延命措置とは？種類・費用・DNARとの違いと2026年の判断手順を徹底解説

延命措置とは、病気や事故などによって生命の維持が難しくなった人に対し、人工呼吸器や心肺蘇生、人工栄養、透析などの医療によって生命を支えることです。治療によって回復が期待できる場合もあれば、病状によっては生命を維持することが主な目的になる場合もあります。

2026年9月28日には、日本救急医学会、日本集中治療医学会、日本循環器学会、日本緩和医療学会の4学会が、救急・集中治療における生命維持治療の終了・差し控えに関する新しい合同ガイドラインを公表しました。治療を続けるか、差し控えるか、終了するかという判断について、患者本人の価値観や意思、医学的な妥当性、多職種による検討を重視する内容です。

【2026年最新】延命措置とは？延命治療との違いと基本的な意味

延命措置は生命を維持するための医療行為

延命措置とは、患者の呼吸や循環、栄養状態などを医療的に支え、生命を維持するために行われる処置を指す一般的な言葉です。

代表的なものには、人工呼吸器による呼吸管理、心停止時の心肺蘇生、胃ろうや経管栄養による栄養補給などがあります。加えて、状況によっては人工透析、昇圧薬の投与、輸血、輸液なども生命維持治療に含まれます。

ただし、これらの医療行為が常に延命だけを目的としているわけではありません。

例えば、重症肺炎で人工呼吸器を使用する場合、肺炎が改善するまで呼吸を補助し、回復を目指すことがあります。一方、重い脳障害などによって自力で呼吸できず、回復の見通しが厳しい場合には、人工呼吸器が長期的な生命維持を担うこともあります。

つまり、医療機器の種類だけで延命措置かどうかを判断することはできません。病気の状態、治療の目的、回復の可能性、患者本人の希望などを総合的に考える必要があります。

延命措置と延命治療に明確な違いはある？

「延命措置」と「延命治療」は、日常会話や報道ではほぼ同じ意味で使用されることがあります。

一般的には、延命措置は人工呼吸器や心肺蘇生などの具体的な処置をイメージしやすく、延命治療は生命を維持するために継続される治療全体を指す文脈で使われる傾向があります。

しかし、両者を明確に区分する全国共通の医学的定義が確立しているわけではありません。

この点は2026年の医療指針にも表れています。9月28日に公表された4学会合同ガイドラインの説明文では、「延命治療」「延命措置」という言葉は、回復の見込みがない状態で生命維持治療を続けている場合などに使用されることが多い一方、どこからが単なる延命なのかを明確に区切ることは難しいと整理されています。

そのため、同ガイドラインでは、曖昧さを避けるために「生命維持治療」という表現を採用しています。

大切なのは名称ではなく、どの治療を何の目的で行い、患者にどのような利益や負担が生じるのかを理解することです。

2026年9月に公表された4学会合同ガイドラインの意味

2026年9月28日、日本救急医学会、日本集中治療医学会、日本循環器学会、日本緩和医療学会は、救急・集中治療における生命維持治療の終了・差し控えに関する4学会合同ガイドラインを公表しました。

これは2014年に3学会が公表した従来の終末期医療に関するガイドラインを改訂したものです。今回、日本緩和医療学会が加わり、生命維持治療の判断と緩和ケアの関係がより具体的に整理されました。

新しい指針では、治療の継続、差し控え、終了のいずれかを一律に推奨するのではなく、患者本人の価値観や希望を尊重しながら、医療・ケアチームと患者・家族等が共同で意思決定するプロセスを重視しています。

また、治療を終了したり差し控えたりすることは、死期を早めることを目的とするものではなく、生命を短縮させる積極的安楽死とも異なると整理されています。

なお、この4学会合同ガイドラインは、主として救急・集中治療の現場を対象とするものです。すべての医療場面に同じ手順を機械的に当てはめるものではありません。人生の最終段階における医療・ケア全般では、厚生労働省のガイドラインも重要な基準になります。

【種類を一覧で比較】代表的な延命措置とそれぞれの役割

延命措置には複数の種類があり、呼吸を補助するもの、心臓や血液循環を支えるもの、栄養や水分を補うものなど、それぞれ役割が異なります。

ここでは、医療現場で代表的な生命維持治療を整理します。

1．人工呼吸器による延命治療

人工呼吸器は、自力で十分な呼吸ができない患者に対して、機械によって呼吸を補助する医療機器です。

重症肺炎、重い呼吸不全、神経筋疾患、意識障害など、さまざまな病気や状態で使用されます。

主な方法は、気管にチューブを挿入する侵襲的人工呼吸管理と、マスクなどを使用する非侵襲的人工呼吸管理です。長期的な呼吸管理が必要な場合には、気管切開を行うこともあります。

人工呼吸器を使用する最大の目的は、十分な酸素を取り込み、二酸化炭素を排出できるようにすることです。

病気が回復すれば人工呼吸器を外せる可能性もあります。一方、呼吸機能の回復が難しい場合には、長期間にわたって装着を続けることがあります。

人工呼吸器の使用を検討するときは、装着期間の見通し、意識状態、回復の可能性、本人が望む生活などを確認することが大切です。

2．心肺蘇生（CPR）

心肺蘇生（CPR：Cardiopulmonary Resuscitation）は、心停止や呼吸停止などの緊急事態に、心臓や呼吸の機能を回復させるために行う救命処置です。

代表的な処置には、胸骨圧迫、人工呼吸、AEDや医療機関での除細動、気管挿管などがあります。

心肺蘇生は、突然の心停止などに対して救命を目指す重要な処置です。心停止の原因や患者の状態によって回復の可能性は異なります。

ただし、心臓が再び動き始めることと、意識や脳機能が回復することは同じではありません。心拍再開後も重い後遺症が残る場合があります。

そのため、心肺蘇生を希望するかどうかを事前に考える際には、救命の可能性だけでなく、その後に想定される生活や治療についても医師に説明を求める必要があります。

3．胃ろう・経管栄養による人工栄養

胃ろうは、口から十分な食事を摂取できない患者に対して、腹部から胃に栄養を送るための通路を作る方法です。

経鼻胃管などの経管栄養では、鼻から胃などにチューブを通して栄養剤を注入します。静脈から栄養を補給する中心静脈栄養などもあります。

人工栄養は、食事が難しい患者の栄養状態を支える医療です。嚥下障害、神経疾患、意識障害などで検討されることがあります。

ただし、胃ろうを造設すれば必ず体力や意識状態が改善するわけではありません。病気の種類や進行度、栄養状態、本人の生活の質によって期待できる効果は異なります。

特に高齢者や重度の認知症患者では、栄養補給による利益と、処置に伴う身体的負担を慎重に比較する必要があります。

4．人工透析・血液浄化

人工透析は、腎臓の機能が低下した患者の血液から老廃物や余分な水分を取り除く治療です。

腎不全などでは生命を維持するために必要となる場合があります。一方、急性腎障害などでは、一時的な透析によって腎機能の回復を待つケースもあります。

透析を継続するかどうかは、腎機能だけでなく、全身状態、ほかの病気、治療による負担、患者本人の希望などを踏まえて検討します。

5．昇圧薬・輸液・輸血など

血圧が著しく低下した患者には、昇圧薬を使用して血液循環を維持することがあります。また、輸液や輸血によって循環血液量や血液成分を補うこともあります。

これらは重症感染症、出血、心不全などの治療で用いられます。

必ずしもすべてが延命のみを目的とするわけではありませんが、患者の病状によっては生命維持治療の一部として位置づけられます。

延命措置の種類と関係する医療・意思決定の整理表

この表で押さえておきたいのは、医療行為と意思決定の仕組みは別のものだという点です。人工呼吸器や胃ろうは医療行為であり、DNARやACPは治療方針を考える際の意思決定に関係する概念です。

DNARは心停止時に心肺蘇生を行わないという指示

DNARとは「Do Not Attempt Resuscitation」の略称で、患者本人、または本人の意思を推定できる人との話し合いを踏まえ、心停止時に心肺蘇生を試みないという指示を意味します。

日本救急医学会や日本集中治療医学会などが示している考え方では、DNARの対象は心停止時の心肺蘇生に限定されます。

例えば、DNARの指示がある患者が肺炎になった場合、肺炎に対する抗菌薬治療まで自動的に禁止されるわけではありません。酸素投与、苦痛を和らげる薬、脱水に対する補液なども、医学的に適切であれば引き続き検討されます。

つまり、DNARは「何もしない」という指示ではありません。

DNARと延命措置の違いを理解する

両者の違いは、対象となる範囲にあります。

延命措置は生命を支えるためのさまざまな医療行為を指す一般的な言葉です。一方、DNARは心停止時の心肺蘇生に関する限定的な指示です。

日本集中治療医学会の2016年のDNAR勧告でも、DNARを理由に酸素投与、人工呼吸器、抗菌薬、輸液、栄養など、心肺蘇生以外の治療を自動的に差し控えたり中止したりしてはいけないと示されています。

2026年9月に公表された4学会合同ガイドラインのQ&Aでも、DNARは心停止時の蘇生処置に限られることが改めて説明されています。

入院時に一律にDNARを設定したり、DNARだからという理由だけで必要な治療を制限したりする運用は適切ではありません。

延命措置・DNAR・延命治療の違い

※上の比較は概念を理解するための整理です。延命措置と延命治療には厳密な全国共通の区分があるわけではありません。

特に重要なのは、DNARを選択したからといって、人工呼吸器や人工栄養など、ほかの医療行為まで一括して拒否したことにはならないという点です。

【費用はいくら？】延命措置にかかる医療費と高額療養費制度

延命措置にかかる費用は、治療の種類、入院期間、医療機関、患者の年齢や所得、健康保険の適用状況などによって変わります。

そのため、人工呼吸器を使用すれば月額いくら、胃ろうを造設すれば総額いくらという全国一律の金額はありません。

延命措置にかかる費用を左右する主な項目

医療費を考えるときには、医療機器そのものの費用だけでなく、治療に伴うさまざまな費用を確認する必要があります。

• 診察・検査費：医師の診察、血液検査、画像検査など。
• 治療・処置費：人工呼吸器管理、心肺蘇生、胃ろう造設、透析など。
• 薬剤費：抗菌薬、鎮痛薬、昇圧薬などの薬剤。
• 入院費：病室や看護、集中治療室などに関係する費用。
• 在宅療養費：訪問診療、訪問看護、医療機器の管理など。
• 保険適用外の費用：差額ベッド代や入院中の食事負担など。

人工呼吸器や胃ろうなどの治療についても、医学的に必要な保険診療として行われる場合は、健康保険の自己負担割合が適用されます。

一方、差額ベッド代や保険適用外の費用などは、通常の保険診療とは別に負担することがあります。

2026年8月からの高額療養費制度を確認

延命措置を含む長期的な治療で医療費が高額になった場合、確認したいのが高額療養費制度です。

この制度は、1か月に医療機関や薬局で支払った保険診療の自己負担額が所得や年齢に応じた上限額を超えた場合、その超過分を支給する仕組みです。

厚生労働省が2026年7月31日に更新した案内によると、2026年8月から制度の見直しが実施され、月額上限の変更に加えて、年間上限も新設されました。

例えば、70歳未満で年収約370万円から約510万円の所得区分に該当する人が、保険診療で総医療費100万円の治療を受けた場合、2026年8月以降の自己負担額は約9万3,000円が目安です。

これは医療費全体が100万円の場合の例であり、実際の負担額は所得区分や診療内容、医療機関ごとの計算などによって変わります。

また、直近12か月のうち3か月以上、高額療養費制度の対象となった場合には、4か月目以降の自己負担限度額が軽減される多数回該当という仕組みもあります。

高額療養費制度で対象にならない費用もある

注意したいのは、高額療養費制度がすべての入院費用を対象にしているわけではないことです。

一般的に、差額ベッド代や入院時の食事負担額、保険適用外の診療費などは高額療養費の対象外です。

長期入院や在宅療養を想定している場合は、医療費だけでなく、生活費や介護に関する費用も含めて考える必要があります。

実際の支払いについては、病院の医療ソーシャルワーカーや加入している健康保険の窓口に相談すると、利用できる制度や負担額の見通しを確認できます。

【延命措置をしない選択】差し控え・中止は何を意味する？

延命措置の差し控えとは

延命措置の差し控えとは、医学的な評価と本人の意思などを踏まえ、生命維持治療を新たに開始しないという判断です。

例えば、人工呼吸器を新たに装着しない、特定の生命維持装置を追加しないなどの選択が考えられます。

ただし、差し控えを選択した場合でも、痛みや呼吸困難などの症状を和らげる治療やケアは継続します。

延命措置の中止・終了とは

すでに開始されている生命維持治療について、医学的な評価と本人の意思などに基づき、終了を検討することです。

例えば、人工呼吸器を使用している患者について、回復の可能性や治療による負担、本人が望む生活などを多職種で検討し、生命維持治療の終了が選択肢になることがあります。

2026年の4学会合同ガイドラインでは、生命維持治療を終了する場合も、症状を和らげるための治療やケアを続けることが示されています。

つまり、生命維持治療の終了は、医療や看護そのものを放棄することではありません。

延命措置をしないことは安楽死と同じではない

延命措置の差し控えや終了について、安楽死と同じものではないかと疑問を持つ人もいます。

しかし、両者は異なります。

生命維持治療の差し控えや終了は、患者本人の意思や医学的な妥当性、倫理的な検討に基づき、治療・ケアの目標を見直すものです。一方、積極的安楽死は、薬物などによって意図的に生命を短縮させる行為を指します。

厚生労働省の人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラインでも、生命を短縮させる意図を持つ積極的安楽死は対象外とされています。

治療を終了する場合にも、患者の苦痛をできる限り軽減し、尊厳を守る医療・ケアを続けることが基本です。

延命措置を希望しない場合に確認したいこと

延命措置を受けない選択を考える場合、すべての医療を拒否するという大きな決断にまとめてしまう必要はありません。

具体的に、どの医療行為を希望するのか、どのような状況では希望しないのかを整理することが大切です。

• 心停止時の心肺蘇生を希望するか。
• 人工呼吸器による呼吸管理を希望するか。
• 一時的な人工呼吸器の使用と長期的な使用を区別するか。
• 胃ろうや経管栄養による人工栄養を希望するか。
• 人工透析や輸血などをどのように考えるか。
• 痛みや呼吸困難を和らげる治療をどのように受けたいか。
• 入院、施設、自宅のどこで療養したいか。

これらの希望は、病状や治療の見通しによって変わることがあります。医療行為ごとに分けて考えることで、本人の価値観をより具体的に医療現場へ伝えられます。

【本人の意思を尊重する判断手順】厚生労働省のガイドラインとACP・人生会議

延命措置を続けるか、差し控えるか、終了するかという判断で最も重要なのは、患者本人の意思を尊重することです。

厚生労働省は、2018年3月に改訂した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」で、本人の意思決定を基本とした医療・ケアの進め方を示しています。

厚生労働省のガイドラインが示す3つの基本原則

意思決定の基本となるのは、次の3つの考え方です。

1．本人の意思決定を基本とする

医師などから十分な説明を受け、本人が希望する医療・ケアについて意思を示すことが基本です。本人が意思を伝えられる状態であれば、その意思を尊重します。

2．医療・ケアチームで判断する

医師だけでなく、看護師、介護職員など、患者に関わる多職種が話し合い、医学的な妥当性や本人の生活の質を考慮して方針を検討します。

3．苦痛を和らげるケアを充実させる

治療の継続や終了の判断にかかわらず、痛みや不快な症状を軽減し、精神的・社会的な支援も含めた総合的な医療・ケアを提供します。

本人が意思表示できない場合はどうする？

意識障害や認知機能の低下などによって、本人が医療方針を決められない場合もあります。

その場合、厚生労働省のガイドラインでは、本人が以前に示した意思や価値観をできる限り確認することが基本です。

本人の意思を家族等が推定できる場合は、その推定意思を尊重します。

本人の意思を推定できない場合は、家族等と医療・ケアチームが十分に話し合い、本人にとって最善の医療・ケアの方針を検討します。

家族がいない場合や家族間で意見がまとまらない場合、医療・ケアチームだけでは判断が難しい場合などには、複数の専門家による倫理委員会や臨床倫理コンサルテーションチームに相談することもあります。

ここで注意したいのは、家族が本人に代わって自分の希望を押し通すことが基本ではないという点です。家族に求められるのは、本人が何を大切にしていたか、どのような医療を望んでいたかを伝え、本人にとっての最善を一緒に考えることです。

ACP（人生会議）とは？延命措置について事前に話し合う方法

ACPは「アドバンス・ケア・プランニング（Advance Care Planning）」の略で、日本では「人生会議」という愛称で呼ばれています。

人生会議とは、将来、自分が病気や事故などで意思を伝えられなくなった場合に備えて、どのような医療やケアを希望するのかを前もって考え、家族や信頼できる人、医療・ケアチームと話し合っておく取り組みです。

単に延命措置を受けるか受けないかを決めるだけではありません。

自分が大切にしている価値観や、希望する生活、療養場所、家族との過ごし方なども含めて話し合います。

厚生労働省の人生会議ポータルサイトに掲載されている令和4年度の意識調査では、一般国民3,000人のうち、人生会議について「知らない」と答えた人は72.1％でした。また、人生の最終段階における医療・ケアの希望について「詳しく話し合っている」と答えた人は1.5％にとどまっています。

この調査は2022年度のものであり、2026年の最新の実施状況を示す数値ではありません。しかし、本人の希望を事前に共有しておくことが、依然として大きな課題であることを考える材料になります。

人生会議の具体的な進め方

人生会議は、特別な場所や正式な書類がなければ始められないものではありません。家族との日常的な会話から始めることができます。

STEP1：自分が大切にしていることを考える

例えば、自宅で過ごす時間を大切にしたいのか、できる限り長く生きることを希望するのか、意識がある状態で家族と過ごしたいのかなど、自分の価値観を整理します。

STEP2：希望する医療・ケアを具体的に考える

人工呼吸器、心肺蘇生、胃ろう、人工透析などについて、どのような状況で希望するのかを考えます。医療行為ごとの効果や負担については、主治医から説明を受けると理解しやすくなります。

STEP3：信頼できる人と話し合う

家族だけでなく、親しい友人など、自分の考えを理解してくれる人に希望を伝えます。本人が意思表示できなくなったとき、誰に自分の意思を推定してほしいかを考えておくことも大切です。

STEP4：医療・ケアチームと共有する

主治医や看護師、ケアマネジャーなどに自分の希望を伝えます。必要に応じて、話し合った内容を文書に残し、関係者と共有します。

STEP5：状況に応じて何度も見直す

病状や生活環境、価値観は変わることがあります。一度決めた内容を絶対的なものとせず、必要に応じて話し合いを繰り返します。

人生会議で大切なのは、将来のすべての状況を予測して結論を出すことではありません。本人の考えを周囲の人と共有し、いざというときに意思を尊重できるようにすることです。

終末期医療と緩和ケアの違い

延命措置を考えるときに、あわせて理解しておきたいのが終末期医療と緩和ケアの違いです。

終末期医療は、人生の最終段階にある患者に対して行われる医療・ケア全般を指す表現です。患者の病状や希望を踏まえ、治療の継続や変更、症状緩和、療養場所などを検討します。

一方、緩和ケアは、生命を脅かす病気に直面している患者と家族の生活の質を高めるため、身体的・精神的・社会的・スピリチュアルな苦痛を和らげる医療・ケアです。

日本緩和医療学会が紹介するWHOの2002年の定義では、緩和ケアは死を早めることも遅らせることも目的とせず、患者ができる限り自分らしく生きられるよう支援するアプローチとされています。

重要なのは、緩和ケアは終末期だけに行うものではないという点です。病気の早い段階から、抗がん剤治療や放射線治療など、病気そのものを治療する医療と並行して提供することもできます。

延命措置を希望しない場合も、痛みを和らげる治療、呼吸困難への対応、精神的な支援、家族へのサポートなどを受けることができます。

治療を減らすことと、苦痛を減らすことは別の問題です。生命維持治療を終了する選択をしたとしても、患者を支える医療は続きます。

【プロの結論】延命措置を判断するときに知っておきたい重要な基準

延命措置について考えるとき、最も避けたいのは「延命するか、何もしないか」という二択で考えてしまうことです。

実際には、治療の種類ごとに期待できる効果や身体的負担が異なります。本人が望む生活も、家族の考えも、病状によって変わる可能性があります。

判断するときに確認したい5つの基準

1．回復の可能性と治療の目的

現在の治療は病気の回復を目指しているのか、それとも生命を維持することが主な目的なのかを確認します。治療によって期待できる結果や、回復までに必要な期間について主治医から具体的な説明を受けましょう。

2．治療による利益と身体的負担

治療によって生命を維持できる可能性だけでなく、痛み、苦痛、合併症、意識状態、長期療養の可能性なども考慮します。

3．本人が大切にしている価値観

本人が何を望み、どのような生活を大切にしていたのかを確認します。単純に寿命の長さだけで判断せず、本人が望む生活の質を考えることが重要です。

4．家族と医療・ケアチームの情報共有

家族が本人の希望を正しく理解できているか、医療・ケアチームから十分な説明を受けているかを確認します。意見が異なる場合は、話し合いを重ね、必要に応じて第三者の専門家に相談します。

5．治療方針を見直せる余地

治療方針は一度決めたら変更できないものではありません。病状の変化や治療効果、新しい検査結果、本人の意思の変化などに応じて再検討できます。

2026年の新ガイドラインが示す「期限付きの治療」という考え方

2026年の4学会合同ガイドラインでは、治療の見通しが不確かな場合や、家族と医療・ケアチームの意見が異なる場合に、期限を定めて特定の治療を試す方法も示されています。

これはTLT（Time-Limited Trial）と呼ばれる考え方です。

例えば、一定期間人工呼吸器を使用し、その間に臓器機能が回復するか、人工呼吸器から離脱できるかなどを評価します。

あらかじめ治療期間や評価する項目を共有しておけば、治療の効果が不明なまま漫然と継続することを避け、経過に応じて次の方針を検討できます。

もちろん、期間を決めれば必ず結論が出るわけではありません。患者の状態や治療による負担を考慮しながら、継続、減弱、終了などを改めて話し合います。

この方法は、治療を続けるか終了するかという二択で結論を急がず、医学的な不確実性と家族の不安に向き合うための選択肢です。

【プロの結論】延命措置は本人の人生観を中心に考える

延命措置の判断に、すべての患者に当てはまる正解はありません。

同じ病気であっても、治療によって回復する可能性、本人が望む生活、受け入れられる身体的負担は一人ひとり異なります。

できる限り長く生きたいと考える人もいれば、意識のある状態で家族と過ごすことを優先したい人もいます。どちらが正しいという問題ではありません。

大切なのは、本人の意思を基本に、医学的な情報を十分に理解し、家族や医療・ケアチームと納得できるまで話し合うことです。

また、延命措置を希望しないという選択は、医療を受けないという意味ではありません。症状を和らげ、本人の尊厳と生活の質を守るためのケアは、最後まで大切にされるべきものです。

延命措置に関するよくある質問（FAQ）

Q1：延命措置とは具体的に何をすることですか？
A1：人工呼吸器による呼吸管理、心肺蘇生、胃ろうや経管栄養による人工栄養、人工透析、昇圧薬の投与など、生命を維持するために行われる医療が代表例です。ただし、これらの医療行為は病状によって回復を目指す治療にもなります。

Q2：延命措置をしないと決めたら、すべての治療を受けられなくなりますか？
A2：いいえ。希望しない生命維持治療を差し控える場合でも、痛みを和らげる治療、呼吸困難への対応、口腔ケア、看護などは継続できます。どの医療行為を希望するか、個別に医療・ケアチームと話し合うことが大切です。

Q3：DNARを選択すると人工呼吸器も使用できなくなりますか？
A3：いいえ。DNARは心停止時に心肺蘇生を行わないという限定的な指示です。心停止していない状態での人工呼吸器の使用や抗菌薬治療などが自動的に禁止されるわけではありません。

Q4：延命措置を受けると医療費は高額になりますか？
A4：治療内容や入院期間によって異なります。保険診療には自己負担割合が適用され、高額療養費制度によって月ごとの自己負担額に上限が設けられています。ただし、差額ベッド代や食事代など、制度の対象外となる費用もあります。

Q5：本人が意思表示できない場合、家族が延命措置を決めるのですか？
A5：本人の意思を確認できない場合は、まず過去に示された希望や価値観を確認します。家族等が本人の意思を推定できる場合は、その推定意思を尊重します。推定できない場合は、家族等と医療・ケアチームが話し合い、本人にとって最善の方針を検討します。

Q6：人生会議（ACP）は健康な人でも始められますか？
A6：はい。人生会議は、病気になってから始めるものではありません。健康なときから、自分が大切にしたいことや希望する医療・ケアについて家族や信頼できる人と話し合っておくことができます。気持ちが変わった場合には何度でも見直せます。

延命措置とは、人工呼吸器、心肺蘇生、胃ろう・経管栄養、人工透析などによって生命を支える医療行為の総称として使われる一般的な表現です。

2026年9月には、救急・集中治療における生命維持治療の終了・差し控えについて、4学会合同の新しいガイドラインが公表されました。治療の継続、差し控え、終了のいずれについても、患者本人の価値観や意思を尊重し、多職種の医療・ケアチームと患者・家族等が慎重に検討することが重視されています。

DNARは心停止時の心肺蘇生に関する指示であり、延命措置全般を拒否する意味ではありません。また、延命措置を選択しない場合でも、緩和ケアや看護、苦痛を和らげる医療がなくなるわけではありません。

費用については、健康保険や2026年8月からの高額療養費制度を確認することで、経済的な負担を具体的に把握できます。

そして、将来の医療について本人の希望を共有するために役立つのがACP（人生会議）です。家族や信頼できる人と日頃から話し合い、必要に応じて医療・ケアチームにも伝えておくことが、本人の意思を尊重した医療につながります。

延命措置について考えることは、単に生きる時間の長さを決めることではありません。どのように生きたいのか、何を大切にしたいのかを確認し、その人らしい人生を最後まで支えるための話し合いです。

主な根拠資料： 厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」、厚生労働省「人生会議」ポータルサイト、2026年9月28日公表の4学会合同ガイドライン・説明文・Q&A、日本集中治療医学会DNAR勧告、日本緩和医療学会のWHO緩和ケア定義、厚生労働省の2026年度高額療養費制度資料。

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