【2026年10月最新】次期総理候補ランキングと世論調査の実態

今回の調査で注目すべきなのは、単純な順位だけではない。高市首相と、それ以外の候補者との間には、支持の広がり方に違いがある。

毎日新聞の2026年10月26日付報道によると、調査結果は次の通りだった。

高市早苗首相が首位でも、続投が確定したわけではない

高市氏の27％は、2位の小泉氏に15ポイント差をつける数字だ。

特に自民党支持層では、高市氏が55％を獲得。小泉氏の15％を大きく引き離した。

一方、無党派層では53％が「わからない」と回答している。高市氏は17％、小泉氏は10％、林氏は9％だった。

この違いは見逃せない。高市氏は自民党支持者から強い支持を集めているものの、政党支持に左右されない層では、次の首相に誰を選ぶか決めていない人が多い。

つまり、現在の高市氏の優位は明確だが、幅広い有権者の間で後継者選びが決着したわけではない。

高市首相をいつまで支持するかという別の調査結果

同じ毎日新聞の調査では、高市首相にいつまで政権を担ってほしいかも質問している。

- できるだけ長く続けてほしい：32％
- 早く辞めてほしい：23％
- 2027年9月の自民党総裁任期まで：17％
- 2030年2月の衆議院議員任期まで：7％
- わからない：21％

内閣支持層では66％が「できるだけ長く」と回答した一方、内閣不支持層では55％が「早く辞めてほしい」と答えた。

ここから読み取れるのは、政権への評価が二極化していることだ。

次の首相として高市氏を選ぶ回答と、高市氏に長く続けてほしいという回答は、似ているようで異なる。前者はリーダーとしての適性評価、後者は現政権への継続支持を問うものだからだ。

この2つを混同すると、世論の実態を見誤る。

【ポスト高市】小泉進次郎・林芳正・茂木敏充・小林鷹之を比較

2026年11月6日時点の役職・党内での立ち位置を踏まえた比較

1. 小泉進次郎｜世論調査で2位の有力候補

小泉進次郎氏は、今回の世論調査で12％を獲得し、高市氏に次ぐ2位となった。

2026年11月時点では防衛大臣を務めている。首相官邸や防衛省の公表資料でも、2026年9月の内閣改造後に引き続き防衛大臣を務めていることが確認できる。

小泉氏の強みは、全国的な知名度と、閣僚としての経験を積み重ねている点だ。

加えて、2025年10月4日の自民党総裁選では、高市氏と決選投票を争った。決選投票の結果は高市氏185票、小泉氏156票だった。つまり、党内にも一定の支持基盤を持つことが過去の選挙結果から分かる。

ただし、知名度と政策遂行能力は同じではない。防衛政策や外交、安全保障に関する実績に加え、経済政策や社会保障など幅広い課題への対応力が問われる。

評価のポイント： 世論調査で2位という位置にあり、ポスト高市の候補として最も分かりやすい存在。ただし、総裁選で勝てるだけの国会議員票を確保できるかは別問題だ。

2. 林芳正｜党内調整力と経験が強み

林芳正氏は、今回の調査で10％を獲得した。

外務大臣、内閣官房長官、総務大臣などを歴任しており、外交・安全保障から行政運営まで幅広い経験を持つ。

2026年9月の内閣改造では総務大臣を退任し、現在は閣外にいる。衆議院議員として活動を続けている。

林氏に関しては、11月5日の動きが注目を集めた。

テレビ朝日の報道によると、林氏は宮沢洋一前税調会長や田村憲久元厚生労働大臣ら、自身に近い議員と会食した。参加者には、2025年の総裁選で林陣営に関わった議員も含まれていたという。

来年の総裁選を視野に入れた結束確認との見方が報じられた一方、林氏本人は総裁選への対応について時期尚早との姿勢を示している。

林氏の特徴は、閣僚経験の豊富さと党内の人脈だ。特に、政策調整や行政実務に精通している点は評価材料になる。

評価のポイント： 世論調査では小泉氏に続く3位。党内の支持をまとめられるか、また一般有権者への知名度や支持をどこまで広げられるかが焦点になる。

3. 茂木敏充｜外交経験と政党運営の実績

茂木敏充氏は、世論調査で3％だった。

2026年11月時点では外務大臣を務めている。外務省の歴代外務大臣一覧でも、2025年10月以降の就任が確認できる。

茂木氏の強みは、外務大臣としての外交経験に加え、自民党幹事長など党運営の中枢を担った経験があることだ。

2025年の総裁選では第1回投票で49票を獲得した。

ただし、今回の世論調査では上位2人との差が大きい。今後、外交上の成果や党内での存在感をどこまで高められるかがポイントとなる。

評価のポイント： 政治経験や実務能力は強みだが、現状の世論調査では支持の広がりが課題となっている。

4. 小林鷹之｜政策立案能力と若手・中堅の存在感

小林鷹之氏は、今回の調査で2％だった。

2026年11月6日時点では自民党政務調査会長を務めている。11月5日の記者会見では、フュージョンエネルギー政策などについて説明しており、党の政策立案を担う立場にある。

2025年の総裁選では第1回投票で59票を獲得した。

小林氏の注目点は、政策を具体化する立場にあることだ。政調会長は党の政策方針や法案への対応を取りまとめる重要な役職であり、政策実現に向けた調整力が問われる。

一方、世論調査での認知度や支持率は、上位候補と比較してまだ低い。

評価のポイント： 政策立案を通じた実績づくりが鍵。今後、党内でどれほど支持を広げられるかに注目したい。

主要候補の関係性・総裁選実績まとめ

2026年の世論調査だけでは見えない党内の力関係を理解するには、2025年の総裁選の結果と、現在の役職を合わせて見る必要がある。

2025年総裁選の得票は自民党内の選挙結果。2026年の数字は全国世論調査であり、異なる母集団・選挙制度による数値である。

この比較から分かるのは、世論調査の順位と党内選挙での実力は必ずしも一致しないということだ。

2025年の総裁選では、小泉氏が高市氏との決選投票に進み、林氏も第1回投票で134票を獲得した。今回の世論調査では高市氏と小泉氏が上位だが、総裁選では党内の支持をまとめる力が改めて試される。

【2027年秋の自民党総裁選】高市早苗首相の続投と党内情勢

2027年秋の総裁選を考えるうえで、まず理解しておきたいのが、現在の高市総裁の任期だ。

なぜ2027年9月が節目になるのか

自民党総裁の通常任期は3年で、連続3期まで在任できる。

ただし、高市氏が選出された2025年10月の総裁選は、通常の任期満了に伴う選挙ではなかった。

2025年9月、石破茂氏が総裁を辞任。後任を決める臨時総裁選が実施され、10月4日に高市氏が新総裁に選ばれた。

自民党が公表した2025年版の総裁公選制度の説明資料には、臨時総裁選で選ばれた新総裁の任期は前総裁の残任期間になると記載されている。

そのため、高市氏の現在の任期は2027年9月までとなる。

つまり、2027年秋は高市氏が続投を目指すのか、新しい総裁に交代するのかを判断する大きな節目だ。

高市首相の続投を左右する3つのポイント

1. 内閣支持率と政権運営

高市氏が再選を目指す場合、最も重要になるのは政権運営の実績だ。

物価高対策、賃金上昇、社会保障、外交・安全保障など、国民生活に直結する課題への対応が評価を左右する。

10月の調査で続投を望む回答が32％だったことは追い風だが、早期退陣を求める回答も23％ある。政権への評価が今後どう変化するかは重要な判断材料になる。

2. 自民党内の支持基盤

総裁選では、国会議員票と党員票が大きな意味を持つ。

現職総裁が党内で十分な支持を保っていれば再選に有利になる。一方、政権運営への不満が強まれば、対抗候補が登場する余地も生まれる。

小林氏が政務調査会長に留任していることや、各候補を支える議員グループの動向も注視すべきポイントだ。

3. 対抗候補が一本化できるか

高市氏に対抗する候補が複数出れば、党内の票が分散する可能性がある。

逆に、小泉氏や林氏などの候補が支持をまとめれば、現職に対抗する構図が生まれる。

特に林氏については、11月5日の議員との会食が報じられた。2027年の総裁選を意識した動きなのか、今後の本人の発言や党内の動向が注目される。

ただし、会食があったことだけで出馬が確定したわけではない。

【次期総理候補の見極め方】世論調査と党内情勢を混同しない

次期総理候補をめぐる報道で、特に誤解されやすいポイントが3つある。

誤解1：世論調査で1位なら次の首相になれる

これは正しくない。

毎日新聞の調査は、国民に次の首相としてふさわしい人物を尋ねたものであり、実際の首相を決める投票ではない。

世論の支持が高くても、国会での指名を得られなければ首相には就任できない。

誤解2：ポスト高市の候補はすでに決まっている

小泉氏が2位、林氏が3位という順位は、あくまで今回の調査結果だ。

2027年の総裁選に誰が出馬するか、どの議員が誰を支持するかは、今後の政治情勢によって変わる。

また、現職の高市氏自身が続投を目指す可能性もあるため、最初から高市氏の後継者を選ぶ選挙だと考えるのは適切ではない。

誤解3：自民党総裁になれば必ず首相になれる

自民党総裁と内閣総理大臣は、制度上は別の役職だ。

自民党総裁は党の代表であり、内閣総理大臣は国会の指名によって選ばれる。

自民党が国会で安定した多数を確保している場合は、総裁が首相に選ばれる可能性が高い。しかし、連立政権の構成や国会の議席状況によっては、調整が必要になる。

候補者を見極める際には、次の4点を確認したい。

- 全国世論調査で幅広い支持を得ているか
- 自民党所属の国会議員から支持されているか
- 党員・党友からも支持を集められるか
- 政策実績と国会運営能力を備えているか

この4つを合わせて見ることで、単なる人気ランキングでは分からない候補者の実力が見えてくる。

【首相指名選挙の仕組み】次の総理大臣は誰がどう決める？

次期総理候補を理解するためには、日本の議院内閣制についても押さえておきたい。

日本では、国民が首相を直接選挙する制度を採用していない。

憲法第67条に基づき、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決によって指名される。

首相指名選挙の基本的な流れ

自民党など各政党が党内で候補を決める

自民党の場合、総裁選で新しい総裁を選ぶ。ほかの政党も、それぞれの政治的判断に基づいて首相候補を決める。


国会で首相指名選挙を行う

衆議院と参議院の両方で投票し、内閣総理大臣にふさわしい国会議員を指名する。


過半数がなければ決選投票

1回目の投票で過半数を獲得した人がいない場合は、上位2人による決選投票を行う。


衆議院と参議院で結果が異なる場合

両院協議会を開いて調整する。それでも一致しない場合などは、憲法の規定により衆議院の議決が国会の議決となる。


天皇による任命を経て新内閣が発足

国会の指名を受けた人物が内閣総理大臣に任命され、組閣を行う。

この仕組みから分かるように、国民の世論は政治家にとって重要な判断材料だが、首相を直接決定するものではない。

自民党総裁選と首相指名選挙の違い

この違いを理解しておけば、「総裁選で勝ったから自動的に首相になる」という誤解も避けられる。

【次期総理候補】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、次期総理候補で最も有力なのは誰ですか？

A1：2026年10月の毎日新聞調査では、高市早苗首相が27％でトップ。小泉進次郎氏が12％、林芳正氏が10％で続いている。現状では高市氏の続投支持が強いが、2027年の総裁選に向けて党内情勢が変わる可能性もある。

Q2：ポスト高市の最有力候補は小泉進次郎氏ですか？

A2：世論調査で高市氏以外の候補者の中では小泉氏がトップとなっている。ただし、林氏も総裁選での実績や党内の人脈を持つ。実際の総裁選では国会議員票や党員票が影響するため、小泉氏の優位が確定しているわけではない。

Q3：2027年の自民党総裁選はいつ行われますか？

A3：高市氏の現在の総裁任期は2027年9月まで。任期満了に伴う総裁選は2027年秋が焦点になる。ただし、具体的な投開票日は今後の党内決定による。

Q4：国民が次の首相を直接選ぶことはできますか？

A4：日本では首相を直接選ぶ国民投票制度はない。国民が衆議院議員選挙などを通じて国会の構成を決め、その国会で議員が首相を指名する議院内閣制を採用している。

2026年11月時点の次期総理候補を巡る情勢では、高市早苗首相が世論調査で首位を維持している。

小泉進次郎氏は世論の認知度と支持率で2番手につけ、林芳正氏は閣僚経験と党内の人脈を背景に存在感を見せている。茂木敏充氏、小林鷹之氏も、それぞれ外交経験や政策立案の立場から今後の動向が注目される。

ただし、今回の調査で最も多かった回答は「わからない」の38％だった。この数字こそ、次のリーダーがまだ確定していないことを示している。

【プロの結論】本当に見るべきは人気よりも党内支持と政権運営

今後の政局を見極めるうえで、注目すべき要点は3つある。

1. 高市首相の続投意欲と政権支持率： 現職としての実績を積み重ね、再選に必要な支持を維持できるか。
2. 小泉氏・林氏らの党内基盤： 世論の支持を自民党内の議員票や党員票につなげられるか。
3. 2027年の総裁選と国会情勢： 新総裁が誕生した場合、国会で首相指名を獲得できる政治基盤を確保できるか。

次期総理候補を判断するとき、世論調査の順位だけを追いかけるのは十分ではない。

高市氏が続投するのか、小泉氏や林氏が新しいリーダーとして台頭するのか。その答えを左右するのは、国民の評価、党内の支持、そして実際の政権運営能力の3つだ。

2027年秋の自民党総裁選は、日本の政治の方向性を占う大きな節目になる。 今後は候補者の発言だけでなく、党役員人事、議員グループの動き、政策実績を継続して確認することが、次の首相を見極める最も確かな方法となる。

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