ジャニーズ事務所がなくなった最大の理由は、創業者による性加害問題と、それを長年にわたって防げなかった組織のガバナンス不全です。単なる社名変更や経営者の交代では、失われた社会的信用を回復できないという判断が、事業の分離と組織再編につながりました。
1962年の創業から芸能界を代表する事務所へジャニーズ事務所は、1962年6月にジャニー喜多川氏が個人事業として創業しました。1975年1月には株式会社として法人化されています。
1980年代には、たのきんトリオ、シブがき隊、少年隊、光GENJIなどが人気を集め、1990年代以降はSMAP、TOKIO、KinKi Kids、V6などが活躍しました。男性アイドルの育成から音楽、テレビ、舞台、映画まで幅広く展開し、日本の芸能界に大きな影響力を持つ企業へ成長しました。
その一方で、創業者に権限が集中する経営構造や、所属する若年タレントの管理体制など、組織内部の問題も長く存在していました。
性加害問題が組織再編につながった経緯問題が大きく動いたのは2023年です。イギリスBBCによるドキュメンタリー報道などを契機に、ジャニー喜多川氏による性加害について、元所属タレントらの告発が相次ぎました。
2023年8月29日、事務所が設置した外部専門家による再発防止特別チームは調査報告書を公表しました。
同チームは、ジャニー氏が1970年代前半から2010年代半ばまで、多数のジャニーズJr.に対して長期間にわたり広範な性加害を繰り返していたと認定しました。また、事務所が過去の報道や裁判などに適切に対応しなかったことも指摘しています。
調査では、被害者や事務所関係者など41人へのヒアリング、関連資料の確認などが行われました。報告書は、同族経営の弊害、取締役会の機能不全、内部監査部門の不存在、内部通報制度の不十分さ、マスメディアの沈黙などを問題の背景として挙げています。
この報告は個々の被害申告すべてについて司法判断を下したものではありません。しかし、問題を個人だけの責任に限定せず、組織全体の責任として捉える必要性を示しました。
2023年から2026年までの主要な出来事その後の組織再編は、次のように進みました。
2023年8月29日
再発防止特別チームが性加害の事実と組織的な問題を指摘する調査報告書を公表。
2023年9月7日
藤島ジュリー景子氏が会見で性加害を認めて謝罪。東山紀之氏が新社長に就任。
2023年10月2日
事務所が社名変更と新会社設立を発表。補償会社とタレント事業会社を分離する方針を公表。
2023年10月17日
株式会社ジャニーズ事務所から株式会社SMILE-UP.へ商号を変更。STARTO ENTERTAINMENTも同日に設立。
2023年12月8日
STARTO ENTERTAINMENTが新会社として正式に発足を発表。
2024年4月10日
STARTO ENTERTAINMENTが本格始動。28組295人のタレントとの契約を公表。
2026年9月30日
東山紀之氏がSMILE-UP.の取締役を任期満了で退任。
2026年10月1日
山田将之氏を新社長とするSMILE-UP.の新経営体制が発足。
2026年10月30日
SMILE-UP.が被害補償の最新状況を公表。申告者1,049人、支払い完了582人となる。
ここで注意したいのは、ジャニーズ事務所が2023年10月に法的な意味ですぐ消滅したわけではないことです。法人としての事業体をSMILE-UP.へ改称し、補償業務を終えた段階で廃業する方針を示したのが実際の流れです。
【2026年最新比較】SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTは何が違う？
現在の旧ジャニーズ関連の組織を理解するには、SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTを別々の会社として捉えることが欠かせません。
両社は同じ旧ジャニーズ事務所の再編過程から生まれましたが、担っている役割は正反対に近いものです。前者は被害者救済、後者はエンターテインメント事業を担当しています。
2社の役割・事業内容・資本関係の比較出典：両社の公式会社概要、事業開始・経営体制に関する発表。2026年11月8日時点。
SMILE-UP.の現在の活動内容SMILE-UP.は、旧ジャニーズ事務所のタレントマネジメント会社ではありません。現在はジャニー喜多川氏による性加害の被害者に対する補償と救済に特化した会社です。
主な業務は次のとおりです。
- 被害申告の受付と補償手続き
- 被害者救済委員会を通じた補償内容の算定
- 被害者や関係者との対話
- 心のケア相談窓口の運営
- 係争中の案件を含めた必要な法的手続き
また、2023年の発表では、旧事務所がタレントやファンとともに取り組んできた社会貢献活動「Smile Up ! Project」については、SMILE-UP.の廃業後もプロジェクトとして継続する方針が示されています。
つまり、芸能事業を拡大するための会社ではなく、過去の問題に対する責任を果たすために存続している会社という位置付けです。
STARTO ENTERTAINMENTの会社概要と現在の役割STARTO ENTERTAINMENTは、旧事務所のタレントたちが活動を継続するための新しい受け皿として設立されました。
会社の設立日は2023年10月17日、本格的な業務開始日は2024年4月10日です。設立当初は福田淳氏が代表取締役CEOを務めていましたが、2025年6月27日付で任期満了に伴い退任し、鈴木克明氏が新CEOに就任しました。
2026年現在の公式会社概要では、次の内容が確認できます。
- 会社名：株式会社STARTO ENTERTAINMENT
- 設立：2023年10月17日
- 代表取締役CEO：鈴木克明氏
- 資本金：2,000万円
- 所在地：東京都港区
同社はタレントの新しい活動機会を創出し、次世代のスター育成や、国内外に向けたコンテンツの創造を目指しています。
【被害補償の最新状況】申告1,049人・支払い582人の実態
旧ジャニーズ問題の現在を考えるうえで、最も注目されるのが被害者への補償です。
SMILE-UP.は2026年10月30日、公式サイトで被害補償の状況を更新しました。2026年11月8日時点で確認できる最新の公表データです。
2026年10月30日時点・SMILE-UP.公式発表1,049人
補償申告者数582人
補償金の支払い完了583人
補償内容への同意者4人
手続き中
出典：株式会社SMILE-UP.「現時点までの被害補償の状況（2026/10/30）とお願い」
今回の発表では、申告者1,049人のうち226人について、複数回連絡を試みても返信がない状態とされています。
連絡が取れている823人のうち819人については、被害者救済委員会から補償内容を通知するか、会社側から補償を行わない旨を連絡したと説明されています。
- 1,049人：補償申告の総数
- 226人：複数回連絡しても返信がない人
- 823人：連絡状況を踏まえた残りの人数
- 588人：被害者救済委員会から補償内容を通知された人
- 231人：会社側から補償を行わない旨を通知された人
- 583人：補償内容に同意した人
- 582人：補償金の支払いが完了した人
- 4人：在籍実績の確認やヒアリングなどの手続き中の人
手続き中の4人のうち、2人は補償内容の算定に関する手続き、残りの2人は在籍実績の確認などを進めているとされています。
なお、補償を行わない旨が通知された231人について、SMILE-UP.は、提出資料の検証と代理人弁護士によるヒアリングの結果、同社への在籍と被害のいずれの事実も確認できなかったと説明しています。この数字は会社側の審査結果を示すものであり、申告者全員について司法機関が個別に事実認定したという意味ではありません。
2026年8月の1,046人・577人からどう変化した？検索結果などで見かける1,046人・577人という数字は、2026年8月31日の公表値です。その後、申告者数と支払い人数は増加しています。
数字の変化を見ると、補償手続きが現在も動いていることが分かります。
- 2026年8月31日：申告1,046人、支払い577人
- 2026年10月15日：申告1,048人、支払い582人
- 2026年10月30日：申告1,049人、支払い582人
10月15日から30日にかけて申告者は1人増えましたが、支払い完了人数は582人のままです。これは、申告者数が増えることと、補償手続きが完了することが必ずしも同じ速度で進むわけではないことを示しています。
補償の受付は現在も続いている？SMILE-UP.は2026年5月29日、補償の新規受付窓口を同年6月1日から心のケア相談窓口に一本化すると発表しました。
10月30日の公表でも、未申告の被害者に対して連絡を呼びかけており、補償受付が終了したわけではありません。
また、申告後に連絡が取れなくなった人についても、同社は繰り返し連絡を試みていると説明しています。一方、長期間返信がない場合には、手続きを終了せざるを得ない可能性があるともしています。
補償業務の終了時期は、申告者数だけでは判断できません。個別の確認、補償内容の算定、同意、支払い、係争中の案件などを含めた対応が必要だからです。
【経営体制と資本関係】藤島ジュリー景子・東山紀之・山田将之の現在
組織再編後も、旧ジャニーズ事務所に関係した人物が全員芸能界から離れたわけではありません。特に、藤島ジュリー景子氏、東山紀之氏、山田将之氏の役割は、2026年の経営体制を理解するうえで重要です。
東山紀之は2026年9月末で社長を退任東山紀之氏は2023年9月、藤島ジュリー景子氏の後任として社長に就任しました。タレント活動から引退し、被害者への対応に専念することを表明していました。
しかし、2026年9月28日、SMILE-UP.は経営体制の変更を発表。東山氏は任期満了に伴い、9月30日をもって取締役を退任し、10月1日から新体制へ移行しました。
9月28日の会見では、東山氏が在任中に127人の被害者と面会したことも報じられています。退任後については、社長という肩書を離れても個人として問題に向き合いたいという意向を示しました。
今回の退任は補償業務の終了を意味するものではありません。SMILE-UP.は、係争中の案件を含め、必要な手続きを最後まで進める方針を明らかにしています。
新社長・山田将之氏はどのような人物？2026年10月1日付でSMILE-UP.の代表取締役社長兼CCOに就任したのが、弁護士の山田将之氏です。
山田氏は、SMILE-UP.の立ち上げ時からチーフ・コンプライアンス・オフィサーを務めてきた人物です。新会社設立に伴う組織改革やコンプライアンス対応に関わってきた立場から、補償業務の次の段階を担うことになりました。
SMILE-UP.は、今後の補償業務について、法的な手続きや専門的な判断が必要な局面が中心になると説明しています。新体制は、こうした業務の性質の変化を踏まえたものです。
藤島ジュリー景子氏は現在何をしている？藤島ジュリー景子氏は、2026年10月1日以降もSMILE-UP.の代表取締役として留任しています。
2023年10月の組織再編発表では、藤島氏がSMILE-UP.の100％株主として残り、新会社の経営には関与しない方針が説明されました。これは被害者への補償を行うための資金的な責任と、新会社の経営を切り離す意図によるものでした。
2024年4月のSMILE-UP.公式発表でも、藤島氏と東山氏は補償業務に専念し、STARTO ENTERTAINMENTの経営に関与せず、同社の活動から収益分配も受けないと説明されています。
2026年現在、SMILE-UP.の公式会社概要には藤島氏が代表取締役として記載されています。ただし、現在の株主構成については、同ページに詳細な更新情報は掲載されていません。2023年の株主に関する発表と、現在の役員構成は区別して理解する必要があります。
2社に資本関係はある？完全に別会社なのかSTARTO ENTERTAINMENTは、SMILE-UP.とは資本関係を持たない独立した企業として発足しました。SMILE-UP.も公式発表で、STARTOの経営に関与しないことを明らかにしています。
したがって、STARTOを旧ジャニーズ事務所の単純な社名変更後の会社、あるいはSMILE-UP.の子会社と捉えるのは誤りです。
ただし、資本関係がないことと、旧事務所に由来する事業上の資産や権利がすべて一度に切り離されたことは別問題です。ファンクラブや音楽原盤などの権利については、2024年に段階的な移管方針が発表されました。法人の独立性と、過去の事業資産の整理は分けて考える必要があります。
【旧ジャニーズ所属タレントの移籍先】STARTOとTOBEの現在
旧ジャニーズ事務所のタレントが現在どこで活動しているのかも、多くの読者が気になるポイントです。
大きな受け皿となったのがSTARTO ENTERTAINMENTですが、旧所属タレントの全員が同社に移籍したわけではありません。退所後に別会社へ移った人や、独立して活動する人もいます。
STARTO ENTERTAINMENTに所属する主なグループ
Snow Man
音楽活動、ライブ、テレビ、映画など幅広い分野で活動。
SixTONES
音楽を中心に、舞台や映像作品などでも活動。
King & Prince
音楽、コンサート、テレビなどで活動。
Travis Japan
ダンスや音楽を軸に、国内外で活動。
なにわ男子
音楽活動に加え、テレビやドラマなどにも出演。
そのほか、NEWS、SUPER EIGHT、Hey! Say! JUMP、Kis-My-Ft2、timelesz、A.B.C-Z、Aぇ! groupなども、STARTOの公式アーティスト一覧に掲載されています。
また、木村拓哉氏、堂本光一氏、櫻井翔氏、相葉雅紀氏など、個人で活動するタレントも同社の公式一覧に掲載されています。
TOBEへ移籍したタレントもいる旧事務所を離れ、別の芸能事務所で活動する代表例として、滝沢秀明氏が設立したTOBEがあります。
TOBEでは、三宅健氏、北山宏光氏、Number_i、IMP.などが活動しています。特にNumber_iは、King & Princeを離れた平野紫耀氏、神宮寺勇太氏、岸優太氏によるグループとして知られています。
このように、旧ジャニーズ出身者の活動先は一つではありません。現在の所属先を調べる場合は、過去の所属情報ではなく、各社の最新公式アーティスト一覧や本人の発表を確認することが大切です。
【再発防止策と今後の課題】組織改革は本当に進んだのか？
事務所の名前が変わり、経営陣が交代し、タレントの所属先が分離されたことは大きな変化です。しかし、組織再編そのものが再発防止を保証するわけではありません。
問われているのは、芸能活動に関わる人たちが安心して働ける仕組みを実際に運用できているかどうかです。
SMILE-UP.が公表した再発防止策SMILE-UP.は、再発防止特別チームの提言を受けて、外部専門家によるアドバイザリーボードの設置や社内研修などを進めてきました。
2025年4月の公表では、STARTO ENTERTAINMENTとの間で性加害や子どもの権利侵害を防止するための協定書を締結し、両社のCCOによる月1回の定例会議を実施していると説明しています。
外部アドバイザーによる助言、被害者救済手続きへの意見反映、全従業員を対象とした人権尊重などの研修も取り組みとして挙げられています。
STARTO ENTERTAINMENTの人権方針STARTO ENTERTAINMENTも、独立した会社として人権方針を制定しています。
その基本的な考え方は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、人権尊重を企業活動に組み込むことです。
公式方針では、次のような取り組みが掲げられています。
- タレント、従業員、取引先などの人権尊重
- 人権デュー・デリジェンスの継続的な実施
- 問題が発生した場合の是正と救済
- 役職員や所属タレントへの教育・啓発
- 外部専門機関や関係者との対話
重要なのは、方針を制定することだけでなく、所属タレントや若年層の育成に関わる現場で、実際に機能しているかどうかです。
今後も残る4つの課題2026年11月時点で、特に注視すべき課題は次の4点です。
1．補償の最後までの完遂
申告者1,049人のうち、226人とは連絡が取れていない状態です。補償を求める人の意思を尊重しながら、連絡手段や手続きの透明性を確保することが大切です。
2．補償判断の透明性
補償内容を通知された人と、補償を行わない旨を通知された人が存在します。判断基準や再評価の仕組みについて、申告者が理解しやすい説明を継続することが課題です。
3．若年タレントの安全確保
芸能界では、未成年者がレッスンやオーディションを通じて大人と接する機会が多くあります。指導者とタレントの権力関係を適切に管理し、相談窓口の独立性や通報者保護を確保する必要があります。
4．メディアと芸能業界の監視機能
再発防止特別チームは、長年にわたる問題の背景としてマスメディアの沈黙も指摘しました。芸能事務所とテレビ局、広告主、制作会社が互いの商業的利益を優先するのではなく、人権侵害を見逃さない関係を築けるかが問われています。
【プロの結論】本当に見るべきなのは社名ではなく組織の実態ジャニーズ事務所の問題から得られる最大の教訓は、企業のブランドや知名度、スターを生み出す力が、組織の健全性を保証するものではないという点です。
特に芸能界では、タレントと事務所の間に大きな力の差が生まれやすく、若年層は自分の立場を守るために声を上げにくい状況に置かれることがあります。
再発防止を評価する際は、次の3つを判断基準にする必要があります。
- 独立性：相談や調査を行う組織が経営陣から独立しているか。
- 透明性：被害申告への対応や改善状況が継続的に公表されているか。
- 実効性：未成年者を含むタレントが、立場に関係なく安全に相談・通報できるか。
この3点は、STARTO ENTERTAINMENTだけでなく、芸能界全体の信頼回復を測るうえでも重要な基準です。
【ジャニーズ事務所の現在】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：ジャニーズ事務所は2026年現在も存在していますか？
A1：旧名称のジャニーズ事務所としては存在していません。法人は2023年10月にSMILE-UP.へ商号変更し、現在は被害者補償に特化しています。補償業務終了後に廃業する方針です。
Q2：SMILE-UP.とSTARTO ENTERTAINMENTは同じ会社ですか？
A2：別法人です。SMILE-UP.は被害者補償を担当し、STARTO ENTERTAINMENTはタレントの活動支援やエンターテインメント事業を担当しています。両社には資本関係がありません。
Q3：ジャニーズ事務所の被害補償は何人まで進んでいますか？
A3：2026年10月30日の公式発表では、申告者1,049人、補償内容への同意者583人、支払い完了582人です。4人は手続き中で、226人とは連絡が取れていないとされています。
Q4：東山紀之氏は現在もSMILE-UP.の社長ですか？
A4：いいえ。東山氏は2026年9月30日付で任期満了により退任し、10月1日から山田将之氏が代表取締役社長兼CCOに就任しています。
Q5：藤島ジュリー景子氏は現在も会社に関わっていますか？
A5：はい。2026年10月以降もSMILE-UP.の代表取締役を務めています。一方、STARTO ENTERTAINMENTの経営には関与しないという方針が公表されています。
Q6：旧ジャニーズのタレントは全員STARTOに移籍したのですか？
A6：全員ではありません。2024年4月には28組295人がSTARTOと契約しましたが、TOBEへの移籍や独立など、別の活動形態を選んだ人もいます。
ジャニーズ事務所は、2023年の性加害問題を受けて大きく再編されました。旧事務所の法人はSMILE-UP.となり、被害者への補償に専念。一方、タレントの活動は独立したSTARTO ENTERTAINMENTが担っています。
2026年11月現在、SMILE-UP.の補償状況は申告者1,049人、支払い完了582人まで進みました。東山紀之氏の退任と山田将之氏の社長就任もあり、補償業務は新しい経営体制のもとで継続されています。
ただし、申告者との連絡、補償判断の透明性、係争中の案件への対応など、残された課題は少なくありません。STARTO ENTERTAINMENTについても、人権方針を実際の現場で機能させ続けることが大切です。
ジャニーズ事務所の歴史に区切りをつけることと、性加害問題への責任を果たすことは別です。補償が完了し、被害者の救済が進み、芸能界全体で人権を守る仕組みが定着して初めて、本当の意味での再出発が評価されることになります。
今後は、SMILE-UP.の補償完了と廃業の時期、STARTO ENTERTAINMENTのガバナンス、そして芸能界全体の人権意識の変化が、大きな注目点となります。
