2026年11月現在、コンビニの24時間営業は依然として主流だ。しかし、かつて当たり前だった「どの店舗も24時間営業」という時代は変わりつつある。ローソンは2026年8月末時点で24時間営業店舗が12,653店、ファミリーマートは2026年2月末時点で13,938店。一方、セブン‐イレブンでは2026年7月の取材時点で、営業時間を変更した店舗が約1,400店に達している。
背景にあるのは、最低賃金の上昇、人手不足、深夜帯の売上と人件費の不均衡だ。ただし、深夜営業には防犯や地域の利便性を支える役割もあり、単純に営業時間を短くすれば解決する問題ではない。2026年の各社公表資料、経済産業省の統計、公正取引委員会の調査をもとに、24時間営業の現在地と今後の方向性を詳しく解説する。
【2026年最新】コンビニの24時間営業は今も標準なのか？
結論からいえば、2026年も24時間営業はコンビニの基本的な営業形態として残っている。ただし、各社とも営業時間の見直しを認めており、24時間営業を一律に維持する方向から、店舗ごとの事情を反映する方向へ移行している。
全国のコンビニ店舗数は約5万6,000店で推移経済産業省の商業動態統計によると、国内のコンビニエンスストア店舗数は2025年に56,659店だった。2026年6月末時点では56,696店となっている。
店舗数そのものは約5万6,000店で推移しており、急激な拡大局面ではない。各社にとっては新規出店だけでなく、既存店舗の収益性や運営体制を改善することが課題になっている。
ここで注意したいのは、経済産業省の店舗数統計と24時間営業店舗数は別の指標だという点だ。商業動態統計で集計される全国の店舗数から、24時間営業の店舗数をそのまま割り出すことはできない。
営業時間の変化を示す歴史的なデータとして参考になるのが、公正取引委員会の2020年の実態調査だ。同調査では、24時間営業店舗数は2018年度末の51,033店から、2020年7月には48,888店へ減少していた。わずか約1年半で2,145店減った計算になる。
つまり、24時間営業の見直しは2026年に突然始まった現象ではない。2019年ごろから顕在化した問題が、最低賃金の上昇や人材確保の難しさを背景に、長期的な業界構造の変化として続いている。
24時間営業を続ける店舗と時短店舗が共存する時代へ現在のコンビニは、駅前、繁華街、オフィス街、住宅街、郊外の幹線道路沿いなど、異なる商圏に店舗を構えている。
深夜にも通勤客や飲食店の従業員、夜勤労働者が訪れる店舗がある一方、午前0時から早朝にかけて来店客が極端に少なくなる店舗もある。
この違いを無視して全国一律の営業時間を設定すれば、店舗によっては人件費が利益を圧迫する。2026年の営業時間見直しは、24時間営業そのものの否定ではなく、店舗の立地や需要に合わせた運営への転換と捉えるべきだ。
【2026年最新比較】ローソン・セブン‐イレブン・ファミリーマートの営業時間
大手3社の公表資料や取材情報を比較すると、営業時間の見直しに対する取り組みには違いがある。
| チェーン | 24時間営業・営業時間変更の状況 | 基準日・備考 |
|---|---|---|
| ローソン | 24時間営業12,653店 国内総店舗数14,630店の約86.5％ |
2026年8月末 |
| セブン‐イレブン | 営業時間変更店舗は約1,400店 国内店舗の約6％ |
2026年7月取材時点 テスト中の店舗を含む |
| ファミリーマート | 24時間営業13,938店 単体店舗15,482店の90.0％ |
2026年2月末 |
※各社で公表時期と集計対象が異なる。特にセブン‐イレブンの約1,400店は営業時間変更店舗数であり、深夜休業店舗数と同一ではない。また、ファミリーマートの比率は単体店舗を分母とした数値である。
ローソン：2026年8月末の24時間営業店舗数は12,653店ローソンが2026年10月15日に公表した「2026年度第2四半期 営業概要」には、国内の24時間営業店舗数が掲載されている。
2026年8月末の24時間営業店舗数は12,653店。国内総店舗数14,630店に対して約86.5％に当たる。
内訳を見ると、ローソン本体のほか、ナチュラルローソン、ローソンストア100、ローソン高知、ローソン南九州、ローソン沖縄などを含むグループ全体の数字だ。
2026年2月末の24時間営業店舗数は12,693店だったため、半年間で40店減少した。一方、国内総店舗数も14,697店から14,630店へ67店減っている。
この数字から読み取れるのは、ローソンでは24時間営業が依然として大きな割合を占める一方、営業時間の変更や店舗構成の見直しが続いていることだ。
なお、12,653店という数字は24時間営業店舗の実数であり、営業時間を短縮した店舗の詳細な内訳まで示すものではない。
セブン‐イレブン：約1,400店が営業時間を変更2026年7月15日公開のAdverTimesによるセブン‐イレブン・ジャパンへの取材では、営業時間を変更している国内店舗は、テスト中の店舗を含めて約1,400店と明らかになった。国内店舗全体の約6％に相当する。
セブン‐イレブンの営業時間を巡る動きは、創業時の歴史とも関係している。
1974年に東京都江東区の豊洲で国内1号店が開業した当初、営業時間は午前7時から午後11時までだった。店名の由来にもなった16時間営業である。
その後、深夜や早朝に働く人の増加など生活スタイルの変化を受け、1975年6月には福島県郡山市の虎丸店で初の24時間営業を開始した。
大きな転換点となったのは2019年だ。営業時間短縮の実証実験を進め、同年10月には深夜休業ガイドラインを整備した。
2026年の取材で同社が示した約1,400店という数字は、こうした取り組みが一部の実験店舗に限られない規模になったことを示している。
ただし、約1,400店すべてが同じ時間帯に閉店しているわけではない。営業時間の変更には複数のパターンがあり、店舗ごとの商圏や需要に応じて設定されている。
ファミリーマート：2026年2月末の24時間営業比率は90.0％ファミリーマートが2026年4月8日に公表した2026年2月期営業概況では、単体の24時間営業店舗数は13,938店と発表された。
単体の総店舗数15,482店に対する構成比は90.0％。前年の2025年2月末は13,792店、構成比90.0％だったため、店舗数は146店増えている。
この結果を見ると、ファミリーマートでは24時間営業店舗の割合が大きく変化していない。営業時間の見直しが進む一方、24時間営業を継続する店舗も相当数存在している。
なお、同社の国内店舗数には沖縄ファミリーマート、南九州ファミリーマート、JR九州リテールなどのエリアフランチャイズ店舗もある。13,938店という数字は単体の営業概況に基づくため、国内チェーン全体の店舗数と混同しないよう注意したい。
3社の状況を総合すると、24時間営業を維持する店舗が多数派であることに変わりはない。ただし、営業時間の見直しを進める方法や、店舗ごとの判断を認める仕組みには違いがある。
【時短営業の理由】人手不足・最低賃金・深夜帯の売上が経営を圧迫
コンビニが深夜休業や時短営業を検討する最大の理由は、深夜に発生する売上と、営業を続けるための費用が釣り合わない店舗があることだ。
2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円人件費の上昇は、24時間営業を維持するうえで無視できない問題になっている。
厚生労働省が発表した2026年度の最低賃金は、全国加重平均で1,177円。帝国データバンクが2026年9月に実施した企業調査では、企業の採用時最低時給は平均1,255円だった。
同調査では、採用時の最低時給が前年から50円上昇している。加えて、最低賃金の引き上げペースについて「速すぎる」と回答した企業は42.3％に達した。
コンビニは早朝から深夜まで営業するため、長時間の勤務シフトを組む必要がある。24時間営業の場合、深夜帯にも従業員を配置しなければならず、深夜割増賃金も発生する。
特に深夜の来店客が少ない店舗では、売上が伸びない時間帯にも人件費が継続して発生する。人材の確保が難しくなれば、採用費や募集時給を引き上げる必要も出てくる。
こうした負担が積み重なり、営業時間の短縮を検討するオーナーが増えている。
公正取引委員会の調査で判明した深夜営業の採算性深夜帯の採算については、公正取引委員会が2020年に公表したコンビニ本部と加盟店との取引に関する実態調査が重要な資料となる。
同調査では、午後10時から翌午前5時までの深夜営業について、加盟店に採算状況を尋ねている。
その結果は次のとおりだった。
- 赤字：77.1％
- 収支がほぼ均衡：16.5％
- 黒字：6.4％
回答した10,654店舗のうち、約8割が深夜営業を赤字と認識していたことになる。
ただし、この調査は2020年時点のものであり、2026年の全店舗の収支を示す数字ではない。深夜の採算性は立地や競合店、客層によって変わるため、現在の全店舗にそのまま当てはめることはできない。
それでも、深夜営業が必ずしも利益につながらないという問題を示す資料として、その意味は大きい。
深夜帯の来店客数が少ない店舗では時短の効果が大きい同じ公正取引委員会の調査では、売上高が最も少ない時間帯について、午前0時から5時に回答が集中していた。
深夜営業をやめたい理由については、次の回答が目立った。
- 採算が取れない時間帯に営業したくない：36.3％
- 今後もアルバイトなどが集まると思えない：23.8％
- オーナー自身の疲労が限界に来ている：21.1％
回答数は1,692店舗。単に売上を伸ばしたいという問題ではなく、オーナーや従業員の働き方、休息時間の確保も大きな理由になっている。
一方、深夜の需要が高い店舗では、時短によって失う売上も大きくなる。駅前や繁華街、夜間の交通量が多い道路沿いなどでは、深夜営業の価値が残るケースもある。
つまり、時短営業の効果を判断する際には、売上高だけでは不十分だ。商品原価を差し引いた粗利益から人件費やロイヤルティー、光熱費などを考慮した店舗の利益で比較する必要がある。
【加盟店オーナーと本部】24時間営業の強制は独占禁止法上問題になる？
コンビニの営業時間を考えるうえで、もう一つ重要なのがフランチャイズ契約の仕組みだ。
消費者から見ると、コンビニは各店舗が独立して営業時間を決めているように見える。しかし実際には、本部と加盟店の契約内容や営業時間変更に関するルールが関係している。
営業時間はオーナーだけで自由に変更できるわけではない加盟店オーナーが営業時間を変更する場合、一般的には契約内容を確認し、本部との協議や所定の手続きを進める必要がある。
セブン‐イレブンでは、深夜休業を希望するオーナーに対して、店舗ごとの実証テストを推奨している。2026年7月のJ-CASTニュースの取材では、テスト期間は最長6か月で、終了後に深夜休業を実施することも、24時間営業に戻すことも可能と説明されている。
深夜休業の時間帯は、午後11時から翌午前7時までの最大8時間の範囲で、店舗ごとの状況に応じて決められる。
このように、営業時間の決定には、オーナーの意向だけでなく、商圏の需要、本部との合意、防犯設備、配送や商品管理の体制などが関係している。
公正取引委員会は24時間営業の一方的な強制に注意を促している2020年9月、公正取引委員会は「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」を公表した。
調査では、加盟店が営業時間の短縮を希望しているにもかかわらず、本部が正当な理由なく協議を拒否する行為などについて、独占禁止法上の問題となる可能性を示している。
ここで重要なのは、24時間営業という契約条件が存在するだけで、直ちに違法になるわけではないという点だ。
公正取引委員会のフランチャイズ・ガイドラインでは、加盟者募集の段階で24時間営業などの条件について十分な説明が行われている場合、契約条件として設定すること自体が直ちに独占禁止法上の問題になるわけではないと整理されている。
一方、契約締結後に一方的に営業時間を変更させたり、契約上は協議による短縮が可能なのに、採算悪化を理由に短縮を希望する加盟者との協議を正当な理由なく拒絶したりする場合には、優越的地位の濫用などに該当するおそれがある。
したがって、「コンビニは24時間営業を強制されている」という理解も、「オーナーが完全に自由に営業時間を決められる」という理解も正確ではない。
契約内容と本部・加盟店間の協議の実態を確認することが大切だ。
【メリット・デメリット】コンビニの24時間営業を続ける意味とは
営業時間の短縮には経営上の利点がある一方、消費者や地域社会にとって不便になる側面もある。
24時間営業の是非を判断するには、店舗の利益だけでなく、地域に提供しているサービスの価値も考えなければならない。
24時間営業のメリット1. 夜間や早朝に働く人の生活を支えられる
医療・介護関係者、物流関係者、工場勤務者、警備員、夜間勤務の会社員など、一般的な営業時間とは異なる生活を送る人にとって、深夜営業のコンビニは重要な買い物場所になる。
食料品や飲料、日用品を必要なときに購入できることは、24時間営業ならではの利便性だ。
2. 地域の防犯や安心につながる
深夜に明かりがついている店舗は、夜道を歩く人にとって安心感を与えることがある。困ったときに駆け込める場所として、地域の安全を支える役割も期待されている。
特に、駅から住宅街までの道や、夜間に人通りが少なくなる地域では、営業店舗の存在が持つ意味は小さくない。
3. 災害時や緊急時の物資供給拠点になり得る
24時間営業の店舗は、夜間の災害や交通障害などが発生した際にも、営業を継続できる可能性がある。飲料や食品、日用品を提供できることは地域にとってメリットとなる。
ただし、停電や物流の停止などが発生すれば、24時間営業の店舗でも通常営業ができるとは限らない。
4. 深夜帯の売上機会を確保できる
繁華街や駅前など、深夜にも一定の需要がある地域では、営業時間を短縮すると売上機会を失う可能性がある。
夜間の客数が安定しており、人件費を差し引いても利益を確保できる店舗なら、24時間営業を続ける経営合理性がある。
24時間営業のデメリット1. 深夜帯の人件費が利益を圧迫する
深夜勤務には割増賃金が発生する。来店客が少なくても従業員を配置する必要があるため、売上が低い店舗では赤字の原因になりやすい。
2. 人手不足によってオーナーの負担が増える
深夜のシフトが埋まらない場合、オーナー自身や家族が勤務を代わることもある。休みが取れず、昼間の管理業務にも影響するという問題が起こり得る。
3. 食品ロスや作業負担が増える場合がある
深夜の需要を見込んで商品を用意しても、予想したほど売れなければ廃棄につながる。売上予測と発注量の調整が難しい店舗では、時短によって商品管理を見直せる可能性がある。
4. 深夜勤務者の安全確保が必要になる
深夜帯は従業員が少人数で勤務することもあり、防犯や緊急対応の負担が大きくなる。人件費だけでなく、従業員の安全と健康を考える必要がある。
時短営業でもすべてのコストがなくなるわけではない営業時間を短縮すれば、深夜の人件費や一部の作業負担を減らせる可能性がある。しかし、冷蔵・冷凍設備や空調など、閉店中も稼働が必要な設備は残る。
また、深夜に行っていた清掃、品出し、商品管理などを別の時間帯に移す必要がある。配送スケジュールによっては、閉店中でも商品の受け取りに対応しなければならない場合がある。
そのため、単純に営業時間を8時間短縮すれば、人件費が8時間分そのまま削減できるわけではない。
営業時間の変更で本当に利益が改善するかどうかは、削減できる費用と、失われる売上・粗利益を比較して判断する必要がある。
【今後の展望】コンビニの深夜休業はさらに広がるのか？
2026年以降のコンビニ業界では、全店一律の24時間営業よりも、立地や需要に合わせた営業時間の設定が重要になると考えられる。
特に、深夜帯の来店客数が少なく、採用難が続く店舗では、時短営業を検討する合理性が高い。
24時間営業を維持しやすい店舗の特徴- 駅前や繁華街など、深夜の来店客が見込める。
- 工場や物流施設など、夜勤労働者が多い地域にある。
- 深夜帯の売上総利益が人件費などの追加コストを上回る。
- 近隣に深夜営業の競合店が少なく、地域の需要を担っている。
- 安定した人員を確保でき、従業員の休息時間も確保できる。
- 午前0時から早朝にかけて来店客数が極端に少ない。
- 深夜の売上総利益より人件費などの負担が大きい。
- アルバイトの採用が難しく、夜勤のシフトが埋まらない。
- オーナーや従業員の負担が大きく、休日を確保できない。
- 近隣に代替となる24時間営業店舗があり、地域の利便性への影響が限定的である。
今後の方向性を考えるうえで重要なのは、24時間営業を続けるかどうかを、単純な企業方針だけで決めないことだ。
セブン‐イレブンの深夜休業ガイドラインでは、加盟店オーナーが自店でテストを実施し、その結果を踏まえて深夜休業を検討する方法が示されている。実施後に24時間営業へ戻す選択肢もある。
こうした試行を通じて、時間帯別の売上、客数、人件費、作業量、商品廃棄などを比較すれば、店舗に適した営業時間を判断しやすくなる。
また、深夜休業を実施する店舗では、防犯設備や従業員の安全確保も欠かせない。営業時間だけを変更するのではなく、店舗の運営体制全体を見直す必要がある。
24時間営業の店舗が残る一方、時短営業や営業時間の柔軟化を選択する店舗も増える。今後のコンビニ業界は、こうした複数の営業形態が共存する方向に進む可能性が高い。
【コンビニ24時間営業】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年現在、コンビニの24時間営業はなくなっている？
A1：なくなってはいない。ローソンは2026年8月末時点で12,653店、ファミリーマートは2026年2月末時点で13,938店が24時間営業を続けている。セブン‐イレブンでも24時間営業店舗は多数を占める一方、約1,400店で営業時間が変更されている。
Q2：セブン‐イレブンの約1,400店はすべて深夜休業している？
A2：すべてが同じ時間帯に深夜休業しているわけではない。2026年7月の取材で明らかになったのは、テスト中の店舗を含む営業時間変更店舗の合計だ。店舗によって営業時間の設定は異なる。
Q3：コンビニのオーナーは自由に24時間営業をやめられる？
A3：契約内容による。本部との協議や所定の手続きが必要な場合がある。公正取引委員会は、営業時間の短縮を希望する加盟店との協議を正当な理由なく拒否する行為などについて、独占禁止法上問題となる可能性を示している。
2026年のコンビニ業界では、24時間営業は依然として主流だが、すべての店舗が深夜営業を続ける必要があるという考え方は変わり始めている。
ローソンは2026年8月末に12,653店、ファミリーマートは2026年2月末に13,938店が24時間営業を実施。セブン‐イレブンでは営業時間変更店舗が約1,400店に達した。
その背景にあるのは、最低賃金の上昇、人手不足、深夜帯の採算性、オーナーや従業員の負担だ。一方で、夜間勤務者の利便性や地域の防犯、災害時の役割など、24時間営業を維持する意味も残っている。
【プロの結論】24時間営業の価値は、営業時間の長さだけでは決まらない。深夜の需要がある店舗は営業を続け、需要が乏しく人員確保が難しい店舗は時短を選ぶ。その判断を支えるのは、店舗ごとの収益データと地域の実情だ。
消費者にとっても、これからは「コンビニならいつでも開いている」という認識から、店舗ごとの営業時間を確認して利用する習慣が必要になる。24時間営業を守ることと、持続可能な店舗経営を実現すること。その両立が、2026年以降のコンビニ業界に問われている。
主な根拠資料・確認先
- ローソン「2026年度第2四半期 営業概要」
- セブン‐イレブンの2026年7月取材報道
- ファミリーマート「2026年2月期 営業概況」
- 公正取引委員会「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査報告書」
- 経済産業省「商業動態統計」「新たなコンビニのあり方検討会」関連資料
- 帝国データバンク「最低賃金に関する企業の実態調査（2026年9月）」
