2026年11月6日現在
事件以前は、藤代町議、取手市議、衆議院議員を経て参議院で2期を務めた政治家です。地方政治から国政へと活動の場を広げ、日本維新の会でも一定の存在感を持っていました。現在の立場を理解するには、事件だけでなく、これまでの経歴や公設秘書制度の仕組みも押さえておく必要があります。
【2026年最新】石井章元参議院議員は現在どうしている？
2026年11月現在、石井章氏は参議院議員ではありません。また、日本維新の会の所属議員でもありません。
2025年8月29日に日本維新の会から除名され、9月1日に議員辞職が許可されています。その後、同月30日に詐欺罪で在宅起訴されました。
つまり、現在の石井氏を説明する際には、現職の「石井章参議院議員」ではなく、「石井章元参議院議員」または「石井章被告」という表記が適切です。
参議院議員を辞めた後の立場参議院の公式資料には、石井氏の辞職日が2025年9月1日と記録されています。
加えて、石井氏の辞職に伴い、参議院比例代表の上野ほたる氏が9月18日付で繰り上げ当選しました。
このため、石井氏の辞職によって生じた議席は、その後、後任者によって引き継がれています。
2026年時点で事件はどうなっている？2025年9月30日、東京地検特捜部は石井氏を詐欺罪で在宅起訴しました。
2026年11月6日までに確認できた公開情報では、在宅起訴されたという事実が重要な刑事手続上の節目です。確定判決を示す情報は確認できず、有罪が確定した人物として扱うことはできません。
刑事事件では、起訴されたことと、裁判で有罪が確定することは異なります。
読者が現在の立場を把握するうえでは、次の3点を区別することが大切です。
- 政治的立場：参議院議員を辞職済み
- 政党上の立場：日本維新の会を除名済み
- 刑事手続上の立場：詐欺罪で在宅起訴された被告人
石井章（いしい・あきら）
元参議院議員・元衆議院議員
- 出身地：茨城県取手市
- 学歴：専修大学法学部法律学科卒業
- 地方議員：藤代町議4期、取手市議2期
- 国政：衆議院1期、参議院2期
プロフィールは政治山の選挙候補者情報などに基づく。
石井氏の政治家としての特徴は、地方議会での活動を長く経験してから国政に進出した点です。
茨城県の藤代町議会議員を4期、取手市議会議員を2期務めた後、2009年の衆議院議員選挙に民主党から立候補し、比例代表北関東ブロックで初当選しました。
その後、政党内での立場の変化や選挙での落選を経験し、2016年に参議院議員として国政に復帰します。
藤代町議・取手市議としての活動石井氏は、国会議員になる前に地域政治の現場で経験を積んでいました。
政治山に掲載されたプロフィールでは、藤代町議4期、取手市議2期という経歴が紹介されています。
また、地域団体や商工関係の活動にも携わっており、地元での人脈を政治活動の基盤としてきたことがうかがえます。
共同通信も、石井氏について、茨城県で長く地方議員を務めて国政に進んだ「たたき上げ」の政治家として紹介しています。
衆議院から参議院へ2009年の衆議院議員選挙では、民主党から比例代表北関東ブロックに出馬して初当選しました。
しかし、2012年の衆議院議員選挙では議席を失います。
共同通信の報道によると、石井氏は消費増税への反対などを背景に民主党を除籍され、その後、政治活動の方向性を変えていきました。
2016年には、おおさか維新の会から参議院比例代表に立候補し、当選を果たしています。
参議院比例代表で2度当選石井氏は2016年の第24回参議院議員通常選挙で初当選し、2022年の第26回参議院議員通常選挙でも再選されました。
2022年の選挙では、12万票を超える比例票を獲得し、日本維新の会の候補者の中でも最多の得票を記録したとテレビ朝日は報じています。
比例代表で高い得票を得たことは、石井氏が地元茨城県だけでなく、全国的な党の選挙活動にも関わっていたことを示す実績です。
一方で、こうした政治的な支持や選挙実績が、後に発覚した公設秘書給与事件に対する責任を軽減するわけではありません。
【事件の全経緯】日本維新の会除名から約828万円の在宅起訴まで
石井章氏をめぐる事件は、2025年8月27日の東京地検特捜部による家宅捜索をきっかけに大きく報道されました。
問題となったのは、勤務実態のない人物を公設秘書として届け出て、国から給与などを受け取ったとされる仕組みです。
当初は疑惑として報じられていましたが、捜査が進み、9月30日に詐欺罪で在宅起訴されるに至りました。
石井章氏をめぐる事件の時系列| 時期 | 出来事 | 内容 |
|---|---|---|
| 2025年8月27日 | 家宅捜索 | 東京地検特捜部が議員会館事務所や取手市の関係先などを捜索 |
| 8月29日 | 維新から除名 | 日本維新の会が石井氏を除名 |
| 8月29日 | 辞職の意向 | 捜査に全面協力する意向を表明 |
| 9月1日 | 議員辞職 | 参議院議長が辞職を許可 |
| 9月2日 | 元秘書の供述報道 | 勤務実態がなかったとの趣旨の供述が報じられる |
| 9月18日 | 後任が繰り上げ当選 | 上野ほたる氏が比例代表で当選 |
| 9月30日 | 在宅起訴 | 詐欺罪で石井氏と事務所関係者が在宅起訴 |
事件の大きな転機となったのは、2025年8月27日です。
東京地検特捜部は、石井氏の参議院議員会館事務所や茨城県取手市の事務所などを詐欺容疑で家宅捜索しました。
捜査の焦点は、実際には秘書として働いていない人物を公設秘書として届け出て、国から給与を受け取っていた疑いです。
当時の報道では、石井氏が関係する社会福祉法人の関係者や親族が秘書として届け出られていた可能性も伝えられました。
2025年8月29日：日本維新の会が除名処分家宅捜索から2日後の8月29日、日本維新の会は石井氏を除名処分としました。
共同通信によると、石井氏側からは離党届が提出されましたが、党はこれを受理せず、除名という処分を選択しました。
石井氏は同日、議員辞職と捜査への全面協力を表明しています。
この時点では、まだ刑事裁判で有罪が確定したわけではありません。しかし、党としては疑惑による政治的影響を重く受け止め、所属議員としての資格を失わせる判断をしました。
2025年9月1日：参議院議員を辞職9月1日、石井氏が提出した議員辞職願は参議院で許可されました。
テレビ朝日の報道によれば、石井氏は辞職に際して謝罪し、捜査に全面的に協力する考えを示しました。
この日を境に、石井氏は現職の参議院議員ではなくなりました。
2025年9月30日：詐欺罪で在宅起訴事件が刑事手続上の大きな節目を迎えたのが、2025年9月30日です。
東京地検特捜部は、石井氏と事務所で事務を統括していた大川香留氏を詐欺罪で在宅起訴しました。
日テレNEWSの報道によると、事件の対象となったのは、2021年から約1年半にわたり、勤務実態のない男性を公設第二秘書として届け出て、国から給与など約828万円を受け取ったとされる行為です。
名義を貸したとされる男性については、起訴猶予による不起訴処分となったと報じられています。
【事件の核心】約828万円は何のお金？公設秘書給与制度を解説
今回の事件を理解するためには、公設秘書給与制度の仕組みを知る必要があります。
公設秘書とは、国会議員の職務を補佐するために配置され、国費から給与が支給される秘書です。
国会議員法第132条では、各議員に職務を補佐する秘書2人を付けることが定められています。加えて、政策立案や立法活動を専門的に補佐する政策担当秘書を1人付けることも可能です。
公設秘書と私設秘書の違い| 比較項目 | 公設秘書 | 私設秘書 |
|---|---|---|
| 給与の財源 | 国費 | 議員側の資金 |
| 雇用の仕組み | 法律に基づく公的な制度 | 議員側が雇用 |
| 主な役割 | 議員の職務や政策活動の補佐 | 地元活動や事務所運営など |
| 給与制度 | 法律に基づく給与・手当 | 雇用契約などによる |
| 勤務実態 | 実際の職務遂行が前提 | 実際の職務遂行が前提 |
参議院の説明によれば、政策担当秘書は政策立案や立法活動の研究調査、資料の収集・分析などを担当します。また、国会議員の秘書の給与等に関する法律によって給与や諸手当が定められています。
約828万円はどのように問題になったのか今回の事件で問題となったのは、実際に秘書として働いていない人物が、公設第二秘書として届け出られていたとされる点です。
報道によれば、石井氏が理事長を務めていた社会福祉法人の従業員である男性が、秘書として登録されていました。
共同通信が2025年9月2日に報じた関係者への取材内容では、元秘書は東京地検特捜部の任意聴取に対して、秘書としての勤務実態がなかったと説明したとされています。
また、国から支給された給与の大半が石井氏側に渡り、事務所経費などに充てられたとみられることも報じられました。
そして、9月30日の在宅起訴で示された金額が、給与など約828万円です。
一部報道では約830万円と丸めて表現されていますが、共同通信が伝えた起訴時の金額は約828万円でした。
なぜ公設秘書給与制度の信頼が問われるのか公設秘書給与制度は、議員が政策活動や国会での職務を適切に遂行できるよう、国が人件費を負担する制度です。
その財源は税金です。
そのため、秘書として採用された人物が実際に職務を行っているか、給与が適正に扱われているかは、制度の根幹に関わる問題です。
今回の事件では、秘書としての勤務実態と給与の流れが捜査の中心となりました。
特に、給与がどのように管理され、最終的にどこへ移動したのかという点は、公金の適正な使用という観点から重要です。
制度そのものと、制度を利用する側の運用責任は分けて考える必要があります。
【辞職の理由と政党遍歴】なぜ石井章氏は維新を除名されたのか
石井氏の辞職と除名は、同じ時期に起きた出来事ですが、厳密には別の判断です。
辞職は参議院議員としての地位を離れること、除名は日本維新の会の党員としての資格を失うことを意味します。
辞職の理由は捜査への全面協力石井氏は2025年8月29日、議員辞職の意向を表明しました。
共同通信が伝えたコメントでは、家宅捜索を受けたことを踏まえ、議員の職を辞して捜査に全面的に協力する判断をしたと説明されています。
つまり、本人が公表した辞職の理由は、捜査への対応と国民への謝罪でした。
ここで重要なのは、辞職そのものが有罪を認めたことを意味するわけではないという点です。
議員辞職は政治的な判断であり、刑事責任の有無は別途、司法手続によって判断されます。
石井章氏の政党遍歴石井氏の政治活動は、民主党から日本維新の会へと移ってきた経歴を持ちます。
| 時期 | 政党・政治活動 | 主な出来事 |
|---|---|---|
| 2009年 | 民主党 | 衆議院議員に初当選 |
| 2012年 | 民主党を除籍 | 消費増税への反対などを背景に党内で対立 |
| 2016年 | おおさか維新の会 | 参議院比例代表で初当選 |
| その後 | 日本維新の会 | 参議院議員として活動 |
| 2022年 | 日本維新の会 | 参議院比例代表で再選 |
| 2025年8月29日 | 除名 | 公設秘書給与をめぐる疑惑を受け党籍を失う |
石井氏は維新の内部でも、地方組織とのつながりや選挙活動を通じて存在感を持っていたと共同通信は報じています。
一方、今回の事件によって、政治活動の実績とは別に、公金の管理や議員事務所の運営体制が問われることになりました。
除名と辞職は何が違う？- 除名： 政党が所属議員を党から排除する処分。
- 辞職： 本人が議員の職を辞し、参議院がその辞職を許可する手続き。
- 在宅起訴： 身柄を拘束しない状態で検察が刑事裁判を求める手続き。
この3つは法的な意味が異なります。
石井氏の場合、2025年8月29日に除名と辞職の意向表明があり、9月1日に辞職が許可され、9月30日に在宅起訴という順番で進みました。
事件を理解する際には、政治的処分と刑事手続を混同しないことが大切です。
【よくある質問】石井章元参議院議員に関するFAQ
Q1：石井章参議院議員は現在も議員ですか？
A1：いいえ。2025年9月1日に参議院議員を辞職しています。2026年11月現在は元参議院議員です。
Q2：石井章氏はなぜ日本維新の会を除名されたのですか？
A2：公設秘書給与の不正受給疑惑を受け、2025年8月29日に除名されました。党は党の名誉を著しく毀損したとして処分を決定しています。
Q3：石井章氏は何の罪で起訴されたのですか？
A3：公設秘書の給与など約828万円を国からだまし取ったとする詐欺罪です。東京地検特捜部が2025年9月30日に在宅起訴しました。
Q4：約828万円は何の金額ですか？
A4：勤務実態のない人物を公設第二秘書として届け出て、国から受け取ったとされる秘書給与などの合計額です。
Q5：石井章氏の経歴は？
A5：専修大学法学部法律学科卒業後、藤代町議4期、取手市議2期を経験。2009年に衆議院議員に初当選し、2016年と2022年の参議院選挙でも当選しました。
Q6：石井章氏は有罪が確定していますか？
A6：在宅起訴されたことは確認されていますが、起訴と有罪確定は異なります。判決の確定については、別途、裁判所の公的情報で確認する必要があります。
石井章氏は、地方議員から衆議院議員、参議院議員へと活動の場を広げてきた政治家です。2022年の参議院比例代表選挙では12万票を超える票を獲得し、日本維新の会の中でも高い選挙実績を残しました。
しかし、2025年8月の家宅捜索をきっかけに政治的立場は大きく変わります。
同月29日の日本維新の会による除名、9月1日の議員辞職、そして9月30日の約828万円をめぐる詐欺罪での在宅起訴という経緯をたどりました。
2026年11月現在、石井氏は元参議院議員であり、在宅起訴された被告人という立場です。
今回の事件が突きつけた問題は、個人の政治的責任だけではありません。国民の税金を財源とする公設秘書給与制度を、どのように適正に運用し、監督するのかという国会全体に関わる課題でもあります。
石井章氏の事件を理解するうえで押さえておきたいのは、政治家としての経歴、党による処分、議員辞職、そして刑事裁判の手続をそれぞれ区別することです。 今後の焦点は、詐欺事件の司法判断と、公設秘書制度に対する政治的・制度的な検証にあります。
主な参考資料：参議院公式資料、e-Gov法令検索、共同通信、テレビ朝日、TBS NEWS DIG、日テレNEWS、琉球新報、政治山。
