠かせない。

有権者が「立憲民主党を支持する理由」を説明できる状態をつくれるか。

それが、現在の支持率を評価するうえで見逃せないポイントだ。

【RDD方式とは？】世論調査の数字が会社によって違う仕組み

立憲民主党の支持率を比較するとき、必ず理解しておきたいのがRDD方式だ。

RDDとは、Random Digit Dialingの略称で、コンピューターなどを使って無作為に電話番号を生成し、調査対象に電話をかける方式を指す。

固定電話だけでなく携帯電話も対象にすることで、従来の固定電話中心の調査で生じやすかった回答者の偏りを抑える狙いがある。

2026年10～11月の各社調査方法

JNNの調査はどのように行われた？

JNNが11月1日に公表した調査では、10月31日と11月1日の2日間にわたって、全国18歳以上の男女を対象に電話調査を実施した。

調査の内訳は次のとおり。

- 調査対象：2,662人
- 固定電話：756人
- 携帯電話：1,906人
- 有効回答：1,024人
- 有効回答率：38.5％
- 固定電話からの有効回答：438人
- 携帯電話からの有効回答：586人

JNNの特徴は、無作為に選んだ対象者に対して、機械の自動音声ではなく調査員が直接聞き取りを行っている点だ。

また、固定電話の場合も、世帯の中から乱数によって回答者を指定する方法を採用している。

こうした設計は、特定の年齢層や政治的関心の高い人だけに回答が偏ることを抑えるためのものだ。

RDD方式なら誤差がなくなるわけではない

ここで注意したいのは、RDD方式がすべての偏りをなくすわけではないことだ。

電話に出る人と出ない人では、生活環境や回答傾向が異なる可能性がある。

また、調査に応じるかどうかも回答結果に影響する。

そのため、調査方法が同じでも、調査日や回答者の構成によって結果は変わり得る。

世論調査の数字を見る際は、支持率だけでなく、調査日、回答数、回答率、固定・携帯の構成まで確認することが大切だ。

政党支持率と内閣支持率は別の数字

もう一つ、混同されやすいのが内閣支持率との違いだ。

内閣支持率は、現在の政権を評価するかどうかを尋ねる数字。

一方、政党支持率は、どの政党を支持しているかを尋ねる数字である。

例えば、政権の政策の一部を評価していても、その政権を構成する政党を支持するとは限らない。

反対に、政権に不満があっても、特定の野党を支持するとは限らない。

JNNの11月調査で高市内閣の支持率は64.9％だったが、これは立憲民主党の支持率2.1％とは別の質問から得られた結果だ。

両者を混同すると、政治状況の読み違いにつながる。

【支持層の年代別分析】立憲民主党を支持しているのはどの世代？

立憲民主党の支持率を考えるうえでは、全体の数値だけでなく、年代別の傾向も気になるところだ。

ただし、各社の調査では年代別の公表内容や集計条件が異なるため、単純な横並び比較はできない。

NHKの2026年10月調査では、立憲民主党の支持率は全体で3.0％だった。

年代別では、70代の支持率が6.9％となり、ほかの年代と比べて高い結果だったと報じられている。

一方、同調査では40代の「特に支持している政党はない」が50.5％だった。

この結果からは、立憲民主党の支持層に一定の年代差があることと、無党派層の存在感が大きいことが読み取れる。

年代別の数字を見るときの注意点

年代別の支持率は、全体の支持率以上に慎重な見方が必要になる。

例えば、全国調査で70代の回答者が一定数いたとしても、その中で立憲民主党を支持すると答えた人数は限られる。

そのため、数人の回答の違いで数値が動く可能性がある。

NHKも年代別などの層別分析について、各層の人数が100人以上であることを目安としている。

年代別の結果は、支持基盤の傾向を把握する参考にはなるが、特定の世代全体がその政党を支持していると決めつける材料にはならない。

無党派層42.7％は立憲民主党にとって追い風なのか

JNNの11月調査では、支持政党なしが42.7％だった。

この数字は立憲民主党にとって、可能性と課題の両方を意味している。

支持政党を決めていない有権者が多いことは、野党が新しい支持を獲得できる余地があることを示す。

しかし、支持政党なしの人が自動的に立憲民主党へ投票するわけではない。

選挙では、政党への好感度だけでなく、候補者、政策、選挙区事情、政権への評価など複数の要素が投票先を左右する。

立憲民主党にとって重要なのは、無党派層にどのような具体的な選択肢を提示できるかだ。

【今後の支持率予測】立憲民主党は2026年末に回復できるのか

今後の立憲民主党の支持率について、現時点で確実な予測値を示すことは難しい。

ただし、今回の調査結果から、今後の動きを判断するための要点は見えている。

シナリオ1：低水準が続くケース

JNNで2.7％、2.5％、2.1％と低下した流れが続く場合、立憲民主党は支持基盤の立て直しを迫られる。

特に、野党間の競争で国民民主党や日本維新の会などに支持を奪われる状況が続けば、存在感を高めることは容易ではない。

シナリオ2：政策訴求によって回復するケース

一方、物価高対策や社会保障など、有権者の生活に直結する政策を明確に打ち出せば、支持が回復する可能性もある。

その際には、政策の発表だけでなく、財源や実現手段、他党との違いを説明できるかが重要になる。

テレビ朝日の10月調査で5.1％まで上昇したことは、調査によっては支持率が回復方向に動く結果も出ていることを示している。

シナリオ3：野党再編によって支持構造が変わるケース

2026年9月以降の政党再編も、今後の支持率を考えるうえで無視できない。

立憲民主党、中道改革連合、民主改革の会などの関係がどう整理され、それぞれがどのような政策を掲げるかによって、有権者の政党選択にも影響が出る可能性がある。

ただし、政党再編だけで支持率が上がるとは限らない。新しい政治的な枠組みが有権者に理解され、実際の支持につながるかが焦点となる。

今後チェックしたい3つの指標

2026年末に向けて重要なのは、1回の調査で支持率が上がったかどうかではない。

複数の調査機関で同じ方向への変化が確認されるか、そしてその変化が一時的ではなく継続するかどうかだ。

【立憲民主党の支持率】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年11月現在、立憲民主党の支持率は何％ですか？

A1：2026年11月1日公表のJNN世論調査では2.1％です。前回調査から0.4ポイント低下しました。

Q2：NHKの立憲民主党支持率は何％ですか？

A2：確認できるNHKの最新調査は2026年10月10～12日実施分で、3.0％です。前回比では0.7ポイント低下しています。

Q3：テレビ朝日の立憲民主党支持率は何％ですか？

A3：2026年10月17～18日実施の調査では5.1％でした。前回から1.9ポイント上昇しています。

Q4：FNN・産経の立憲民主党支持率は何％ですか？

A4：2026年10月17～18日の合同世論調査では2.7％でした。9月調査の2.1％から0.6ポイント上昇しています。

Q5：立憲民主党の支持率が低い理由は何ですか？

A5：野党支持の分散、政党再編による政治的な立ち位置の複雑化、政権の代替勢力としての訴求力などが構造的な課題として考えられます。ただし、支持率の数字だけから個々の支持離れの原因を断定することはできません。

Q6：立憲民主党の支持率は今後回復しますか？

A6：回復する可能性はありますが、現段階で確実な予測はできません。政策の具体性、無党派層への浸透、野党間の競争環境、複数社の調査結果を継続的に確認する必要があります。

Q7：支持政党なしの42.7％は立憲民主党を支持する可能性がある人たちですか？

A7：その可能性はありますが、全員が立憲民主党の支持候補という意味ではありません。支持政党なしには、選挙ごとに投票先を変える人や、どの政党にも積極的な支持を示していない人などが含まれます。

2026年11月6日時点で、立憲民主党の支持率を確認する際に最も新しい主要データは、11月1日公表のJNN世論調査だ。

結果は2.1％、前回比0.4ポイント減だった。

一方、NHKは3.0％、テレビ朝日は5.1％、FNN・産経は2.7％と、調査機関によって結果に差がある。

今回の調査で特に注目したいのは、立憲民主党の支持率そのものだけでなく、支持政党なしが42.7％に達している点だ。

有権者の中には、既存の政党を積極的に支持していない人が多く存在する。野党が政策や政治姿勢を明確に示せば、支持の構造が変わる余地は残されている。

今後、立憲民主党の支持率を正確に判断するためには、次の3点を継続的に確認したい。

1. 同じ調査機関で支持率の上昇が続くか
2. 無党派層への浸透が進んでいるか
3. ほかの野党との差を縮められるか

支持率2.1％という数字は、立憲民主党が抱える厳しい状況を示している。しかし、それだけで今後の選挙結果や党の将来まで決まるわけではない。

2026年末に向けて、政策の訴求力と野党再編の行方、そして次回のJNN・NHK・テレビ朝日・FNNの調査結果が、立憲民主党の今後を占う重要な材料となる。

参照した主な公表資料

- TBS NEWS DIG「2026年11月 JNN世論調査」
- NHK「2026年10月 各党支持率調査」
- テレビ朝日「報道ステーション 世論調査・2026年10月」
- FNNプライムオンライン「FNN・産経合同世論調査・2026年10月」
- JNN「2026年10月 JNN世論調査」

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