2026年11月現在、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は感染症法上の5類感染症となり、社会生活は通常の状態に戻っています。しかし、高齢者にとっての死亡リスクまでなくなったわけではありません。厚生労働省の2026年公表資料によると、2025年の新型コロナによる死亡者は約2万1,500人。そのうち約98％が65歳以上、約81％が80歳以上を占めています。高齢になるほど死亡者が集中する傾向は、現在も続いています。
では、実際の高齢者の新型コロナ致死率は何％なのでしょうか。80歳以上ではどれほど危険性が高まり、ワクチン接種によって死亡リスクをどこまで抑えられるのでしょうか。2025年の人口動態統計、2026年の厚生労働省資料、専門学会の診療指針をもとに、年齢別死亡リスク、インフルエンザとの比較、5類移行後の統計の読み方まで詳しく解説します。
【2026年最新】高齢者の新型コロナ致死率は？2025年の死亡者数から見える実態
高齢者の新型コロナ死亡リスクを考えるうえで、まず確認したいのが2025年の死亡統計です。
厚生労働省が2026年に公表した新型コロナワクチン関連資料では、2025年の新型コロナによる死亡者数は約2万1,500人とされています。人口動態統計に基づく数値は21,497人です。
特に注目されるのは、死亡者の年齢構成です。厚生労働省の資料では、死亡者全体の約98％を65歳以上が占め、80歳以上だけでも約81％に達しています。
つまり、2025年の新型コロナ死亡者の大部分は高齢者であり、とりわけ80歳以上への疾病負荷が大きいということです。
ここで注意したいのは、98％という数字の意味です。これは新型コロナで亡くなった人のうち、65歳以上が占める割合であり、65歳以上の感染者の98％が死亡するという意味ではありません。死亡者の構成比と、感染した人が死亡する確率は別の統計です。
また、2025年の21,497人は人口動態統計の概数に基づく数字です。2026年11月時点では、確定数の詳細な死因別・年齢別統計との区別も必要です。
2025年の死亡統計で押さえるべき数字出典：厚生労働省の人口動態統計関連資料、2026年9月の日本感染症学会・日本呼吸器学会・日本ワクチン学会資料。死亡者数には概数が含まれます。
この統計から見えてくるのは、単に高齢者の死亡者数が多いということだけではありません。年齢が上がるほど重症化への備えが必要になり、特に80歳以上では感染後の身体機能の低下や合併症にも注意が必要になるという点です。
【致死率と死亡率の違い】2026年現在のコロナ死亡リスクを正しく理解する
「コロナの致死率は何％なのか」という疑問に答えるには、まず致死率と死亡率を区別する必要があります。この2つは似た言葉ですが、統計上の意味は異なります。
致死率とは感染者のうち死亡した人の割合致死率は、診断された感染者のうち、最終的に死亡した人がどれくらいいるかを示す指標です。
一般的には次の計算式で表されます。
致死率（％）＝死亡者数÷感染者数×100
例えば、感染者が10万人で、そのうち1,000人が死亡した場合、致死率は1％です。
ただし、診断された感染者を分母とする致死率と、検査を受けていない無症状感染者なども含めた感染者全体を分母とする感染致死割合（IFR）は異なります。検査を受けた人だけを対象にすると、感染者全体のリスクとは違う数字になる可能性があります。
死亡率とは人口に対する死亡者の割合一方、死亡率は、一定期間における人口全体のうち、特定の病気によって死亡した人がどれくらいいるかを示します。
人口10万人当たりの死亡者数で表すことも多く、人口動態統計で用いられる重要な指標です。
高齢者の死亡率を比較する場合には、例えば80歳以上の人口10万人当たりの死亡者数を調べます。こうすることで、人口規模の異なる年齢層を比較しやすくなります。
2026年に全国一律の最新致死率を出しにくい理由2023年5月8日、新型コロナは感染症法上の5類感染症に移行しました。それ以前は医療機関からの全数把握を基本としていましたが、移行後は指定された定点医療機関からの週次報告を中心とする方式に変わりました。
厚生労働省は、定点当たりの報告数や基幹定点医療機関の入院患者数などを公表しています。しかし、これらは国内の感染者全員を数えたものではありません。
そのため、現在の定点報告数と人口動態統計による死亡者数を単純に割っても、正確な全国致死率にはなりません。
2020年の厚生労働省の診療の手引きには、80歳以上の致死率11.9％というデータも掲載されていました。しかし、これは2020年4月17日時点の患者9,027人を対象とした初期の流行期の数字です。現在のオミクロン系統の流行状況やワクチン接種状況とは異なるため、2026年の80歳以上の致死率として使用することはできません。
したがって、2026年の高齢者の死亡リスクを評価する際は、致死率という単一の数字だけでなく、年齢別死亡割合、人口当たり死亡率、入院患者数、ワクチンの効果を組み合わせて判断する必要があります。
【年齢別死亡リスク】65歳以上と80歳以上では何が違う？
新型コロナの死亡リスクは、年齢によって大きく異なります。65歳以上という区分だけで高齢者を一括りにするのではなく、65～74歳、75～79歳、80歳以上といった年齢層の違いにも目を向ける必要があります。
65歳以上では死亡者の約98％を占める65歳以上は、厚生労働省が実施する新型コロナワクチン定期接種の主要な対象者です。
2025年の死亡者の約98％がこの年齢層に集中したという事実は、高齢者の疾病負荷が依然として大きいことを示しています。
ただし、65歳以上の全員が同じ危険性を抱えているわけではありません。健康状態、基礎疾患、過去の感染歴、ワクチン接種歴などによって個人のリスクは変わります。
80歳以上は特に警戒が必要80歳以上では死亡者全体の約81％を占めるという結果が出ています。
この年代では、感染そのものによる肺炎だけでなく、発熱や食欲不振をきっかけとした脱水、活動量の低下、誤嚥性肺炎なども問題になります。
2026年の厚生労働省資料でも、2025年12月29日から2026年8月2日までに基幹定点医療機関へ報告された新型コロナ入院患者は、60歳代が約1,100人、70歳代が約3,060人、80歳以上が約5,600人でした。80歳以上の入院患者が突出して多いことが分かります。
年齢別リスクを考えるときの重要な視点年齢別の死亡リスクを考える際には、死亡者の割合だけではなく、年齢別の人口や感染者数、入院者数も確認する必要があります。
特に80歳以上では、同じ感染症でも回復までに時間がかかったり、感染を契機に介護が必要な状態になったりする可能性があります。死亡だけを指標にすると、こうした健康上の負担を十分に把握できません。
【高齢者が重症化する理由】基礎疾患とオミクロン株の影響
なぜ新型コロナは高齢者にとって危険なのでしょうか。
2025年9月に公表された日本感染症学会など5学会による「新型コロナウイルス感染症 診療の指針2025」では、重症化に関連する要因として、年齢、基礎疾患、ワクチン接種歴を挙げています。
1. 加齢による身体機能と免疫機能の変化加齢に伴って免疫反応や臓器の予備力が低下すると、感染症に対する抵抗力や回復力にも影響が出ます。
若い世代であれば数日間の発熱や食欲低下で回復する場合でも、高齢者では短期間の体調不良が身体機能全体の低下につながることがあります。
もともと筋力や嚥下機能が低下している人の場合、感染後に食事や水分を十分に取れなくなることも注意点です。
2. 基礎疾患が重症化リスクを高める高齢者の新型コロナ重症化では、基礎疾患の存在も大きく関係します。
5学会の診療指針では、重症化に関連する疾患やリスク因子として、次のようなものが挙げられています。
- 心不全、冠動脈疾患などの心疾患
- 脳血管疾患
- 慢性腎臓病、透析
- 慢性閉塞性肺疾患（COPD）や間質性肺炎
- 糖尿病
- 悪性腫瘍
- 肥満
- 認知症、パーキンソン病
- 免疫抑制剤や副腎皮質ステロイドの使用
特に複数の基礎疾患を抱えている場合は、感染後の症状が悪化する可能性があります。
同じ80歳でも、基礎疾患がなく日常生活を自立して送っている人と、複数の慢性疾患を抱えている人では、医療上のリスク評価が異なります。
3. オミクロン株流行後は誤嚥性肺炎にも注意オミクロン株が拡大した2022年以降、新型コロナによる死亡者の年齢構成にも変化が見られました。
5学会の2025年診療指針によると、5類移行後の2023年5月から2024年4月までの統計では、死亡例の95％以上が高齢者で、80歳代と90歳以上がそれぞれ約40％を占めていました。
この時期の高齢者の入院では、ウイルス性肺炎だけでなく、発熱や日常活動度の低下に伴う誤嚥性肺炎が問題になっていたと報告されています。
誤嚥性肺炎とは、食べ物や唾液などが誤って気道に入り、肺に炎症を起こす病気です。高齢者は嚥下機能が低下している場合があり、感染をきっかけに発症することがあります。
つまり、オミクロン株の流行後に重症化の様相が変わっても、高齢者の死亡リスクがなくなったわけではありません。直接的なウイルス性肺炎だけでなく、感染後の身体機能低下や二次的な肺炎まで含めた管理が必要です。
【2026年最新ワクチン】高齢者の重症化・死亡リスクはどこまで抑えられる？
高齢者の新型コロナ対策で重要なのが、ワクチンによる重症化予防です。
厚生労働省は、新型コロナワクチンについて、感染後の入院や死亡などの重症化を予防する効果が認められていると説明しています。
2026年8月時点で公表されている2024/25シーズンと2025/26シーズンの研究結果にも、入院や死亡を抑制する効果が示されています。
2025/26シーズンのワクチン効果厚生労働省が紹介している海外研究では、2025/26シーズンのLP.8.1対応ワクチンについて、65歳以上の入院予防効果は次のとおりでした。
- モデルナ社製ワクチン：59.3％
- ファイザー社製ワクチン：48.3％
加えて、デンマークの全国規模のコホート研究では、65歳以上を対象に、LP.8.1対応ワクチンの新型コロナ関連死亡予防効果が70.1％、入院予防効果が60.6％と報告されています。
これらは未接種者と接種者を比較した研究上の推定値です。個人が接種すれば必ず同じ割合で死亡リスクが下がるという意味ではありません。また、海外の研究結果を日本のすべての高齢者にそのまま当てはめることもできません。
2026年度の定期接種対象者厚生労働省によると、2026年10月から自治体による新型コロナワクチンの定期接種が実施されています。
主な対象者は次のとおりです。
- 65歳以上の人
- 60～64歳で一定の基礎疾患がある人
60～64歳の対象となる基礎疾患は、心臓、腎臓または呼吸器の機能に重い障害がある場合や、HIVによる免疫機能障害がある場合などです。
定期接種は原則として秋冬に年1回行われ、費用は原則有料です。実際の自己負担額や接種場所は自治体によって異なるため、住民票のある市区町村の案内を確認してください。
2026年のワクチンは流行株に合わせて更新2026年9月1日、日本感染症学会、日本呼吸器学会、日本ワクチン学会の3学会は、2026年度の新型コロナワクチン定期接種に関する見解を公表しました。
同資料では、オミクロン株のJN.1系統に属するXFGやNB.1.8.1などを対象としたワクチンが紹介されています。
新型コロナウイルスは変異を続けるため、過去に接種したワクチンや感染によって得られた免疫だけで、将来の流行株に対する防御が十分とは限りません。
接種を検討する際には、年齢、基礎疾患、前回接種からの期間、過去の副反応などを踏まえ、かかりつけ医と相談することが現実的です。
【インフルエンザと比較】2025年の高齢者死亡リスクはどちらが高い？
新型コロナとインフルエンザは、どちらも高齢者の重症化や死亡につながる呼吸器感染症です。
「コロナは以前より弱くなった」「インフルエンザと同じ程度になった」という見方もありますが、2025年の死亡統計を見ると、両者の疾病負荷にはまだ差があります。
2025年の死亡者数を比較厚生労働省の2026年9月2日の審議会資料に掲載された人口動態統計では、2025年の死亡者数は次のとおりです。
新型コロナ21,497人
2025年・概数
インフルエンザ6,838人
2025年・概数
新型コロナの死亡者数は、インフルエンザの約3.1倍に相当します。
加えて、2026年9月1日に公表された3学会の資料では、65歳以上の死亡者数について、新型コロナが21,003人、インフルエンザが6,333人とされています。
高齢者に限って見ても、新型コロナの疾病負荷は非常に大きいことが分かります。
2026年11月6日時点の感染状況2026年の感染状況については、厚生労働省が11月6日に第44週（10月26日～11月1日）の発生状況を公表しています。
全国の定点当たり報告数は0.80人で、前年同期の2.28人を下回りました。指定医療機関からの報告数は2,994人です。
また、2025年12月29日以降の基幹定点医療機関における新型コロナ入院患者の累計は16,063人で、このうち80歳以上は6,820人でした。
この数字は全国の全入院患者を網羅したものではありませんが、2026年も高齢者、とりわけ80歳以上の入院負担が大きいことを示しています。
死亡者数だけでなく、入院患者数や重症患者数を継続的に見ることが、高齢者の感染リスクを把握するうえで欠かせません。
【プロの結論】高齢者と家族が2026年に実践したい感染対策
2025年の死亡統計と2026年の医療・ワクチン関連資料を総合すると、高齢者の新型コロナ対策では、感染を避けるだけでなく、感染した場合に重症化させない準備が重要です。
1. 80歳以上や基礎疾患のある人は早めに相談する80歳以上、心臓病や腎臓病などの基礎疾患がある人、免疫抑制治療を受けている人は、感染後の経過に注意が必要です。
発熱、咳、食欲低下、倦怠感などが現れた場合、単なる風邪と決めつけず、早めに医療機関へ相談してください。高齢者では典型的な症状が目立たない場合もあります。
2. ワクチン接種歴を確認する前回の接種時期や接種したワクチンの種類を確認し、2026年度の定期接種対象者に該当するかを調べましょう。
接種には副反応の可能性もあるため、過去に強い副反応があった場合や持病がある場合は、医師に相談したうえで判断することが大切です。
3. 家族や介護施設も感染対策を継続する高齢者本人だけでなく、同居家族や介護施設の職員による感染対策も重要です。
- 室内の換気を習慣にする。
- 高齢者と接する前は手洗いを行う。
- 体調不良時は高齢者との接触をできるだけ控える。
- 人が多い場所や医療・介護施設では状況に応じてマスクを活用する。
- 高齢者の食事量、水分摂取量、活動量の変化に注意する。
特に介護施設では、感染者が出た場合の早期発見と施設内の感染拡大防止が重要です。
4. 医療機関への相談を遅らせない2025年の5学会診療指針では、高齢者に対する抗ウイルス薬の早期投与についても説明されています。薬剤によって投与開始の目安や使用条件が異なるため、感染が疑われた段階で医療機関に相談が必要です。
また、抗ウイルス薬には併用薬との相互作用や腎機能に応じた用量調整が必要なものがあります。日頃からお薬手帳を用意しておくと、診療時に役立ちます。
【コロナ高齢者致死率】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：80歳以上の新型コロナ致死率は何％ですか？
A1：2026年現在、80歳以上の感染者全体を分母とした全国一律の最新致死率は、定点把握中心の統計からは正確に算出できません。厚生労働省の資料では、2025年の新型コロナ死亡者全体の約81％を80歳以上が占めています。これは感染者の81％が死亡するという意味ではありません。
Q2：65歳以上の新型コロナ死亡リスクは高いですか？
A2：高いと考えられます。2025年の死亡者の約98％が65歳以上でした。特に基礎疾患が複数ある人や、免疫機能が低下している人は、感染後の重症化に注意が必要です。
Q3：新型コロナワクチンは高齢者の死亡を防げますか？
A3：ワクチンには重症化や死亡を予防する効果が報告されています。厚生労働省が紹介する2025/26シーズンの海外研究では、65歳以上の新型コロナ関連死亡予防効果が70.1％と報告されています。ただし、効果は個人の健康状態や研究条件によって異なり、接種によって死亡を完全に防げるわけではありません。
Q4：2026年の新型コロナ致死率は2025年より低下していますか？
A4：2026年はまだ年間の死亡統計が確定していないため、2025年との致死率の比較はできません。2026年11月6日公表の第44週の定点当たり報告数は0.80人で、前年同期の2.28人を下回っていますが、感染状況と致死率は別の指標です。
Q5：新型コロナとインフルエンザでは高齢者にとってどちらが危険ですか？
A5：2025年の死亡者数では、新型コロナが21,497人、インフルエンザが6,838人でした。65歳以上の死亡者数でも、新型コロナが21,003人、インフルエンザが6,333人と報告されています。ただし、死亡者数だけで感染後の個人の致死率を比較することはできません。どちらも高齢者では重症化対策が必要です。
2026年11月現在、2025年の人口動態統計に基づく新型コロナ死亡者数は21,497人です。そのうち約98％が65歳以上、約81％が80歳以上という厚生労働省の資料は、高齢者への疾病負荷が依然として大きいことを示しています。
ただし、この数字は高齢者の感染後の致死率そのものではありません。致死率、人口当たりの死亡率、死亡者全体に占める高齢者の割合を区別して理解する必要があります。
また、オミクロン株の流行後も、高齢者では誤嚥性肺炎や基礎疾患の悪化など、感染をきっかけとした健康上の問題が続いています。ワクチンによる重症化予防、早期の医療相談、日常的な感染対策を組み合わせることが大切です。
特に80歳以上の人や基礎疾患を抱える人は、感染者数の増減だけで安心せず、自身の健康状態に応じた予防と早期対応を心がけてください。新型コロナは5類になっても、高齢者にとって注意すべき感染症であることに変わりはありません。
